○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………８

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………９

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国による新たな関税政策公表を機に先行きの不透明感が急速に高まっております。各国の金融政策を背景とした物価情勢や金融資本市場の変動、ウクライナ紛争の長期化や中東情勢の緊迫化による地政学リスクが与える影響等、一層の注視が必要な状況となりました。米国は、相互関税発動を控えた駆け込み需要により、設備投資が一時的に増加しました。一方、消費財等の輸入も急増し、国内生産の一部が抑制されたことから、景気は全体として低調に推移しました。欧州は、駆け込み需要による輸出や鉱工業生産の増加により堅調に推移しましたが、先行きは不透明な状況です。中国は、消費刺激策による内需の増加や駆け込みでの輸出により堅調に推移しましたが、不動産市場の低迷継続や貿易摩擦の不確実性の高まりによる経済への影響が懸念されています。わが国においては、底堅い企業収益のもとで設備投資が増加しましたが、食品価格の高騰から個人消費が伸びず、また、輸出が大きく減少したことで低調に推移しました。 このような経済環境の中、当社グループは、2030年までに目指す姿を経営ビジョン「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」として定め、事業ビジョン「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」及び人財・企業風土ビジョン「VALUE through GLOBALIZATION and SPEED」を目指した経営を推進しております。その中で、利益水準の向上、売上規模の拡大による成長投資の資源捻出、サステナブル経営の実行を主な基本施策とする中期経営計画フェーズ２（2024年２月期～2026年２月期）の最終年度を迎えました。

当社グループの関連する市場において、舶用事業のうち商船向け市場では、高止まっていた船価は若干下落しているものの、過去水準と比較すると依然高位にて推移しています。それに加え、船舶需要の不確実性により新造発注隻数は以前より減少していますが、GHG（温室効果ガス）排出量削減のための代替燃料船需要は未だ高く、造船会社の手持ち工事量は引き続き高い水準を保っています。漁業向け市場では、欧州及びアジアの需要が好調に推移しました。プレジャーボート向け市場では、ボート購入時のローン金利の影響や物価高を背景に北米の中小型艇を中心に需要が軟調に推移しました。

産業用事業では、ITS・GNSS市場における国内の自動車販売台数は回復傾向にあります。5Gエリア拡大に伴う携帯電話向け基地局数は高水準を維持しました。ヘルスケア市場においては、IVD（体外診断用医療機器）等の機器設置需要は堅調でした。防衛装備品事業における国内の防衛関連市場は、防衛予算の増額に伴い拡大しました。

無線LAN・ハンディターミナル事業における国内の教育ICT市場では、ICT整備に関する通信インフラ機器の更新需要は低調に推移しました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は312億９千６百万円(前年同期比11.0％増)、売上総利益は135億４千４百万円(前年同期比12.9％増)となりました。営業利益は34億３千８百万円(前年同期比30.8％増)、経常利益は39億１千８百万円(前年同期比24.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億３千１百万円(前年同期比175.7％増)となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ153円及び161円であり、前年同期に比べ米ドルは約4.4％の円安水準、ユーロは約0.1％の円高水準で推移しました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。セグメント利益は、営業利益ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

①舶用事業

　舶用事業では、商船市場での代替燃料船需要による造船会社の高い手持ち工事量を背景に新造船向け販売が増加しました。また、既存船のリプレイス需要や保守サービス需要も好調に推移したことから、機器販売及び保守サービス売上も増加しました。米州では、プレジャーボート向け市場は軟調に推移しましたが、新たに上市した戦略製品を中心に販売が増加しました。欧州では、主に商船の既存船向け機器の販売は高い水準を維持し、保守サービスも好調に推移しました。アジアでは、主に商船の新造船向け機器の販売と保守サービスが増加しました。日本では漁業向け機器の販売が減少しましたが、商船向けの機器販売及び保守サービスが増加しました。

この結果、舶用事業の売上高は276億円(前年同期比14.1％増)となりました。セグメント利益は39億４千２百万円(前年同期比43.8％増)となりました。

②産業用事業

　産業用事業では、ヘルスケア事業における中国市場でのコスト競争が進み生化学分析装置の販売が減少しました。ITS・GNSS事業においては、ETC車載器や、時刻同期製品の販売が増加しました。また、防衛装備品事業では、生産能力強化を目的とした新たな生産管理システムの導入に伴った一時的な運用調整が生じ、生産出来高が減少した結果、売上は減少しました。

この結果、産業用事業の売上高は30億５千５百万円(前年同期比5.9％減)となりました。セグメント損失は５千２百万円(前年同期は５千９百万円の利益)となりました。

③無線LAN・ハンディターミナル事業

無線LAN・ハンディターミナル事業では、主に文教市場向けの需要環境は低調に推移し、無線LANアクセスポイントの販売が減少しました。

この結果、売上高は５億６千５百万円（前年同期比16.8％減）となりました。セグメント損失は２億２千５百万円(前年同期は１億１千２百万円の損失)となりました。

 ④その他

その他の売上高は７千４百万円(前年同期比9.2％減)、セグメント損失は４千６百万円(前年同期は３千５百万円の損失)となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,240億３千４百万円(前連結会計年度比0.4％増)となりました。これは主に、現金及び預金が14億１千１百万円増加したことによります。

当第１四半期連結会計期間末における負債は510億５千３百万円(前連結会計年度比0.3％増)となりました。これは主に、長期借入金が２億９千９百万円増加したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は729億８千万円(前連結会計年度比0.5％増)となりました。これは主に、利益剰余金が11億６千１百万円増加したことによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の58.4％から58.5％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2025年４月９日の「2025年２月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想及び配当予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用）

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。

なお、当該実務対応報告第７項を適用しているため、当第１四半期連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度から生じる法人税等を計上していません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2024年３月１日  至  2024年５月31日)

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。

２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2025年３月１日  至  2025年５月31日)

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでおります。

２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。