１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………13
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………18
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………20
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………21
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………21
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しています。今後も、雇用や所得環境が改善するもとで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が継続する見込みです。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとして存在しています。また、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループを取り巻く経営環境は、国内建設コンサルティング事業では、政府が推進している防災・減災対策の強化、インフラ老朽化対策に関わる国土強靭化推進などを背景として、引き続き堅調に推移しています。海外建設コンサルティング事業では、ウクライナ及び中東情勢等による不確実性の長期化や世界的なインフレの進行、金融引締めなど懸念すべき事象が発生しています。
当社グループは、このような経営環境のもと、「中期経営計画2024」の最終年である2024年において、①事業構造変革の促進、②生産システム改革の促進、③リスクマネジメントとガバナンスの強化、④サステナビリティ経営の推進の４点をグループ全体の取組として掲げ、多くの施策を実行してまいりました。
これらの取組により、当連結会計年度における当社グループの受注高は、94,400百万円と前年同期比2.1％増となりました。売上高は97,678百万円と前年同期比5.0％増、経常利益は9,535百万円と前年同期比6.1％減、親会社株主に帰属する当期純利益は6,746百万円と前年同期比10.5％減となりました。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。
１ 国内建設コンサルティング事業
防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策により引き続き受注が好調だったことに加え、エネルギー、都市・建築、環境分析、PPP等の事業分野の受注増により、売上高は計画を上回りました。利益については、当初方針であるミス防止と投資強化を目的とした減益計画のとおりに概ね推移しました。以上の結果、受注高は65,724百万円と前年同期比5.7％増、売上高は66,945百万円と前年同期比3.8％増となり、セグメント利益は8,610百万円と前年同期比3.7％減となりました。
２ 海外建設コンサルティング事業
英国を中心に事業展開するWaterman Group Plcの公共部門は堅調に推移したものの、民間部門でやや苦戦しました。また、東南アジアを拠点とする株式会社建設技研インターナショナルでは、大型案件の受注獲得の遅れが生じました。さらに、海外における人件費等の高騰により利益率は減少しました。以上の結果、受注高は28,676百万円と前年同期比5.4％減、売上高は30,733百万円と前年同期比7.5％増となり、セグメント利益は773百万円と前年同期比27.9％減となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は87,694百万円と前年同期比9.7％増となりました。これは主に、現金及び預金が減少した一方、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産に加えて退職給付に係る資産が増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における総負債は26,019百万円と前年同期比4.8％増となりました。これは主に、賞与引当金が減少した一方、業務未払金及び短期借入金が増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は61,674百万円と前年同期比11.9％増となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと、為替レートの変動により為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,984百万円減少し、14,670百万円となりました。
営業活動の結果取得した資金は2,410百万円（前年同期比175.8％増）となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加による支出4,822百万円や法人税等の支払額2,357百万円があった一方、税金等調整前当期純利益9,489百万円や減価償却費1,609百万円による収入があったことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は5,658百万円（前年同期比519.8％増）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入209百万円があった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4,167百万円や有形固定資産の取得による支出850百万円があったことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は2,111百万円（前年同期比35.9％減）となりました。これは主に、配当金の支払額2,072百万円があったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注) 各指標は以下のとおり算出しております。
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：時価総額／総資産
なお、時価総額は、期末株価（終値）×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
なお、有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利息支払額
なお、利息支払額は、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
① 中長期的な会社の戦略
国内建設コンサルティング事業では、2023年6月に改正国土強靭化基本法が施行され、2025年度における国の公共事業関係費予算は、防災・減災、国土強靭化のための予算が前年並みに確保される見込みで、流域治水、気候変動対応等の防災・減災対策、河川や道路等のインフラ老朽化対策などが引き続き進むものと想定されます。さらに、能登半島地震の復旧・復興、地方創生、防衛、DX推進、カーボンニュートラルへの対応など、社会からの要請が一層高まると予想されますが、政局の不安定性も踏まえ、今後の方向性を注視していく必要があります。
海外建設コンサルティング事業では、株式会社建設技研インターナショナルの所管する東南アジアの事業が改善傾向にあるものの、Waterman Group Plcの所管する英国では、労働党政権の発足により税負担の増加が懸念されるなど、従来以上に経費が増大する見通しとなっており、経営環境は不確実な状況にあります。
中期経営計画2024及び当連結会計年度における経営計画の総括を踏まえ、当社グループは、中期経営計画2027の初年である第63期（2025年）経営計画の基本方針を以下のとおり定め、社会の持続的発展に貢献する「グローバルインフラソリューショングループ」として飛躍していくことを目指します。
１）事業ポートフォリオの変革
当社グループの主力であるコア事業領域の収益構造を強化するとともに、成長分野への重点投資を行うことにより、事業環境の変化に対応可能となるよう事業ポートフォリオの変革を図ります。
２）成長基盤の再構築
(a) 人的資本の強化：
多様な人材が責任を果たし、チームワークで力を発揮する組織を目指すとともに、業界をリードできる人材の育成・強化及び活性化を推進します。
(b) DX／生産システム改革の促進：
デジタル化、プロセス標準化による労働負荷軽減、品質活動支援ツールを活用した品質確保・向上等、生産性改革に取り組みます。
(c) サステナブルチャレンジ：
CTIグループ・サステナブルチャレンジ推進計画に基づき、業務や企業活動を通じて持続可能な社会づくりや環境負荷低減に貢献します。
(d) グループガバナンスの強化：
リスクマネジメント、コンプライアンスの徹底及び内部統制プロセスの強化により、攻めと守りの強固なコーポレートガバナンスを構築し、市場から信頼される経営を目指します。
② 不適切な原価管理の再発防止
2024年３月26日付けで公表いたしました2023年12月期決算短信「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」に記載のとおり、2024年２月に原価付け替え事案が明らかとなったことから、社内調査委員会を設置して調査を行いました。当社では、同調査委員会の提言を踏まえた再発防止策として、月報承認プロセスの強化、実行予算承認・監視プロセスの強化、グループ会社を含むコンプライアンス教育の実施、不適切な原価管理を行わない企業文化の醸成に取り組んでおります。引き続き、当該防止策が有効に機能しているかモニタリングを行うとともに、ガバナンスの強化を図ってまいります。
2025年12月期の見通しにつきましては、受注高は100,000百万円と前年同期比5.9％増、売上高は100,000百万円、営業利益は10,000百万円、経常利益は10,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は6,900百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準により連結財務諸表を作成しております。将来の国際会計基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、グループを構成する会社単位での業績の評価を行っており、グループ会社は、主に日本国内で事業を行うグループ会社と主に海外で事業を行うグループ会社に分類されます。
したがって、当社グループは、「国内建設コンサルティング事業」と「海外建設コンサルティング事業」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
なお、当連結会計年度に広建コンサルタンツ株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に加え、報告セグメント「国内建設コンサルティング事業」に含めております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△147百万円、セグメント利益の調整額△5百万円、セグメント資産の調整額△838百万円は、いずれもセグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△71百万円、セグメント利益の調整額13百万円、セグメント資産の調整額△1,386百万円は、いずれもセグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 当連結会計年度より連結の範囲に含めた広建コンサルタンツ株式会社は、当連結会計年度末をみなし取得日としているため、当連結会計年度の国内建設コンサルティング事業の売上高及びセグメント利益、その他の項目には、同社の業績は含まれておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
(注)１ 売上高は業務の提供地域を基礎とし、分類しております。
２ 国又は地域の区分の方法及び各地域に属する主な国又は地域
１）国又は地域の区分の方法 地理的近接度によります。
２）本邦以外の区分に属する国又は地域
アジア：フィリピンほか
英国以外の欧州：アイルランドほか
その他：オーストラリアほか
（２）有形固定資産
(注)１ 有形固定資産は資産の所在地を基礎とし、分類しております。
２ 国又は地域の区分の方法及び各地域に属する主な国又は地域
１）国又は地域の区分の方法 地理的近接度によります。
２）本邦以外の区分に属する国又は地域
アジア：フィリピンほか
英国以外の欧州：アイルランドほか
その他：オーストラリアほか
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
(注)１ 売上高は業務の提供地域を基礎とし、分類しております。
２ 国又は地域の区分の方法及び各地域に属する主な国又は地域
１）国又は地域の区分の方法 地理的近接度によります。
２）本邦以外の区分に属する国又は地域
アジア：フィリピンほか
英国以外の欧州：アイルランドほか
その他：オーストラリアほか
（２）有形固定資産
(注)１ 有形固定資産は資産の所在地を基礎とし、分類しております。
２ 国又は地域の区分の方法及び各地域に属する主な国又は地域
１）国又は地域の区分の方法 地理的近接度によります。
２）本邦以外の区分に属する国又は地域
アジア：フィリピンほか
英国以外の欧州：アイルランドほか
その他：オーストラリアほか
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
（のれんの金額の重要な変動）
当連結会計年度に広建コンサルタンツ株式会社の株式を取得し、連結子会社としたことにより、「国内建設コンサルティング事業」において、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は2,523百万円であります。
なお、当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、当連結会計年度においてのれんの償却費は計上しておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 広建コンサルタンツ株式会社
事業の内容 建設コンサルタント
（２）企業結合を行った主な理由
同社は、1978年の設立以来、広島県を中心に建設コンサルタントや測量調査、地質調査部門の事業展開を行っており、当社グループに加わることで、地方自治体等への事業展開が加速するものと考えております。
（３）企業結合日
2024年11月12日（2024年12月31日をみなし取得日としております。）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（５）結合後企業の名称
広建コンサルタンツ株式会社
（６）取得した株式の数、議決権比率
株式の数 8,400株
議決権比率 100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度には被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 5,470百万円
取得原価 5,470百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 188百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
2,523百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出した金額であります。
（２）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 3,025百万円
固定資産 473百万円
資産合計 3,499百万円
流動負債 477百万円
固定負債 75百万円
負債合計 552百万円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため該当事項はありません。
２ 当社は、2025年１月１日付けで普通株式１株を２株に株式分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2024年11月12日開催の取締役会決議により、2025年１月１日を効力発生日として、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大及び当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2024年12月31日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2024年12月30日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加した株式数
③ 分割の日程
（３）定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年１月１日を効力発生日として、当社定款第５条の発行可能株式総数を変更いたしました。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。（下線部分は変更箇所）
③ 定款変更の日程
（４）その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 2024年12月の期末配当
今回の株式分割は、2025年１月１日を効力発生日としておりますので、2024年12月31日を基準日とする2024年12月期の期末配当については、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。
なお、今回の株式分割が１株当たり情報に及ぼす影響については、（１株当たり情報）に記載しております。
当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、役員人事異動を内定しましたのでお知らせします。
以上