○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期累計期間（2024年９月1日～2025年５月31日）における経営成績は、売上高が22,868百万円（前年同期比24.7％減）、営業損失が230百万円（前年同期は営業損失2,143百万円）、経常損失が491百万円（前年同期は経常損失2,176百万円）、四半期純損失は235百万円（前年同期は2,538百万円の四半期純損失）となりました。

当社は聖域なき構造改革を軸に新たに2025年８月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画（2024年10月８日付公表）を策定し、本計画期間において、徹底的なコスト削減と商品構成の大幅な変更による売上総利益率の改善に注力し、利益重視への抜本的な転換を図っております。

そのような状況の中、当第３四半期累計期間の前半は、品揃えおよび価格帯の多くが前事業年度に発注した商品で構成されていたことから、商品訴求力に欠け、客数の減少が続いた結果、販売は苦戦しました。下期より商品構成の抜本的な見直しを本格化させる中、４月後半より新たに投入した夏物商品が気温上昇の追い風を受け、カットソーや軽素材のシャツなどが好調に推移しました。春物商品の販売不振やＥＣ売上の課題は残るものの、既存店においてはお買い得商品の展開やクーポン施策が奏功し、特にレディースカテゴリーでは、商品施策の効果が当第３四半期会計期間後半に顕在化し、堅調な売上を維持しました。

売上総利益については、プライベートブランド（ＰＢ）比率の拡大、新規サプライヤーとの協業によるＰＢ商品の仕入原価率の引き下げに取り組むとともに、値下げ幅の調整や、段階的な実施を継続することで、過度な値下げによる損失の抑制に努めました。加えて当事業年度に見込まれる商品価値の下落を前事業年度末に商品評価損として計上したことも寄与し、売上総利益率は51.1％（前年同期比+6.1ポイント）と大幅に改善しました。

また、中期経営計画における重点施策であるコスト構造改革を継続的に推進し、売上に応じた販促活動の最適化、組織のスリム化、店舗人員配置の見直し、業務委託契約の精査、倉庫および店舗間配送頻度の見直しによる物流費の抑制のほか、物流機能および本部機能をそれぞれ一拠点に統合するなど、徹底したコスト削減に取り組んだ結果、販売費及び一般管理費は11,918百万円（前年同期比△3,887百万円）と、大幅な削減を実現しました。

以上の結果、営業損失は230百万円（前年同期は営業損失2,143百万円）、経常損失は、資本政策等に関するアドバイザリー費用など、営業外費用297百万円を計上したこともあり、491百万円（前年同期は経常損失2,176百万円）となりました。

最終損益につきましては、有限会社藤原興産からの短期借入金の債務免除にかかる債務免除益等、特別利益を587万円計上し、共用資産を含む新規取得資産の減損損失等、特別損失を291百万円計上したことにより、四半期純損失は235百万円（前年同期は2,538百万円の四半期純損失）となりました。

店舗展開におきましては、90店舗の退店により、当第３四半期累計期間末における店舗数は250店舗となりました。第２四半期会計期間に引き続き、当第３四半期会計期間におきましても、営業損益は計画、前年に対して大幅に改善いたしました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

資産

当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べて2,361百万円減少し、12,938百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べて596百万円減少し、7,684百万円となりました。これは主に現金及び預金が451百万円、売掛金が137百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べて1,764百万円減少し、5,254百万円となりました。これは主に投資その他の資産が1,763百万円減少したことによるものであります。

負債

当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて2,755百万円減少し、12,228百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べて2,700百万円減少し、8,636百万円となりました。これは主に短期借入金が500百万円増加し、資産除去債務（流動）が888百万円、店舗閉鎖損失引当金（流動）が532百万円、契約解除損失引当金が422百万円、電子記録債務が266百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べて55百万円減少し、3,592百万円となりました。これは主に長期借入金が1,000百万円増加し、資産除去債務（固定）が546百万円、店舗閉鎖損失引当金（固定）が496百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産

当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べて394百万円増加し、710百万円となりました。これは主に第三者割当増資による募集株式の発行、資本金及び資本準備金の減少並びに剰余金の処分によるものであり、自己資本比率は5.2％となりました。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期の業績予想につきましては、2024年10月８日の「2024年８月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）」で公表いたしました業績予想から変更はありません。

なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により、大きく異なる可能性があります。

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、前事業年度まで２期連続で営業損失、経常損失及び６期連続で当期純損失を計上し、前事業年度末の純資産合計は315百万円となりました。中間会計期間末においては、前期より継続して経常損失を計上したことにより、一部の取引金融機関からの借り入れについて、財務制限条項に抵触いたしました。当第３四半期累計期間においても、継続して営業損失230百万円、経常損失491百万円及び四半期純損失235百万円を計上したものの、第三者割当増資等により当四半期会計期間末の純資産合計は710百万円となりました。

これらの事象又は状況は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に該当しております。

当社は、当該事象又は状況を解消すべく、当事業年度を初年度とする中期経営計画の達成、持続的成長に向けた事業基盤の確立を目的とした聖域なきコスト構造改革に取り組んでおります。

コスト構造改革の主な内容は以下のとおりです。

①不採算店舗の大規模な退店による収益性の向上。

②本部組織のスリム化と店舗人員最適化による人件費の削減。

③本部拠点の集約による賃借料及びその他の販売費及び一般管理費の削減。

④ＰＢ企画力の向上と生産背景見直しによる仕入原価率の低減。

⑤滞留在庫及び回転率の低い継続在庫の大幅圧縮による在庫水準の適正化。

資金面では、既存の取引金融機関と資金計画等の協議を行い、2022年３月24日付で締結した三菱UFJ銀行をアレンジャーとするタームローン契約について2025年３月26日付で変更契約書を締結いたしました。また、2022年３月31日付で締結した千葉銀行との証書貸付契約について2025年３月31日付で変更契約書を締結し、それぞれの財務制限条項の見直しが行われた結果、中間会計期間末に抵触した財務制限条項への抵触は解消しております。また、2025年２月27日には、親会社である株式会社W&Dインベストメントデザイン（以下、「W&DiD」という）から1,000百万円の資金調達を実行し、2025年３月31日には、当社親会社のW&DiDの株主である株式会社日本政策投資銀行が出資するDAYSパートナー株式会社を無限責任組合員とする事業再生ファンドから1,000百万円の資金調達を実行するなど、手元流動性を高めております。さらに、メインバンクである三菱UFJ銀行との当座貸越契約枠として2,500百万円を設定するなど、構造改革による事業収支改善の遂行に必要な当面の運転資金を確保しております。なお、今後、契約期限の更新や更なる支援が必要となった場合に支援が得られるよう、引き続き取引金融機関等と緊密な連携を続けてまいります。

なお、上記の施策を講じていく過程において、当社は一時的に債務超過に陥るおそれがありますが、財政状態に応じて必要な資本政策を検討してまいります。

以上の施策をもって、必要な資金の確保及び財政状態の改善を図ってまいりますが、アパレル小売業の競争環境が厳しくなっている中で収益力の強化に関する施策効果の実現可能性は未だ不透明であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

 

 

（２）四半期損益計算書

（第３四半期累計期間）