○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間のわが国の経済は、雇用・所得環境が改善傾向にあるものの、物価や燃料価格の高止まりにより、個人消費の回復は限定的となりました。一方で、脱炭素化に向けた取り組みや、人手不足対応を背景としたデジタル化の進展などに伴い、企業の設備投資は堅調に推移しました。加えて、インバウンド需要の増加が消費を下支えしたことなどにより、景気は緩やかな回復基調となりました。しかし、米国の関税政策に対する懸念や中国経済の回復の遅れ、さらに、中東地域をはじめとした地政学的リスクなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

物流業界においては、引き続き燃料費や人件費などのコスト上昇が企業収益を圧迫する中、法改正による商慣行の見直し、物流の効率化、消費者の行動変容に向けた実効的な働きかけが実施されるなど、業界を取り巻く環境は変化しています。物価高騰により実質可処分所得が伸び悩み、個人消費が盛り上がりを欠いたことから、消費関連貨物は、前年同期における大幅増の反動もあり、前年同期比マイナスの荷動きとなりました。また、生産関連貨物は、米国の関税政策の影響を受け低調に推移し、建設関連貨物も、人件費や建設資材の高騰などにより、住宅投資が大幅に減少したことなどから、いずれも前年同期比マイナスの荷動きとなり、国内の貨物総輸送数量は、前年同期を下回る状況で推移しました。

このような経営環境の中、当社グループは、長期的な企業価値の向上を目指す「２０３０丸運グループ長期ビジョン」の実現に向けた、第４次中期経営計画の最終年度を迎えております。本年度を次期中期経営計画へと繋ぐ重要な１年と位置づけ、引き続き、適正運賃・料金の収受及び提案営業力の強化、システム化・省人化によるコスト競争力の強化に取り組んでいます。なお、米国の関税政策による不透明感が一部で高まっているものの、現時点では当社事業への直接的な影響は限定的であり、引き続き顧客動向を含めた外部環境を注視してまいります。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、取り組んできた運賃・料金改定の効果により、前年同期比2.7％増の116億12百万円となりました。

経常利益は、運賃・料金改定による増益に加え、一部既存顧客の荷動きの回復や新規の取扱量増効果もあり、前年同期比１億50百万円増の４億43百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比１億20百万円増の３億８百万円となりました。

 

セグメント別の業績概況は、次のとおりです。

 

《貨物輸送》

当部門においては、アルミ材輸送量の回復などによる素材物流の取扱量増及び運賃・料金改定の進展に加えて、前年同期に行った物流拠点の見直しに伴う費用の削減が収益改善に寄与したことにより増収増益となりました。

これらの結果、営業収益は前年同期比1.4％増の57億円、経常利益は前年同期比85百万円増の２億15百万円となりました。

 

《エネルギー輸送》

当部門における石油輸送事業においては、石油製品の内需減の影響などにより、輸送数量が前年同期比2.2％減少となりました。潤滑油・化成品事業においては、溶剤等化学品の内需減に加え、出荷地の定期修理などの影響により、輸送数量が前年同期比8.1％減少となりました。

収支につきましては、ドライバー等の待遇改善を目的とした賃金改定や協力会社への運賃支払増はあったものの、主要顧客の運賃・料金改定や化成品事業における既存取引の拡大により増収増益となりました。

これらの結果、営業収益は前年同期比6.1％増の40億15百万円、経常利益は前年同期比77百万円増の１億40百万円となりました。

 

《海外物流》

当部門における国内事業においては、航空輸出及び機械設備輸送の取扱量増により増収増益となりました。海外事業においては、中国国内での日欧系自動車メーカーの販売不振により、主要顧客の輸送量が減少したため減収となったものの、中国の倉庫運営効率化により増益となり、部門全体では減収増益となりました。

これらの結果、営業収益は前年同期比3.8％減の13億68百万円、経常利益は前年同期比10百万円増の９百万円となりました。

 

《テクノサポート》

当部門においては、油槽所関連における業務受託料の改定に加えて、製油所関連における構内作業の受託料改定及び工事関連業務の取扱量増などにより増収増益となりました。

これらの結果、営業収益は前年同期比9.6%増の５億20百万円、経常利益は前年同期比10百万円増の41百万円となりました。

 

当期のセグメント別の営業収益及び経常利益は次のとおりです。

（注）その他事業の区分は各報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理業および事務代行業等並びに各報告セグメントに配分していない全社収益・費用の純額等であります。

 

（２）財政状態に関する説明

《資産》

当第１四半期連結会計期間末における総資産は368億68百万円となり、前期末に比べ36百万円減少しました。この主な要因は、営業未収入金及び契約資産の減少１億71百万円、現金及び預金の増加１億２百万円等によるものであります。

《負債》

当第１四半期連結会計期間末における負債は112億38百万円となり、前期末に比べ26百万円増加しました。この主な要因は、短期借入金の増加７億30百万円、未払法人税等の減少４億73百万円及び賞与引当金の減少３億73百万円によるものであります。

《純資産》

当第１四半期連結会計期間末における純資産は256億30百万円となり、前期末に比べ63百万円減少しました。この主な要因は、配当金の支払による減少４億４百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益を３億８百万円計上したことによる増加及びその他有価証券評価差額金の増加59百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は前期末の68.9％から68.7％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当第１四半期連結累計期間における営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益及び１株当たり四半期純利益は、公表しております業績予想の第２四半期（累計）におけるそれぞれの利益を上回っておりますが、先行き不透明感があるため2025年５月14日公表の予想を修正しておりません。また、通期の業績予想についても修正しておりません。

なお、業績予想につきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社丸運の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2025年4月1日から2025年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2025年4月1日から2025年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務諸表に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

 

 

 

以　上