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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
4 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
5 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
7 |
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四半期連結損益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… |
9 |
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
10 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
10 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
10 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
10 |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ……………………………………………… |
10 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
10 |
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３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… |
11 |
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（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間（2025年３月１日～５月31日）の外部環境は、中東地域の紛争激化や米国による通商政策の動向が不透明さを増す中、エネルギー価格や原材料価格の高止まりや円安傾向が継続しております。国内においても物価高が長期化し、特に主食である米の価格高騰もあり、消費者の節約志向はなお一層強まっております。
このような状況の中、当社グループは「インフレ続く時 賃金物価の壁を生産性向上で突破し 好循環実現に全力投球」を年頭方針として掲げ、賃金・物価の好循環の実現には生産性向上が不可欠と捉え、その実現のための施策に全力で取組んでまいりました。
営業面においては、節約志向への対応として、主食である米の価格が高騰する中、当社グループでは政府の随意契約による備蓄米（以下、「随契備蓄米」と表記。）の放出前から、可能な限り価格転嫁を抑え、銘柄米についても「納得価格」での提供に努めてまいりました。また、2025年５月26日の随契備蓄米の売渡し開始直後に申込みを行い、６月10日には北海道内の量販店として、初の一般販売を開始いたしました。生活必需品につきましては、CGC商品の販売に引続き注力し、定番商品を中心とした「ショッパーズプライス」ではドレッシングや無糖チューハイ、大容量商品の「断然お得」では36パック入りのドリップコーヒーなど新開発商品を含めた拡販を強化してまいりました。また、新日本スーパーマーケット同盟（※１）の取組みとして、塩こうじレモンぽん酢や焼肉のたれなどのオリジナル商品について、同盟各社が計画発注の精度をさらに高めることで、利益改善を図ってまいりました。加えて、㈱ラルズおよび㈱ユニバースの営業情報を、当社が主体となりグループ各社への好事例の横展開を進めてまいりました。まずは㈱道東アークスで、店舗オペレーションの共有やカテゴリーマネジメント（※２）の徹底に加え、棚割りの共有化や、月間お買い得商品の仕入れ集中に取組んだ結果、業績改善に効果が出始めております。
さらに、日用雑貨の品揃え強化の一環として、㈱ラルズにおいて提携先である㈱カインズ（※３）のオリジナル商品（キッチン用品や掃除用品など）の販売を拡大しております。取扱い店舗数は前期末から９店舗増加し、当第１四半期末で合計34店舗となりました。今後は、グループ各社への横展開をさらに進めてまいります。
ネットスーパー事業につきましては、「アークスオンラインショップ」において、㈱ラルズでは本年３月のスタートダッシュセール企画による価格強化や米類を中心とした重量商品の販売好調、㈱ベルジョイスでは法人会員の増加による客単価アップを図り、売上高は２社合計で対前年同期比60％増の結果となりました。また、「Amazonネットスーパー」では、東北地方初となる仙台市およびその周辺地域への展開を、2025年５月より㈱伊藤チェーンの運営で開始いたしました。
DX推進につきましては、事業会社個別に労務帳票のRPA（※４）化を徹底させ、人時売上高、人時生産性など労働生産性関連のシステムデータを可視化することで、グループ全体の労務管理の精度を高め、生産性向上の取組みをシステム面から強化してまいります。さらに、2027年10月の基幹システムの更新に向け、「次期基幹システム構築プロジェクト」を本年５月よりスタートさせ、要件定義に係る検討を進めております。
店舗展開につきましては、従来から推進強化してきたスーパーアークスへの業態変更を、㈱ラルズの「(旧)ビッグハウスサウス」、㈱ベルジョイスの「(旧)ビッグハウス八乙女店」「(旧)ジョイス龍ケ馬場店」の３店舗で実施いたしました。また、㈱ユニバース１店舗、㈱ベルジョイス１店舗を改装し、業態変更を含め計５店舗の改装を行っております。一方で、㈱ベルジョイスのロッキー村崎野店を閉店したことにより、当第１四半期末の当社グループ総店舗数は374店舗となりました。なお、2026年２月期通期の店舗投資計画は、新規出店１店舗、店舗改装は上記の５店舗を含め22店舗を予定しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は過去最高の1,542億94百万円（対前年同期比3.7％増）となりました。既存店売上高については、物価高による節約志向の環境下、一点単価が対前年同期比5.4％増加した一方で、一人当り買上点数は同2.4％の減少で留め、既存店客単価は同2.9％の増加となりました。既存店客数は３か月連続で前年を上回り、第１四半期では対前年同期比0.5％増加し、その結果、既存店売上高は同3.4％増となりました。
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売上総利益は386億12百万円（対前年同期比3.5％増、同12億97百万円増）、人件費やカード手数料の増加等により販管費額は347億37百万円（同3.9％増、同12億92百万円増）となりましたが、売上総利益の増加額内に留め、営業利益は38億74百万円（同0.1％増、同４百万円増）と売上高の増収効果もあり、わずかに増益を確保いたしました。
営業外損益の減少により、経常利益は42億33百万円（同0.7％減、同30百万円減）となりましたが、一方で法人税等の減少により、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億98百万円（同5.1％増、同１億34百万円増）と増益を確保いたしました。
|
|
|
当期 |
前年同期 |
前年同期差 |
前年同期比 |
|
売上高 |
百万円 |
154,294 |
148,824 |
+5,469 |
+3.7% |
|
|
|
|
|
|
|
|
売上総利益 |
百万円 |
38,612 |
37,314 |
+1,297 |
+3.5% |
|
売上総利益率 |
％ |
25.0% |
25.1% |
△0.1% |
- |
|
販売費及び一般管理費 |
百万円 |
34,737 |
33,444 |
+1,292 |
+3.9% |
|
販管費率 |
％ |
22.5% |
22.5% |
0.0% |
- |
|
営業利益 |
百万円 |
3,874 |
3,870 |
+4 |
+0.1% |
|
営業利益率 |
％ |
2.5% |
2.6% |
△0.1% |
- |
|
経常利益 |
百万円 |
4,233 |
4,264 |
△30 |
△0.7% |
|
経常利益率 |
％ |
2.7% |
2.9% |
△0.2% |
- |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
2,798 |
2,664 |
+134 |
+5.1% |
|
当期純利益率 |
％ |
1.8% |
1.8% |
0.0% |
- |
（※１）㈱バローホールディングス（本社：岐阜県）、㈱リテールパートナーズ（本社：山口県）、当社の３社により、2018年12月に資本業務提携契約を締結した地域密着型の独立系食品流通企業の連合体です。
（※２）小売業者が自社の戦略や目標に基づいて商品分野（カテゴリー）を設定し、商品の管理をすること。消費者にとって適切なタイミングで、適切な場所（売場・棚）に、適切な商品を適切な価格で提供することで、需要の活性化を図ることを目的とします。
（※３）当社子会社の㈱エルディは、㈱カインズとのフランチャイズ契約により、2008年６月からホームセンターのカインズを運営しており、当第１四半期末現在、カインズFC大曲店（北海道北広島市）、カインズFC花川店（北海道石狩市）、カインズFC星置店（札幌市）の３店舗を展開しております。㈱ラルズにおいて前期より当該オリジナル商品の取扱いを開始いたしました。
（※４）ロボティック・プロセス・オートメーション（Robotic Process Automation）の略で、作成したシナリオに基づいて動作するロボットにより、主にデータ入力等のルーチン業務や事務ミスの検知等を自動化する仕組みであり、業務の効率性並びに正確性を向上させることが期待されます。
（２）当四半期の財政状態の概況
① 財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、63億61百万円増加し、2,890億23百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が58億30百万円及び売掛金が16億34百万円増加した一方で、未収入金が19億46百万円減少したことなどによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して、52億70百万円増加し、1,038億95百万円となりました。この主な要因は、買掛金が43億円、未払費用が17億73百万円及び賞与引当金が９億50百万円増加した一方で、長期借入金が13億66百万円及び未払法人税等が11億48百万円減少したことなどによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、10億90百万円増加し、1,851億27百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が６億39百万円及びその他有価証券評価差額金が４億42百万円増加したことなどによるものです。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末より1.0ポイント減少し64.1％となりました。
② キャッシュ・フロー
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して、58億30百万円増加し、858億66百万円（対前年同期末比78億91百万円の増加）となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、121億63百万円（対前年同期比61.6％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益42億52百万円、減価償却費25億22百万円、賞与引当金の増加額９億50百万円、売上債権の増加額16億34百万円、棚卸資産の増加額７億69百万円、仕入債務の増加額43億円、及び法人税等の支払額22億94百万円などによるものです。また、得られた資金が増加した要因は、仕入債務が増加したこと及び法人税等の支払額が減少したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、17億41百万円（対前年同期比28.4％減）となりました。これは主に、店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出20億61百万円などによるものです。また、使用した資金が減少した要因は、投資有価証券の償還による収入があったこと及び無形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、45億91百万円（対前年同期比148.0％増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出14億68百万円、及び配当金の支払額21億31百万円などによるものです。また、使用した資金が増加した要因は、前期において長期借入れによる収入があったことなどによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年４月14日に公表いたしました当社連結業績予想から修正は行っておりません。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2025年５月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
80,089 |
85,920 |
|
売掛金 |
6,980 |
8,614 |
|
棚卸資産 |
19,887 |
20,657 |
|
未収入金 |
5,345 |
3,398 |
|
その他 |
4,076 |
3,769 |
|
貸倒引当金 |
△92 |
△96 |
|
流動資産合計 |
116,286 |
122,263 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
45,420 |
45,301 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
8,165 |
8,263 |
|
土地 |
76,659 |
77,214 |
|
リース資産（純額） |
4,558 |
4,585 |
|
その他（純額） |
384 |
306 |
|
有形固定資産合計 |
135,188 |
135,671 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
4,974 |
4,471 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
17 |
64 |
|
その他 |
328 |
327 |
|
無形固定資産合計 |
5,321 |
4,864 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
10,461 |
10,579 |
|
敷金及び保証金 |
10,088 |
10,206 |
|
退職給付に係る資産 |
2,691 |
2,897 |
|
繰延税金資産 |
2,069 |
2,017 |
|
その他 |
571 |
539 |
|
貸倒引当金 |
△16 |
△16 |
|
投資その他の資産合計 |
25,865 |
26,224 |
|
固定資産合計 |
166,375 |
166,759 |
|
資産合計 |
282,662 |
289,023 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2025年５月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
31,862 |
36,163 |
|
短期借入金 |
10,584 |
9,782 |
|
リース債務 |
1,166 |
1,144 |
|
未払金 |
5,637 |
5,525 |
|
未払費用 |
5,877 |
7,650 |
|
未払法人税等 |
2,854 |
1,706 |
|
未払消費税等 |
1,148 |
1,831 |
|
賞与引当金 |
3,062 |
4,012 |
|
ポイント引当金 |
605 |
629 |
|
契約負債 |
3,837 |
3,987 |
|
その他 |
1,749 |
2,555 |
|
流動負債合計 |
68,386 |
74,989 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
13,797 |
12,431 |
|
リース債務 |
4,597 |
4,613 |
|
退職給付に係る負債 |
520 |
523 |
|
役員退職慰労引当金 |
562 |
520 |
|
長期預り保証金 |
4,113 |
4,094 |
|
資産除去債務 |
5,976 |
5,981 |
|
その他 |
670 |
740 |
|
固定負債合計 |
30,238 |
28,906 |
|
負債合計 |
98,624 |
103,895 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
21,205 |
21,205 |
|
資本剰余金 |
24,996 |
24,996 |
|
利益剰余金 |
145,107 |
145,746 |
|
自己株式 |
△9,006 |
△9,006 |
|
株主資本合計 |
182,302 |
182,941 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
827 |
1,269 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
907 |
916 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,734 |
2,185 |
|
純資産合計 |
184,037 |
185,127 |
|
負債純資産合計 |
282,662 |
289,023 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年５月31日) |
|
売上高 |
148,824 |
154,294 |
|
売上原価 |
111,509 |
115,682 |
|
売上総利益 |
37,314 |
38,612 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
宣伝装飾費 |
1,077 |
1,181 |
|
店舗賃借料 |
1,810 |
1,751 |
|
ポイント引当金繰入額 |
395 |
374 |
|
役員報酬 |
166 |
152 |
|
給料及び手当 |
13,887 |
14,519 |
|
賞与引当金繰入額 |
1,813 |
1,930 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
14 |
14 |
|
退職給付費用 |
246 |
227 |
|
水道光熱費 |
2,893 |
3,044 |
|
租税公課 |
785 |
784 |
|
減価償却費 |
2,434 |
2,512 |
|
のれん償却額 |
28 |
－ |
|
その他 |
7,891 |
8,241 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
33,444 |
34,737 |
|
営業利益 |
3,870 |
3,874 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
8 |
10 |
|
受取配当金 |
54 |
78 |
|
持分法による投資利益 |
17 |
17 |
|
業務受託料 |
179 |
177 |
|
補助金収入 |
24 |
1 |
|
その他 |
161 |
140 |
|
営業外収益合計 |
444 |
425 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
37 |
47 |
|
その他 |
13 |
19 |
|
営業外費用合計 |
50 |
66 |
|
経常利益 |
4,264 |
4,233 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
0 |
0 |
|
受取補償金 |
19 |
29 |
|
特別利益合計 |
19 |
30 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
7 |
7 |
|
固定資産圧縮損 |
20 |
－ |
|
店舗閉鎖損失 |
0 |
4 |
|
移転損失 |
9 |
－ |
|
その他 |
0 |
－ |
|
特別損失合計 |
38 |
11 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
4,245 |
4,252 |
|
法人税等 |
1,581 |
1,453 |
|
四半期純利益 |
2,664 |
2,798 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
2,664 |
2,798 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年５月31日) |
|
四半期純利益 |
2,664 |
2,798 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
145 |
442 |
|
退職給付に係る調整額 |
22 |
8 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△0 |
0 |
|
その他の包括利益合計 |
167 |
451 |
|
四半期包括利益 |
2,831 |
3,249 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
2,831 |
3,249 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年５月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
4,245 |
4,252 |
|
減価償却費 |
2,444 |
2,522 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△62 |
△89 |
|
支払利息 |
37 |
47 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
746 |
950 |
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
△27 |
24 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△329 |
149 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△965 |
△1,634 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△1,204 |
△769 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
2,931 |
4,300 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△8 |
683 |
|
その他 |
2,483 |
3,965 |
|
小計 |
10,289 |
14,402 |
|
利息及び配当金の受取額 |
78 |
100 |
|
利息の支払額 |
△32 |
△45 |
|
法人税等の支払額 |
△2,808 |
△2,294 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
7,526 |
12,163 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△2,026 |
△2,061 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
0 |
0 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△329 |
△175 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△113 |
△45 |
|
差入保証金の回収による収入 |
68 |
102 |
|
預り保証金の返還による支出 |
△31 |
△18 |
|
預り保証金の受入による収入 |
9 |
9 |
|
定期預金の預入による支出 |
△43 |
－ |
|
定期預金の払戻による収入 |
43 |
－ |
|
その他 |
△8 |
447 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△2,431 |
△1,741 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△250 |
△700 |
|
長期借入れによる収入 |
2,000 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△1,274 |
△1,468 |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
－ |
|
配当金の支払額 |
△2,066 |
△2,131 |
|
その他 |
△259 |
△292 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,851 |
△4,591 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
3,243 |
5,830 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
74,731 |
80,035 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
77,975 |
85,866 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65号－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）
当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2025年３月１日 至 2025年５月31日）
当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
販売実績
|
事業の名称 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年５月31日） |
前年同期比（％） |
|||
|
金額（百万円） |
構成比（％） |
金額（百万円） |
構成比（％） |
|||
|
小売関連 事業 |
食品 |
129,931 |
87.3 |
135,180 |
87.6 |
104.0 |
|
衣料品 |
444 |
0.3 |
458 |
0.3 |
103.1 |
|
|
住居関連 |
5,411 |
3.6 |
5,345 |
3.5 |
98.8 |
|
|
酒類等 |
10,513 |
7.1 |
10,515 |
6.8 |
100.0 |
|
|
テナント |
799 |
0.5 |
762 |
0.5 |
95.4 |
|
|
不動産賃貸収入等 |
1,435 |
1.0 |
1,771 |
1.1 |
123.4 |
|
|
その他 |
287 |
0.2 |
258 |
0.2 |
89.9 |
|
|
合 計 |
148,824 |
100.0 |
154,294 |
100.0 |
103.7 |
|