１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における世界の経済情勢は、中東地区での情勢不安やウクライナ情勢の長期化、中国における不動産市場の低迷継続に伴う影響、米国の通商政策の影響などにより、先行きの不透明な状況が継続しております。
　このような経済状況のもと、当社グループの主要取引先である自動車分野につきましては、中間期より開始しました東芝デバイス＆ストレージ株式会社から販売商流の移管を受けた株式会社デンソーへの半導体販売により、売上は増加しました。産業機器分野につきましては、工作機械関連におけるＥＭＳの受注が増加しました。民生分野につきましては、顧客の生産回復もあり売上は増加しました。アミューズメント分野につきましては、遊技機関連の受注は横ばいに推移しました。

　その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は981億76百万円（前期比152.4％増）、営業利益は21億48百万円（前期比35.0％増）、経常利益は23億77百万円（前期比39.3％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は16億96百万円（前期比38.8％増）となりました。

 

　セグメントの業績は、次のとおりです。

 

　国内事業部門

　自動車分野の半導体は、株式会社デンソーへの販売により売上は増加しました。また、産業機器分野は、工作機械関連におけるＥＭＳの受注が増加したこともあり、連結売上高は822億72百万円（前期比236.0％増）、セグメント利益は21億64百万円（前期比27.4％増）となりました。

 

　海外事業部門

　民生分野のＥＭＳが堅調に推移したこともあり、連結売上高は159億３百万円（前期比10.3％増）となりました。セグメント利益は５億99百万円（前期比33.5％増）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

　（資産）

　当連結会計年度における資産の合計は、400億28百万円となり、前連結会計年度と比較して198億99百万円の増加となりました。これは現金及び預金12億64百万円の増加、受取手形及び売掛金70億３百万円の増加、棚卸資産104億97百万円の増加等が反映されたことによるものであります。

　（負債）

　当連結会計年度における負債の合計は、243億21百万円となり、前連結会計年度と比較して186億79百万円の増加となりました。これは支払手形及び買掛金76億８百万円の増加、短期借入金114億２百万円の増加等が反映されたことによるものであります。

　（純資産）

　当連結会計年度における純資産の合計は、157億６百万円となり、前連結会計年度と比較して12億19百万円の増加となりました。これは利益剰余金12億98百万円の増加等が反映されたことによるものであります。

 

　なお、受取手形及び売掛金、棚卸資産、支払手形及び買掛金、短期借入金の主な変動理由は、東芝デバイス＆ストレージ株式会社からの株式会社デンソーに係る販売商流の移管などに伴うものです。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、43億57百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億64百万円の増加となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　なお、営業活動によるキャッシュ・フローの売上債権の増加額、棚卸資産の増加額、仕入債務の増加額及び財務活動によるキャッシュ・フローの短期借入金の純増額の主な変動理由は、東芝デバイス＆ストレージ株式会社からの株式会社デンソーに係る販売商流の移管などに伴うものです。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、92億17百万円（前期は９億51百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の増加額71億12百万円、棚卸資産の増加額105億７百万円、仕入債務の増加額77億40百万円等が反映されたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、２億14百万円（前期は２億72百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出１億66百万円、無形固定資産の取得による支出51百万円等が反映されたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、107億65百万円（前期は16億37百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払額３億98百万円、支払手数料の支払額１億70百万円等があったものの、短期借入金の純増減額の増加114億２百万円等が反映されたことによるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

・自己資本比率：自己資本／総資産

・時価ベースの自己資本比率：株価時価総額（期末株価終値）／総資産

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。

３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。なお、2022年５月期及び2025年５月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての債務を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）今後の見通し

　2026年５月期における当社グループを取り巻く国内外の経済社会活動は、緩やかな景気の回復が期待される一方、ウクライナや中東情勢をめぐる地勢学的なリスクや、各国政策に伴う金融環境への影響など、不透明な状況が続くものと予想されます。

　当社グループが属する、エレクトロニクス業界での半導体及び電子部品、周辺機器やサービスの需要は、当社の注力分野である自動車分野や産業機器分野などにおいて、中長期的な拡大が見込まれている中、生成ＡＩの普及にみられるデジタル技術を活用したビジネスモデルの革新など、大きな環境の変化を迎えております。

　このような環境の中、「中期経営計画2026」の重点施策である「基盤ビジネスの強化・拡大」、「新規分野での収益創出」において、自動車分野は、米国の通商政策の影響が不透明ではあるものの、底堅い受注を見込んでおり、民生分野とアミューズメント分野は、顧客の生産回復を受けて堅調な推移を見込んでおります。また、生成ＡＩの活用やセキュリティ強化などのＤＸ推進と、従業員の成長につながる人的資本への投資を積極的に展開することで「健全な経営基盤の維持・強化」に取り組んでまいります。2026年５月期の連結業績予想につきましては、売上高は1,000億円、営業利益は20億円、経常利益は20億円、親会社株主に帰属する当期純利益は15億円を予想しております。なお、米ドルの為替レートは140円を想定しております。

（注）上記の業績予想は本資料の発表日現在の将来予想であり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

 

　当社グループの新たな成長ステージへの躍進のため、2025年５月期から2027年５月期の３カ年の中期経営計画「中期経営計画2026」を策定し、重点施策を「基盤ビジネスの強化・拡大」、「新規分野での収益創出」、「健全な経営基盤の維持・強化」とし、施策の実行にグループ一丸となり努めてまいります。

なお、「中期経営計画2026」の2027年５月期の経営目標は、売上高1,000億円、営業利益30億円、ＲＯＥ10％以上の維持・向上を目指します。

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は長期的視点に立った財務体質と経営基盤の強化に努めるとともに、株主各位に対する利益還元を経営の重要施策と位置づけております。この方針に基づき、安定的な配当に配慮するとともに、業績に裏づけされた利益配当を基本方針としており、連結配当性向は30％程度を目安とし利益配当を行ってまいります。

　内部留保資金につきましては、将来を見据えた経営基盤の維持ならびに、今後の事業拡大のために活用し、将来の業績向上を通じ利益還元を行ってまいります。

　当期の配当金につきましては、上記の方針に基づき、中間配当は１株につき25円を実施し、期末配当は１株につき35円を予定し、年間配当は１株につき60円を予定しております。

　次期の配当につきましても、引き続き上記の方針に基づき実施する予定であり、年間配当金として１株につき60円（中間配当30円、期末配当30円）を予定しております。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、半導体、電子部品等の販売及びそれらに付随する業務を主たる事業としており、主に国内で事業活動を行う「国内事業部門」、主に海外で事業活動を行う「海外事業部門」の２つを報告セグメントとしております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

（注）１．（１）セグメント利益の調整額△556,161千円は、セグメント間取引消去△5,023千円、各報告セグメントに配分していない全社費用（本社管理部門に関する営業費等）△551,137千円であります。

　　　　　（２）セグメント資産の調整額690,811千円は、セグメント間取引消去△1,781,570千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,472,382千円であります。

　　　　　（３）その他の項目の調整額の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

（注）１．（１）セグメント利益の調整額△615,953千円は、セグメント間取引消去1,996千円、各報告セグメントに配分していない全社費用（本社管理部門に関する営業費等）△617,950千円であります。

　　　　　（２）セグメント資産の調整額1,385,802千円は、セグメント間取引消去△1,238,836千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,624,639千円であります。

　　　　　（３）その他の項目の調整額の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　半導体、電子部品等の販売及びそれらに付随する業務区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(２）有形固定資産

（単位：千円）

 

 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

 

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　半導体、電子部品等の販売及びそれらに付随する業務区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(２）有形固定資産

（単位：千円）

 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

 

（１株当たり情報の注記）

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

（重要な後発事象の注記）

（当社グループ会社における不正アクセスによるシステム障害について）

１.経緯、状況

　2025年６月30日(月)、当社のグループ会社であるMITACHI（HK）COMPANY LIMITED（以下、「ミタチ香港」という。）においてシステム障害が発生し、調査の結果、ミタチ香港のサーバーが第三者によって不正アクセスを受けたことによる被害が確認されました。

　ミタチ香港およびシステム接続のある、MITACHI ELECTRONICS（SHENZHEN）CO.,LTD.、MITACHI INTERNATIONAL（MALAYSIA）SDN. BHD.、PT. MITACHI INDONESIAにおいて、ネットワーク接続を速やかに遮断し、被害の拡大を防止するとともに、現地当局への届け出を行い、対策チームを立ち上げ、外部専門事業者の協力のもと復旧のための対応を開始いたしました。

　2025年７月４日(金)時点におきまして、MITACHI ELECTRONICS（SHENZHEN）CO.,LTD.、MITACHI INTERNATIONAL（MALAYSIA）SDN. BHD.、PT. MITACHI INDONESIAにおいて、被害への対策を講じ、限定的に業務を開始しております。

２．被害の状況

　ミタチ香港のサーバーが暗号化され、アクセスが不能な状況となっており、対策を講じ復旧に向け対応を進めております。なお、情報の流出につきましては現在調査中となりますが、サーバー内のデータの一部が漏えいした可能性を否定することはできないものと判断しております。

３．今後の対応、影響

　外部専門事業者と連携の上、早期復旧に向けた作業とともに、侵入経路の特定、被害範囲の調査を進めております。また、再発防止のためのセキュリティ対策の強化を図ってまいります。

　本件が当社グループの業績に及ぼす影響につきましては、引き続き確認を行ってまいります。

　今後、お知らせすべき内容が判明した場合には、速やかに情報を開示してまいります。