○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善に伴い個人消費が堅調であること、設備投資の持ち直しの動き、企業収益の改善などにより、緩やかに回復いたしました。一方で、国内における食料品や生活必需品等の長期にわたる物価上昇により消費マインドの下振れが懸念されております。また、米国の通商政策の影響など不確定要素も多く、依然として先行き不透明な状況が続いています。

　外食産業におきましては、人流の活発化、インバウンド需要の拡大や個人消費の改善などにより、堅調に推移しております。一方で、食材価格の高騰、人手不足とそれに伴う人件費関連コストの上昇基調は続いており、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。

　このような環境の中ではありますが、当社は「美味しい料理を真心込めて提供します」を経営理念とし、「お客様に美味しい料理を低価格で提供し、ハッピーな一日（ハイデイ）を過ごしていただく」、このことを基本姿勢とし、より多くのお客様に美味しい料理を提供させていただくことに注力いたしました。引き続き、首都圏600店舗体制に向けて安定的な新規出店、サービス水準のさらなる向上、新商品の投入、積極的な販売促進策などを実施し、業容拡大を図ってまいります。

 

　当社は「社会インフラとして地域活性化に貢献」を基本方針・パーパスとして、2026年２月期を中間目標とする５か年の中期経営計画「Hiday500 ローリングプラン2024」に取り組んでまいりましたが、2025年２月期の売上高が過去最高の556億円となり、前倒しで2026年２月期の目標値を達成・上回ったことから、計画を見直し新中期経営計画「Hiday Challenge」を策定いたしました。同計画では、従来の７つの重点施策を踏襲するとともに、施策の一部「国内シェア拡大」を追加いたしました。各施策の状況は以下の通りです。

 

〈中期経営計画「Hiday Challenge」の重点施策〉

①店舗戦略

　セントラルキッチンの行田工場を中心に、首都圏に加え北関東や国内未開拓マーケットである隣接県に出店を拡大し、より多くのお客様にご来店いただける店舗展開を行い収益額の増強を図ります。

　新規出店は５店舗（東京都１店舗、埼玉県１店舗、神奈川県１店舗、群馬県２店舗）、退店は１店舗、FC移行が1店舗となりましたので、５月末の直営店舗数は458店舗となりました。業態別店舗数は、「日高屋」（「来来軒」、「らーめん日高」含む）が427店舗、「焼鳥日高」（「大衆酒場日高」含む）が26店舗、その他業態が５店舗となりました。新規出店した５店舗のうち、ロードサイド店は３店舗であり、引き続きロードサイドに積極的に展開しています。

②国内シェア拡大・海外進出、アライアンス・M&A

　社会インフラとして地域活性化に貢献するため、当社の店舗運営ノウハウ、商品、サービスを有効活用したFC展開による国内シェア拡大、今後の成長が見込まれるアジア地域への進出、オーガニックな成長に加えアライアンスやM&Aによる企業価値の向上を検討しています。

　海外進出地域については外国人フレンド社員の多くがベトナム出身のため、先ずは同国にターゲットを絞り、進出方法・形態を検討しております。

③採用の強化・人財育成

　人財の採用では、採用公式Instagramにて会社の魅力や取組みを対外的に発信し、店舗フレンド社員の正社員登用や特定技能に関する情報を掲載する採用社内報「HIDAY PRESS」を社内向けに発信するなど、新卒、中途、特定技能外国人のリクルート活動を社内外で意欲的に継続しています。

　2025年春の新卒採用は107名と過去最高を記録しました。中途採用については５月末時点で38名となりました。処遇面では、４月に６％強のベースアップを実施しました。これにより新卒初任給も引き上げ、大卒初任給は271千円となりました。ベースアップは５年連続の実施となり、代表取締役会長である神田正の想いである「分かち合う資本主義」を大切にし、今後も社員ひとりひとりの生活基盤を守り、社員の成長と活躍を支え、活き活きと働ける職場環境の実現を目指します。

　人財育成では、各種研修内容のブラッシュアップ、収益向上、接客、CSB（衛生クレンリネス）をテーマとした委員会による各種発信、施策により現場力を高めています。５月には従業員の成長とモチベーションの向上を目的として、店舗対抗接客コンテストを実施しました。

④ＤＸ推進戦略

　店舗および本社・工場において、ＤＸ推進戦略に取り組んでおります。店舗においては、タッチパネル式オーダーシステムの導入・切り替えを推進、５月末で全体の約77％の353店舗に拡充しました。３月にリニューアルオープンの日高屋川越岸町店にセルフレジを導入後、郊外ロードサイドの新店舗においてセルフレジの導入も開始しました。配膳ロボットは大型のロードサイド店を中心に導入し、現在54店舗にて稼働中です。これらのシステム導入は、お客様の利便性向上に加えて、店舗の生産性向上・効率化にも繋がることから今後も継続的に導入を進めてまいります。本社・工場においては、業務システムの見直しや社内手続きをシステム化しペーパーレス化を進めています。

⑤事業拡大・新商品開発・販路戦略

　商品面では、３月に16年ぶりに「とんこつニラ南蛮」を期間限定で発売しました。４月には定番季節商品の「黒酢しょうゆ冷し麺」、５月には人気メニューの「日高ちゃんぽん」を昨年に引き続き発売したほか、「冷麺」、トッピングやおつまみとして「ニラキムチ」をそれぞれ期間限定メニューとして提供開始しました。

　また、「中華そば」等で使われる細麺の食感やスープをリニューアルし、従来のグランドメニューもより美味しくご提供できるようブラッシュアップを行いました。ドリンクメニューでは、サワー祭・コカ・コーラ祭を４月より期間限定で実施し、通常価格よりお得な価格で提供させていただき、大変ご好評を得ております。

⑥ブランディングの強化

　新聞広告、ＳＮＳ、動画サイト、ホームページなど、多彩なコンテンツを活用して、新商品やお得なキャンペーンなどを継続的に紹介・発信、お客様に楽しい食事を想起していただけるよう活動しております。テレビ番組で店舗を取り上げていただく機会も増え、多くの視聴者の方々にご覧いただいております。

　SNSでは、Ｘ（旧Twitter）、Instagramにて主に発信を行い、フォロワー数、閲覧数とも増加しております。

　店舗以外で「日高屋」ブランドを訴求する取り組みとして、食品メーカーとのコラボ商品である日高屋監修「野菜たっぷりタンメン」が全国のコンビニエンスストア、量販店で発売されました。また、新規取り扱いとしては日高屋監修「もつ煮」が量販店で販売されています。

⑦サステナビリティの取組推進

　環境面の取り組みとして、温室効果ガスの排出量（Scope１、２）は2018年を基準年として2030年度に30％削減する目標を掲げています。その一環として、非化石証書付き電力の利用、20店舗分の年間電力使用量に相当するFIT非化石証書を購入しました。Scope３についてもサプライチェーン全体での温室効果ガス排出量を把握するために算定しました。具体的な温室効果ガスの排出量は第47期有価証券報告書をご参照ください。

 

　上記施策の推進に加えて、新店の売上が好調であること、既存店のご来店客数の持続的な伸長、PayPayスタンプキャンペーン等の販売促進策、コロナ禍で短縮した営業時間の延長に取り組んだことなどによって、第１四半期累計期間の売上高は四半期ベースで過去最高額の152億61百万円（前年同四半期比14.3％増）となりました。５月度は単月ベースで過去最高の売上高を更新、各月の売上高、ご来店客数はそれぞれ27カ月連続、20カ月連続で同月対比最高を記録しました。

　生産、原価面につきましては、米、豚肉等の食材価格上昇によって原価率は30.3％（前年同期は28.8％）となりました。

　販売費及び一般管理費は、増収により、正社員のベースアップ、フレンド社員の増員・時給アップに伴う人件費の増加、物流費や消耗品費等の各種コスト増加分を吸収し、対売上高比57.4％（前年同期は60.2％）に低下しました。

　この結果、利益面では、営業利益は18億71百万円（前年同四半期比27.1％増）、経常利益18億70百万円（前年同四半期比25.6％増）、四半期純利益12億66百万円（前年同四半期比27.6％増）となり、営業利益と経常利益は四半期ベースで過去最高額となりました。

　なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

 

（２）財政状態に関する説明

　当第１四半期会計期間の総資産は310億25百万円となり前期末に比べて34億13百万円減少しました。主な要因は、前期末に比べ流動資産の現金及び預金の減少42億６百万円等によるものです。負債合計は88億68百万円となり前期末と比べて２億90百万円増加しました。主な要因は、買掛金の増加２億３百万円、賞与引当金の増加３億27百万円等によるものです。

　純資産合計は、221億57百万円となり前期末に比べて37億３百万円減少しました。主な要因は、自己株式の取得40億円等によるものです。この結果、自己資本比率は71.4％（前期末75.1％）となりました。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年４月11日の決算短信で公表いたしました第２四半期累計期間および通期の業績予想から変更はございません。

　店舗展開につきましては、新規出店は首都圏に加えて、北関東およびその周辺エリアへの展開も推進していきます。第２四半期間中に出店６店舗、ＦＣから直営への転換１店舗を予定していることから、2025年８月末の直営店舗数は465店舗となる計画です。期間限定メニュー、既存メニューのブラッシュアップ、キャンペーンなどの販売促進策を実施するほか、人財採用の強化と研修制度の拡充、DX推進によるお客様の利便性向上と店舗省人化の両立などの各種施策に取り組むことでブランド力の維持・向上を目指してまいります。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

 

 

（２）四半期損益計算書

（第１四半期累計期間）

 

（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

(税金費用の計算）

　税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

３．補足情報

①業態別売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.各業態の店舗数は、当該期末時点の数値を記載しております。

3.「日高屋」は、「中華食堂日高屋」「来来軒」「らーめん日高」を含めております。

4.「焼鳥日高」は、「焼鳥日高」「大衆酒場日高」を含めております。

5.「その他業態等」は、「中華一番」、「屋台料理　台南」、「大衆食堂日高」、FC向けの売上高等を含めてお

　ります。

 

②地域別売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.地域別売上高の店舗数は、当該期末時点の数値を記載しております。

 

③開設店舗及び閉鎖店舗

〔開設店舗〕

 

〔閉鎖店舗〕

（注）店舗名のみは「日高屋」であります。また、指扇店は５月にＦＣ店舗へ移行しております。