当社は民間放送局を傘下にもつ認定放送持株会社として、放送法・電波法・国民保護法の要請をはじめとして、放送の公共性・公益性を常に自覚し、事業子会社が国民生活に必要な情報と健全な娯楽を提供することによる文化の向上に努め、不偏不党の立場を堅持し、民主主義の発展に貢献することができるよう持株会社としての管理を行い、適切・公正な手法により利潤を追求しております。
　このような放送が担う公共的使命を果たしながら企業活動を行うため、共通の理念を持つ人材の育成と確保、ステークホルダーとの信頼関係の保持、放送局・報道機関としての使命の全うとともに、これらを前提とした社会のニーズに適うコンテンツを制作・発信し続けることで企業価値を高めてまいります。
　当社では、様々なステークホルダーと適正な関係を保ちながら、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すことのできる態勢の構築と、その活用が当社コーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。

【原則1-4】
（1）「検証結果の開示」などについて
　本原則に基づく出資先の検証について、多面的な検証を定期的に行う体制をとっております。こうした検証は、個別の出資先ごとに対応しており、出資先企業との取引ほかの守秘性や当該企業などに与える影響などを総合的に勘案し、個別の出資先に関する検証内容は開示しないことを原則としております。
　なお、今後、保有目的や経済合理性について、定性面及び定量面の検証強化を検討してまいります。
（2）「議決権行使基準の策定・開示」について
　出資先株式の議決権行使は、一律に賛否の基準を策定するのではなく、出資検討委員会などを通じて把握している当該出資の意義・目的・規模なども勘案し、企業価値・株主の利益を害するおそれのある議案が上程された場合（具体的には、現経営陣が入れ替わるような取締役選任議案や組織再編議案等）には、その影響を精査しつつ個別に判断しております。

【補充原則4-2-2】
　人的資本・知的財産への投資等をはじめとする、経営資源・ポートフォリオに関する戦略についての重要事項は取締役会に付議いたします。

【原則4-11】
　当社は、監査等委員である取締役に、財務・会計に関する十分な知見を有していることを客観的に証明できる者（例：公認会計士などの資格保持者）はおりませんが、同取締役を補佐するコンプライアンス統括局内部監査部により、財務・会計に関する知見を補う体制を整えております。

【原則5-2】
　当社は、現在の経営計画において、資本効率、収益力に関する具体的な目標ではなく、連結売上高、連結経常利益などの具体的な経営目標を示しております。また、経営計画の進捗状況の確認や業務執行に当たっても、資本の効率的な運用・配分といった側面も考慮し、資本に対して希求されるコストを常に認識し、効果的な経営資源の配分に意を用いておりますが、こうした取り組み全般については、株主をはじめとするステークホルダーの皆様に随時適切な形でお示しできるよう努めております。

　当社は、2018年11月6日開催の取締役会において、コーポレートガバナンス・コードの各原則について、承認いたしました。詳細につきましては、当社ホームページ掲載のコーポレートガバナンス・ガイドライン（https://www.tv-asahihd.co.jp/corp/governance.html）をご参照ください。

【補充原則1-2-4】
　議決権の電子行使は2006年6月より実施しております。
　また、議決権電子行使プラットフォームの利用及び招集通知の英訳については、2017年6月より実施しております。

【原則1-4】
　当社は、企業価値の向上に向けて、事業上重要な取引関係・協力関係及び取引関係の維持発展が認められる場合以外は、原則として政策保有株式を保有しない方針であります。このため、株式を保有する企業への出資及び出資後の状況の把握・管理を行うため、常勤役員会の下部機構として出資案件に関する委員会（出資検討委員会）を設置しております。同委員会は、出資に関する規程に基づいて、出資の目的・規模・態様・必要性・リスク・収益性などに応じて出資・保有継続の経済合理性を検討します。
　なお、経済合理性の検証にあたっては、資本コストと投資から得られる定量的なリターンとの衡量も検証項目の一つとして、そのほか、定性的な意義を多面的に検証し、同規程及び同委員会での検証結果等を踏まえて、保有意義・方針を見直し、保有継続の必要性が少ないと判断された株式については、売却をしております。

【原則1-7】
　役員との取引については、役員ごとに個別の調査を行い、その有無の申告を受けております。
　また、取締役会に付議される重要性の高い取引は、取締役会において利益相反・競業関係・取引の影響などを多角的に監視する体制となっております。なお、グループ会社や系列局などとの適正な取引関係の維持については、それぞれ対応・管理を行うセクション（グループ経営推進部、ネットワーク戦略室）を設置し、適正な取引条件等の確保に努めております。
　さらに、重要性・利益相反・競業性などの確認は、これらの職責を担う担当役員ならびに部署を指定しております（担当役員及び総務局コーポレート業務推進部が担当）。
　株式会社朝日新聞社及び東映株式会社などとの取引に関しては、会社法第356条に該当する取引でもあることから、取引の類型・規模・態様に応じて、予め予定する取引を常務会・取締役会・監査等委員会に付議するとともに、一定期間後、実際の取引状況をあらためて、常務会・取締役会に報告しております。この過程で、取引の適正性・適格性及び公正性をはじめ必要な事項を監視し、少数株主の保護にも資するチェックを行っております。あわせて、コーポレートガバナンス・ガイドライン第13条（関連当事者間取引）をご参照ください。

【補充原則2-4-1】
　中核人材の登用等における多様性の確保についての考え方と自主的かつ測定可能な目標、並びに多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針について、当社ホームページで開示を行っております。

【原則2-6】
　当社傘下の主要事業子会社である株式会社テレビ朝日では、年金資産の効率的な運用を図るため、企業年金資産運用委員会を設置し、運用の基本方針を定め、運用機関及び受託機関に対するモニタリングを行うとともに、専門的な知識・経験を有する人材の登用・育成に努めております。

【原則3-1-1】
　コーポレートガバナンス・ガイドライン第16条（適切な情報開示）をご参照ください。

【原則3-1-2】
　コーポレートガバナンス・ガイドライン第1条（コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方）及び全般をご参照ください。

【原則3-1-3】
　コーポレートガバナンス・ガイドライン第8条（経営陣幹部・取締役の報酬）及び第9条（指名・報酬委員会）をご参照ください。

【原則3-1-4】
　コーポレートガバナンス・ガイドライン第7条（経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名）及び第9条（指名・報酬委員会）をご参照ください。

【原則3-1-5】
　コーポレートガバナンス・ガイドライン第7条及び株主総会招集通知で開示しております。

【補充原則3-1-2】
　開示情報の英訳については、当社が放送法による外国人の議決権制限を受け、外国人株主が保有する株式の議決権割合も低位であることも踏まえて、企業情報の骨子を英訳して冊子にしております。
　なお、東京証券取引所の要請のあった決算情報及び適時開示情報など重要な会社情報について、日本語と同時の英文開示（全文または概要）を行っております。

【補充原則3-1-3】
　サステナビリティついての取組み、人的資本への投資等に関する情報、並びに気候変動に係るリスク及び機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、当社ホームページで開示を行っております。

【補充原則4-1-1】
　コーポレートガバナンス・ガイドライン第5条（取締役会の付議事項）をご参照ください。

【原則4-8】
　当社の社外取締役の独立性に関する基準に基づき、独立性の高い取締役について、当社の取締役14名の3分の1以上である5名を選任しております。

【補充原則4-8-3】
　当社に支配株主に該当する株主は存在しません。

【原則4-9】
　コーポレートガバナンス・ガイドラインの第4条（社外役員の独立性の基準）をご参照ください。

【補充原則4-10-1】
　経営陣幹部の選任と取締役候補の指名は、取締役会決議事項としております。
経営環境や経営目標・経営課題などを踏まえて、経営幹部及び取締役候補に求められる資質、能力、人物像などについて、取締役会及び社外の役員を中心とする情報交換の場などを通じて、偏りのない共通の認識を持つよう努めるとともに、『取締役会　後継者育成の基本方針』として文書化しております。
　その選定の基礎となる情報は、経歴、職歴、実績、兼務状況など客観的な情報を中心に総合的な判断を行うものであり、また、コーポレートコミュニケート担当の役員及び監査等委員会を補佐する部署（総務局コーポレート業務推進部及びコンプライアンス統括局内部監査部）を通じて、独立社外取締役が必要とする情報の授受が円滑に行われる体制を敷いております。
　また、役員等の報酬については、報酬の決定手続・内容（構成）・支払に関するルールをそれぞれ明文化しており、恣意性が入る余地がきわめて少ないと考えております。さらに、監査等委員会設置会社の法令に基づく権限も活用し、上記の事項に関する妥当性・適正性をチェックする体制としております。
　これらに加えて、当社は、報酬ならびに役員人事等の決定手続きについて、独立社外取締役の適切な助言と関与を求める観点から、独立社外役員が過半数を占め、かつ委員長を務める指名・報酬委員会を設け、同委員会に諮問を行うなど、任意の仕組みによる統治機能の充実を図っております。なお、同委員会の独立性に関する考え方・権限・役割等をコーポレートガバナンス・ガイドラインに記載し、当社ホームページで公開しております。

【補充原則4-11-1】
　当社は、コーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて、取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方、取締役の選任に関する方針・手続などを表記し、当社ホームページで開示しております。
　また、独立社外取締役には、他社での経営経験を有する者が就任しております。なお、経営環境や事業特性を踏まえ、適切な取締役会の構成・規模・あり方を検証するための方法の一つとして、いわゆるスキルマトリックスを活用し、当社ホームページにその概要を開示しております。

【補充原則4-11-2】
　当社の取締役の重要な兼務状況については、株主総会招集通知で毎年開示しております。

【補充原則4-11-3】
　取締役会全体の実効性を高めるため、取締役会メンバーに自己評価のアンケートを実施いたしました。結果、その実効性に関して機能の有効性を確保するうえで直ちに改善すべき点は認められませんでした。今後も定期的に実施いたします。

【補充原則4-14-2】
　コーポレートガバナンス・ガイドライン第10条（取締役に対するトレーニング）をご参照ください。

【原則5-1】
　コーポレートガバナンス・ガイドライン第14条（株主との建設的な対話）をご参照ください。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
　当社では、手元資金や政策保有株式の売却による資金を、資本コストを意識した成長分野へ投資していくことを推進しており、こうした取り組みを通じたROEの向上とPBRの改善について、総合的に株主をはじめとするステークホルダーの皆様にお示ししております。

1．上記のほか、自己株式が2,761,819株あります。
2．発行済株式総数に対する所有株式の割合は、小数第二位未満は切り捨てて表示しております。

―――

　株式会社朝日新聞社及び東映株式会社は当社の主要株主であり、当社は両社がそれぞれ有する企業集団の持分法適用関連会社であります。また、当社は東映株式会社を持分法適用関連会社としております。
両社とは、メディアを取り巻く環境の変化に対応し、厳しさを増すメディア間競争を勝ち抜くため、グループとしての連携などを相互に推し進める関係にあります。
　株式会社朝日新聞社及びそのグループ企業とは、「提携推進委員会」を設置し、事業やプロジェクトの共同推進を行うなど、テレビ放送事業、テレビ広告やコンテンツビジネス、インターネット事業、イベント事業、出版事業などの幅広い分野において、また、東映株式会社及びそのグループ企業とは、番組制作をはじめとするテレビ放送事業のほか、出資映画事業やＤＶＤ事業、イベント事業、インターネット事業などの幅広い分野において、相互にメリットを享受しながら業務を推進しております。

　監査等委員会は、コンプライアンス統括局内部監査部に監査等委員補佐のための兼務者を置き、監査業務の補助や監査等委員会の通知などを行っております。
　また、当社取締役会決議による内部統制基本方針（後記「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」参照）において、当該補助者は取締役（監査等委員であるものを除く。）の指揮命令を受けないこと、また、当該補助者の人事は監査等委員会の同意を得て行うことを定めております。

　監査等委員会と会計監査人との間で、年間を通じて5回以上、監査計画、監査の実施状況、監査に関して特に認識を統一すべき事項などについて、協議・情報交換を行っております。
　また、当社では、コンプライアンス統括局内部監査部を設置し、内部監査を行っております。コンプライアンス統括局内部監査部は、内部監査の計画、監査結果を監査等委員会に報告するほか、監査等委員会と内部監査の対象・状況に応じて、適宜、報告を行うとともに、必要な指示を受けて連携しております。
なお、監査等委員である取締役の任期は、定款上2年となっております。

　当社では、経営陣幹部・取締役（監査等委員である者を除く。）の指名及び報酬についての方針並びに決定の手続き等について、独立社外取締役の適切な助言と関与を求める観点から、独立社外取締役が委員長を務め、過半数を監査等委員である社外取締役が占める指名・報酬委員会を設置し、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図るため、経営陣幹部・取締役（監査等委員である者を除く。）の選定及び解職、報酬などに関する審議及び取締役会への答申を行っております。

上記のとおり。

　当社の役員の報酬等の額は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、各取締役（監査等委員を除く。）への配分は、独立社外取締役が委員長を務め、過半数を監査等委員である社外取締役が占める指名・報酬委員会の答申を得たのち取締役会において、各監査等委員である取締役への配分は、監査等委員の協議により、決定します。
算定方法の決定に関する方針は、取締役会及び監査等委員の協議により定められた報酬の内規に基づいており、報酬体系・報酬決定の基準・標準報酬額などに関する定めを置いております。
取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬内規の概要は、常勤取締役については、
イ　金銭報酬及び株式報酬で構成され、金銭報酬はその区分を『基礎報酬』、『業績連動報酬』（経常利益に連動）、『インセンティブ報酬』（個人評価）の3区分とする。
ロ　金銭報酬のうち、『業績連動報酬』、『インセンティブ報酬』は役位に応じて配分割合を変更（役位が上がるほど、業績連動部分の比率を上げる）。　　　　
ハ　金銭報酬の6割程度を『基礎報酬』、残りを『業績連動報酬』、『インセンティブ報酬』とする。
として、役員ごとに標準報酬額を定めております。非常勤取締役については、業務内容、就任の事情などを総合勘案して、決定することとしております。
　業績連動報酬については、当社の事業活動の状況を示す指標としての適切性を考慮し、経常利益をベースにあらかじめ定めた金額を指標として、期初の予想及び過去の平均値との乖離に応じてあらかじめ定めた平均指標に応じて算出しております。この結果、当事業年度の実績は当該指標を上回っております。
　監査等委員である取締役の報酬内規は、取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬水準などに準じて、業務内容・就任の事情などを総合勘案して、監査等委員の協議により監査等委員ごとに定めることとしております。
　なお、報酬の一部を持株会を通じた自社株式の取得にあてることを取締役会で申し合わせておりますが、このほか、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として当社の業務執行取締役に対し一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式を割当てる報酬制度を導入しております。

―――

　有価証券報告書での開示状況は、「コーポレート・ガバナンスの状況等」の中に、社内取締役に対する報酬の総額と、社外取締役に対する報酬の総額を記載しております。
　事業報告での開示状況は、「会社役員に関する事項」の中の「取締役の報酬等の額」にて、取締役に対する報酬の総額と社外取締役の報酬の総額を記載しております。
なお、2007年4月27日開催の取締役会において、2007年6月開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。

(1)当該方針の決定の方法
　持続的な企業価値及び株主利益の向上などへの貢献意欲を高めるインセンティブとして機能することを目的とし、当該方針について、2021年2月9日開催の取締役会にて決議いたしました。

(2)当該方針の内容の概要
　取締役（監査等委員を除く。）のうち、業務執行取締役については、金銭報酬及び株式報酬とし、金銭報酬　は、「基礎報酬」、「業績連動報酬」及び「インセンティブ報酬」の3区分で構成されております。「基礎報酬」の額は、従業員の給与の最高額、過去の支給実績、取締役報酬としての適正性その他の事情を勘案して役位ごとに標準報酬額を定めており、「インセンティブ報酬」の額は、役位ごとに標準報酬額を定めたうえで、個人の業績評価に応じて変動させるものとしております。また、非業務執行取締役については、金銭による固定額の基本報酬のみとし、その額は、業務内容、就任の事情などを総合勘案して決定しております。

(3)当事業年度にかかる取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると　 取締役会が判断した理由
　独立社外役員が過半数を占める当社指名・報酬委員会において、報酬総額・報酬配分などの適正性を確認のしていることから、当該方針に沿うものであると取締役会は判断しております。

　社外取締役（監査等委員を含む）に、原則として、取締役会の1週間以上前に、取締役会の日時、議題について、総務局コーポレート業務推進部より、書面により伝達し、議案の詳細、補足説明などをその求めに応じて行えるようにしております。

　顧問に就任している者がおりますが、担当事項を明確にしたうえで、報酬や任期は原則として1年ごとに契約により定めております。

　取締役会は、社内及び社外の取締役14名で構成されております。常勤役員が常務会を組織し、原則として週1回、担当業務遂行にかかる協議・報告を行っており、これら業務執行におけるチェック機能を果たしております。
　また、独立社外取締役が委員長を務め、過半数を監査等委員である社外取締役が占める指名・報酬委員会を設置しております。なお、取締役の選任につきましては、当社の業種・規模・中長期的な経営課題などを踏まえ、最も相応しいと思われる人材を株主総会に候補者として推薦しております。さらに、その報酬につきましても、上記委員会の所定の手続きを経て、公正かつ妥当な配分がなされるよう意を用いております。次に、従業員による日常の業務活動は、内部統制の仕組み及び組織権限にかかる規程などにより、権限・責任を明示するとともに、必要に応じて、コンプライアンス統括局、総務局法務部など社内の複数の部門におけるチェックを受け、活動状況を常務会ほかに報告する体制を整えております。このような体制において、行われた業務執行の状況は、原則として月1回開催されます取締役会において、代表取締役から、詳細な報告が行われます。
　取締役会は、経営方針・重要な業務執行などが、法令・定款など諸ルールに違反することなく処理されているか、また適切かつ責任を持って遂行されているかを監督しております。2024年度は、取締役会が11回開催され、取締役全員が11回全てに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
　さらに、監査等委員会は、会社業務全般にわたり、取締役の業務執行について、適法性、妥当性を監査しております。監査方法、時期等は、監査等委員会が作成した監査計画に基づき、取締役会以外の社内の重要会議へも出席するとともに、役員・社員との面談、資料調査等を通じて、厳格に監査活動を行っております。2024年度は、監査等委員会が12回開催され、監査等委員である取締役全員が12回全てに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。以上のような意思決定プロセスは、経営判断と業務執行の連続性が高いという業務の特性からみて、適切なものと考えております。
　なお、当社のガバナンスの基本方針を「コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」として、取締役会で確認し、取締役会の構成、指名、報酬決定の考え方・プロセスについて明示しております。

　経営環境の変化に適切に対応し、経営効率を最大化することにより、株主をはじめとするステークホルダーに様々な利益を還元できる体制を構築することが、最も重要と考えております。
　現在、多メディア化が進み、テレビ広告市場に構造的な変化が生じつつあります。そうした中で、具体的には、テレビ放送事業はもとより、インターネット事業、ショッピング事業、その他事業が相互に連動し、コンテンツの制作力を武器にビジネスの多面的な展開を行いうる体制が求められているとの認識に立っております。
　また、当社の事業子会社の業務内容は、コンテンツ制作を核に相互に密接なつながりを持ち、その展開にあたっては、公正性・中立性・健全性などを常時、強く求められることから、業務の執行と監督を明確には分離しにくいという特質があると考えられます。
　そのうえで、当社では、前述の業務執行のプロセス、監査、弁護士・会計監査人等その他第三者との連携を通じて、ステークホルダーへの説明責任を確保するとともに、放送事業に一定の関係を持ち、業務に対する理解の深い社外役員が、それぞれの経験や専門性を活かした多様な視点から的確な判断を行うガバナンス体制を築いております。

　当社では、内部統制機構の構築・整備は、経営の最重要課題の１つであるとの認識に基づき、監査等委員会設置会社制度採用会社として、取締役会による代表取締役の業務執行状況の監督、監査等委員会による監査を軸に経営監視の体制を構築しておりますが、コンプライアンスに基礎を置く内部統制体制の整備により、経営監視体制の一層の強化を図って参りました。

取締役の職務執行にかかる体制

1．当該株式会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役会を原則として毎月1回開催することに加え必要があるときは随時開催し、重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督する体制としております。
・法務、コンプライアンス関連の業務を行う部署を設置し、取締役の経営判断の基礎となる事項について、適法性・適正性を判断することのできる体制を構築しております。また、必要に応じて、外部の専門家から必要な助言・指導を得ております。

2．当該株式会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会、常務会等の重要な会議体の議事録その他取締役の職務執行に関する文書及び記録の保存及び管理は、文書取扱規程を定め、これに基づき、保存・管理しております。各文書及び記録は、総務局等の各担当部署において厳重に保存・管理し、取締役は、かかる文書及び記録について、常時閲覧が可能となっております。
・また、成長戦略・ＤＸ推進の一環として、データ資産の利活用を進めるためのデータガバナンス整備、及び情報セキュリティ対応の強化を目的に、デジタルガバナンス推進部を設置しております。

3．当該株式会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、当社グループにおける放送リスク、放送にかかるオペレーションリスク、権限管理リスク、イベントリスク、投資リスク、情報管理リスク、リーガルリスク、気候変動や人的資本投資、人権尊重をはじめとするサステナビリティ課題に関するリスク等、様々な性質のリスクをコントロールする必要があります。これらのリスクに関しては、リスクの性格・内容に応じて、社内規程にリスクの分散・管理・コントロールのための体制・ルール及び再発防止策の策定、フィードバックの手法などを定めるとともに、グループ全体あるいは組織横断の委員会・会議体の設置及び情報管理及び報告ルールの徹底とチェックなどにより、リスクの発生後も含め、適時適切な確認と対応ができる体制を構築しております。
・なお、サステナビリティ課題に関するリスクを適切に把握するため、サステナビリティ委員会を設置しております。

4．当該株式会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・毎年、一定の経営指標に基づき年間予算を定め、一定の数値目標のもとで、効率的運営を行い、予算の達成度を随時検証しております。
・また、業務執行事項の性質、態様に応じて、常勤役員によって組織される常務会及びこの機能を補佐する委員会等を通じて、当社の日常の業務執行段階における効率的な権限の分配、管理体制を定めるとともに、当社グループの重要情報の共有、適切・適正なチェック、迅速な決定を行うことにより、効率的な職務執行を行う体制を整えております。
・上記の体制を確保するため、業務決裁規程等必要な規程を定めております。

5．当該株式会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・法令等の遵守を徹底するために『コンプライアンス憲章』を定め、法令順守にかかる基本的な規範の周知を徹底したうえで必要なルールを整え、コンプライアンス推進、コンプライアンスにかかる照会対応、違反行為の原因調査、再発防止策の検討、啓蒙活動を行うために、コンプライアンス統括局と総務局法務部を設置しております。さらに、外部の専門家から必要な助言・指導を得ております。
・また、事業年度ごとに、財務報告に関する内部統制の有効性の評価にあたっては適正な手続きを定め、金融商品取引法をはじめ関係法令の定めるところに従って、これを行っております。
・なお、株式会社テレビ朝日及び株式会社BS朝日では、反社会的勢力との絶縁に関する方針を定め、これを周知しております。

6．次に掲げる体制その他の当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
以下、記載のとおり体制を構築しております。
イ 当該株式会社の子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第５９８条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（ハ及びニにおいて「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
当社は、持株会社として、傘下の完全子会社３社（株式会社テレビ朝日、株式会社BS朝日、株式会社シーエス・ワンテン）の資本・人事・組織などにかかる重要情報を、取締役会及び常務会への付議事項としております。また、経営戦略局グループ経営推進部が、グループ会社管理規程に基づいて、その他のグループ会社の重要な業務執行の事前協議・報告を受ける体制をとっております。

ロ 当該株式会社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営戦略局グループ経営推進部によるグループ会社管理規程を基に、損失の危機管理を体制化するとともに、原則として、持株会社である当社の役職員は、グループ会社の役職員を兼職することにより、業務執行の状況をそれぞれの立場に応じて段階的に直接相互監視することができるようにしております。グループ会社の規模・業種・当社との関係などを総合的に勘案し、役員または従業員として、適性者を選任しております。

ハ 当該株式会社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
組織上、子会社を含めたグループ会社の経営状態の把握・分析・評価及びグループ戦略の立案、諸調整・報告等を統括するセクションとして、経営戦略局グループ経営推進部を設置しており、各体制を通じて得たグループ会社の情報を精査し、職務の執行の効率性もチェックする体制を構築しております。

ニ 当該株式会社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令等の遵守を徹底するために『コンプライアンス・マニュアル』をはじめとするルールに沿って、グループ会社では、当社に準じた法令遵守のための体制を構築しており、こうした体制を通じて、業務執行の法令・定款への適合性が、各グループ会社ごとにチェックできる仕組みを敷いております。また、経営戦略局グループ経営推進部への各グループ会社からの報告や相談については、総務局法務部及び外部の専門家に、これらの法令・定款への適合性の確認を行っております。

監査等委員会の職務執行にかかる体制

1．当該株式会社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
　監査等委員会の職務の補助を担当する組織はコンプライアンス統括局内部監査部としております。

2．前号の取締役及び使用人の当該株式会社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
　監査等委員会を補佐する使用人の異動・員数の増減については、監査等委員会の同意を得るものとしております。

3．当該株式会社の監査等委員会の第一号の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　監査等委員会の職務を補助するため、コンプライアンス統括局内部監査部を機能させるとともに、監査等委員会からの指示・依頼について必要な対応を取るよう、関係使用人に徹底しております。

4．次に掲げる体制その他の当該株式会社の監査等委員会への報告に関する体制
以下、記載のとおり体制を構築しております。
イ 当該株式会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び会計参与並びに使用人が当該株式会社の監査等委員会に報告をするための体制
・監査等委員は、取締役会及び常務会等をはじめとして、日常の業務執行にかかる重要会議に出席するほか、定期的に取締役（監査等委員である取締役を除く。）・幹部職員との面談を行う機会も設けております。
・そのほか、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人からの情報の提供は、コンプライアンス統括局が窓口となり、監査等委員会への報告が適宜行われる仕組みとしております。

ロ 当該株式会社の子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該株式会社の監査等委員会に報告をするための体制
公正かつ独立した内部監査制度、コンプライアンス違反並びにそのおそれのある行為を報告するため確保されたルート、グループ会社ごとに配置したコンプライアンス担当者などを通じて、コンプライアンス統括局に集約される情報は、重要性・緊急性を同局及び担当の常勤取締役が判断し、必要な都度、監査等委員に対して報告することとしております。

前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社の中核事業子会社であるテレビ朝日及びＢＳ朝日では、『コンプライアンス・マニュアル』において、法令や社内規則に違反する行為など不正行為やハラスメント等を認めた場合は、直ちに上司、コンプライアンスリーダー、コンプライアンス・ホットライン等に相談・報告すること、及び不正の目的でなく、上記相談・報告を行ったものは、相談・報告したこと自体を事由として人事処遇その他の不利益を受けることはないこと等を定め、研修をはじめ様々な機会にそれを徹底しております。
・また、そのほかのグループ会社についても、相談・報告者個人及び相談・報告内容についての情報を厳重に管理するなどの方法により、相談・報告した者に不利益が及ぶことがないよう徹底しております。

当該株式会社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会の職務の執行について生ずる費用は、監査等委員会の職務並びに会計支払に関する社内ルールに基づき、原則として、支払又は費用の立て替えなどを証する書面の添付によりすみやかに支払がなされる仕組みとなっております。

その他当該株式会社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
上記の諸施策を通じて、実効性を確保しております。

　社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与えるあらゆる個人・団体とは一切かかわりを持ちません。
当社では上記の考え方を基本に、2011年10月に施行された東京都暴力団排除条例の趣旨等も踏まえ、テレビ朝日行動基準において、反社会的勢力との絶縁に関する方針を定め、これを全役職員に周知しております。

2016年5月開催の取締役会決議により廃止いたしました。

　社内取締役の業務執行にあたっては、常勤役員が常務会を組織し、原則として週1回、担当業務遂行にかかる協議・報告を行っており、また、法令及び当社取締役会規程により、重要事項・決算情報の報告・決定は、取締役会において行われております。
　当社では、上記の会議体の開催及びインサイダー取引の禁止などに関する規程をはじめとする社内ルールにより、重要情報が、常務会及び取締役会のメンバーでもある担当役員である『情報取扱責任者』に集約する体制を確立しております。
　また、これらの重要情報に関する管理体制についても、ルール化し情報管理を徹底する一方、開示にあたっては、こうした厳重な情報管理を前提に、当該開示に関係する社内各部署による開示の趣旨・内容確認・精査及び必要に応じた外部の専門家によるチェックも行い、遺漏のない対応に努めております。