１　会社の経営理念
　　以下のとおり会社の経営理念を定めております。
　　１）お客様に対して、安全でゆとりとやすらぎのある快適なサービスを提供する
　　２）沿線地域社会の発展と環境保全に貢献する
　　３）これらを実現するため経営資源の充実と経営基盤の強化に全力を傾注する

２　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　　　当社は、公共交通機関を営むにあたり、その社会的責任と公共的使命を常に認識し、健全な業務運営を通じ、安全・安心を確立し、全ての
　　ステークホルダー（利害関係者）から信頼される企業であり続けることが経営の最重要課題の一つであると考えております。
　　　上記基本的な考え方のもと、コーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神を尊重し、各原則に対応して企業価値向上を図っていくことを基本　
　　方針としております。

　　その他、「安全基本方針」「環境経営基本方針」「人材育成基本方針」を制定しており、当社ホームページに掲載しております。
　　当社URL　https://www.chichibu-railway.co.jp/

【対象コード】
　2021年６月の改訂後のコーポレートガバナンス・コードに基づき記載しております。

【補充原則１－２④】
　 議決権電子行使プラットフォームを含む議決権の電子行使の採用や株主総会招集通知の英訳につきましては、現時点では行っておりません。
今後は、当社の株主構成等を勘案し、必要に応じ対応してまいります。

【補充原則１－２⑤】
　 当社では、株主総会における議決権は、株主名簿上に記載または記録されている者が有しているものとしており、信託銀行等の名義で株式を保有する機関投資家等の実質株主が株主総会へ出席し議決権の行使や質問を行うことは原則認めておりませんが、今後は、実質株主の要望や信託銀行等の動向を注視し、必要と考えられる場合は、実質株主の株主総会への出席に関わるガイドラインの検討・整備に努めてまいります。

【原則１－４　政策保有株式】
(上場株式の政策保有についての方針)
　 当社は、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、取締役会等において政策保有の意義を検証し、必要が無いと判断した株式は順次縮減していく方針としております。保有目的あるいは保有に伴う便益・リスク等を毎年取締役会において資本コストにもとづき定量的に検証することについては、今後の課題と捉えております。

(政策保有株式の議決権行使についての基準)
　 当社は、政策保有株式の議決権行使にあたり、保有先の中長期的な企業価値向上等の観点から総合的に判断し賛否の判断をいたします。

【補充原則２－５①】
　 当社は社内の責任者による専用の内部通報窓口を設置しております。通報の受付に当たっては、内部通報に関する社内規程にもとづき通報者の保護を徹底しながら問題の確認・改善につなげており、適切な制度運用を図っております。経営陣から独立した外部通報窓口については今後必要に応じて検討してまいります。

【原則３－１　情報開示の充実】
（ⅰ）当社は、「経営理念」を有価証券報告書、本報告書及び当社ホームページで開示しております。また、当社は、中期経営計画を策定し、
　　　その目標・課題の達成を目指し取組みを行っております。中期経営計画の概要の開示や達成状況の株主への説明等については、今後
　　　検討してまいります。
（ⅱ）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　　　本報告書に記載の通りです。
（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針
　　　本報告書の「取締役報酬関係」に記載の通りです。
（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
　　　経営陣幹部の選任や取締役・監査役候補の指名については、役位に応じた能力、経験、識見、人格や業績への貢献度等を総合的に考慮し
　　　て選任・指名するものとし、経営陣幹部の解任については、法令や定款等の違反や企業価値を著しく毀損した責任が認められるなど客観的
　　　に解任が相当であると判断される場合に十分な審議を尽くした上で解任を決議するものとしています。
（ⅴ）取締役会が上記（ⅳ）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
　　　取締役・監査役候補の指名については、株主総会招集通知に選任の理由を記載しております。また、取締役・監査役を解任する場合は、株
　　　主総会招集通知にその理由を記載いたします。

【補充原則３－１③】
(サステナビリティについての取組み)
　 当社は、環境保全に貢献していくため、経営理念に基づいて「環境経営基本方針」を策定・開示し、方針に沿って具体的な取組みを行っております。
　 また、自然災害等のリスクに対応するため、リスク管理規程及びリスクごとの具体的な規程を定め、組織的に適切な対応が取れるよう体制を整備しております。
　 サステナビリティについての統一的な方針の策定やそれにもとづく具体的な取組みの開示は今後の課題として検討してまいります。

(人的資本・知的財産への投資等)
　 サステナビリティについての取組みのうち、人的資本への投資については、「人材育成基本方針」及び教育関係の社内規程等にもとづき計画的に人材育成をはかっている他、時間外労働の削減をはじめとする労働環境の改善にも取り組んでおります。
　知的財産への投資については、商標権をはじめとする自社の権利の適切な保全と活用をはかっております。上記についての具体的な情報開示については今後検討してまいります。

【補充原則４－１②】
　 当社は、中期経営計画を策定し、その目標・課題の達成を目指し取組みを行っております。また、中期経営計画の目標達成状況は取締役会でレビューを行い、次期中期経営計画の策定に反映しています。中期経営計画の概要の開示や達成状況の株主への説明等については、今後検討してまいります。

【補充原則４－１③】
　 当社は代表取締役社長の後継者育成を重要事項であると認識しておりますが、経営環境は常に変化しており、人格、識見、能力等に優れた適任者を適切に選任するためには、候補者の対象範囲や育成・選定方法を限定することが必ずしも最適ではないと考えられることから、現在のところ後継者育成の具体的な計画は策定しておりません。従って、現状では、代表取締役社長の後継者を選任する場合は、経営環境を踏まえ適任と認められる候補者を選定し、社外取締役や社外監査役の出席する取締役会において慎重に審議を行い選任することとしております。
　 一方、広く経営者候補の内部育成という点では、執行役員制度の導入等により、将来の経営者候補の育成を図っております。

【原則４－２　取締役会の役割・責務(2)】
　 業務遂行の実施責任を担う執行役員等の提案活動は、会社の活性化・会社の持続的な成長に不可欠なものと認識しております。執行役員等からの提案は取締役会をはじめ随時受け付ける機会を設けております。また、取締役会や経営会議等で承認された提案内容の実行は、各事業分野を担当する執行役員等が中心となり、その実行責任を担っております。
　 経営陣の報酬については、当社が公共交通事業が主体の企業であることなどに鑑み、現状では特別なインセンティブは付与しておりません。
　 尚、当社では、報酬制度とは別に役員持株会制度を設けており、会社の持続的な成長を目指すインセンティブとして一定の機能を果たしているものと考えております。

【補充原則４－２①】
　 取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針については、本報告書の「取締役報酬関係」に記載の通りです。当社が公共交通事業が主体の企業であることなどに鑑み、現状では特別なインセンティブは付与しておりません。
　 尚、当社では、報酬制度とは別に役員持株会制度を設けており、会社の持続的な成長を目指すインセンティブとして一定の機能を果たしているものと考えております。

【補充原則４－２②】
　 当社は、環境保全への貢献、自然災害等のリスクへの対応、人的資本への投資等については、個別の方針や規程を設けて取組みを行っておりますが、サステナビリティについての統一的な方針の策定やその方針と連動した経営資源の配分、事業ポートフォリオに関する戦略の実行、実効的な監督の仕組みづくりについては今後の課題と認識しております。

【補充原則４－３①】
　 当社では、経営陣幹部の選解任については、役位に応じた能力、経験、識見、人格や業績への貢献度等を総合的に考慮して選任するものとし、法令や定款等の違反や企業価値を著しく毀損した責任が認められるなど客観的に解任が相当であると判断される場合に十分な審議を尽くした上で解任を決議するものとしております。
　 今後さらなる透明性の高い手続きを検討してまいります。

【補充原則４－３②】
　 当社では、代表取締役社長の選解任は会社における最も重要な戦略的意思決定であるとの認識のもと、当社を取り巻く経営環境や将来に見込まれる変化などを踏まえ、代表取締役社長に必要な能力、識見、人格等を勘案し、社外取締役や社外監査役が出席する取締役会において代表取締役社長を選任しております。尚、補充原則４－１③において記載の通り、現在のところ後継者育成の具体的な計画は策定しておりません。

【補充原則４－３③】
　 当社では、代表取締役社長を解任するための評価基準や解任要件は定めておりません。法令や定款等の違反や企業価値を著しく毀損した責任が認められるなど、客観的に解任が相当であると判断される場合には、社外取締役や社外監査役が出席する取締役会において十分な審議を尽くした上で、決議することとしております。

【補充原則４－８①】
　 当社では、独立社外取締役を２名選任しております。今後は独立社外取締役のみとする会合を開催するなど独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有に関する体制整備を検討してまいります。

【補充原則４－８②】
　 当社では、独立社外取締役を２名選任しております。今後さらに独立社外取締役が選任された際には、「筆頭独立社外取締役」を決定することなどにより経営陣との連絡・調整や監査役または監査役会との連携にかかる体制整備を検討してまいります。

【補充原則４－１０①】
　 当社は、監査役会設置会社で、独立社外取締役が取締役会の過半数に達しておりませんが、経営陣幹部・取締役の指名・報酬などの決定については、独立社外取締役２名を含む取締役会において審議・決議することにより、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を図っております。当社の会社規模等を勘案し、指名委員会、報酬委員会などの独立した委員会を取締役会の下に設置しておりません。

【原則４－１１　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
　 当社の取締役会は６名の取締役（うち２名は独立社外取締役）で構成され、少数の取締役による迅速な意思決定が可能な体制となっており、会社規模からも現行の取締役会の員数は適正であると認識しております。また、当社の取締役会は、「総務・経営管理部門」「人事部門」「鉄道事業部門」「不動産事業部門」「観光事業部門」などの各分野に精通した取締役と、豊富な知識・経験をもつ独立社外取締役で構成されております。ジェンダーや国際性等における多様性までは実現しておりませんが、現在の当社の会社状況や経営環境に鑑みれば、適正な多様性を確保しているものと認識しています。
　また、監査役会については、財務・会計に関する十分な知見を有する社外監査役２名を含む４名で構成されております。
　当社の取締役会は十分に機能していると考えており、取締役会全体としての実効性に関して取締役会において分析・評価は行っておりませんが、今後の課題として捉えております。

【補充原則４－１１③】
　 取締役会全体としての実効性に関して取締役会において分析・評価は行っておりませんが、今後の課題として捉えております。

【原則５－２　経営戦略や経営計画の策定・公表】
　 当社は、資本コストについて適宜把握をしております。また、中期経営計画を策定し、その目標・課題の達成を目指し取組みを行っております。中期経営計画の目標達成状況は取締役会でレビューを行い、次期中期経営計画の策定に反映しております。
　 経営計画や経営目標(収益力・資本効率等)の開示、その実現のための経営資源の配分等に関する株主への明確な説明などについては、今後検討してまいります。

【補充原則５－２①】
　 当社は、現状では中期経営計画の開示は行っておりませんが、今後中期経営計画や経営戦略等を公表する場合には、事業ポートフォリオに関する基本的な方針と合わせてわかりやすく示すよう努めてまいります。

【対象コード】
　2021年６月の改訂後のコーポレートガバナンス・コードに基づき記載しております。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
　 当社は、取締役の競業取引、取締役と会社間の取引については取締役会の承認を得ることを義務づけています。また、承認を得て行った取引に関する重要事項を遅滞なく取締役会へ報告するものとしております。
　 主要株主との取引については、市場価格を勘案してその都度価格交渉の上、一般取引価格と同様に決定しております。

【補充原則２－４①】
　 当社は中長期的な企業価値の向上のためには多様な人材の活用と人材の育成が重要であると考えており、人材育成については「人材育成基本方針」を定め、人材の多様化及び環境整備については「行動計画（女性活躍）」や「行動計画（次世代育成）」において数値目標や取組みテーマを定めており、これらは実績数値とあわせて当社ホームページで開示しております。
　 尚、当社は公共交通機関として輸送の安全確保が最重要課題であることなどから、現時点では積極的に外国人採用を行う環境にはないため、外国人の採用・管理職登用の数値目標は設定しておりません。また、中途採用については、当社の主要事業である鉄道事業の特性から、従業員の社内育成を基本としており、従業員の離職率も低いことなどから、退職者の人数、各事業の必要人員などの要素を勘案し適宜判断しております。このため、中途人材についても採用・管理職登用の数値目標は設定しておりません。

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　 当社は、確定拠出年金及び確定給付一時金の2つの制度からなる退職給付制度を導入しており、企業年金については該当する制度がありません。
　 確定拠出年金にかかる個人の資産運用については、運営管理機関の運用商品メニューの拡充などにより従業員の安定的な資産形成を後押ししてまいります。

【補充原則４－１①】
　 当社は原則月1回の定例取締役会を開催し、経営の基本方針、法令または定款で定められた事項や経営に関する重要事項等につき、迅速かつ適切な意思決定に努めております。
　 具体的には、法令または定款にもとづき付議報告基準を定め、取締役会で決定すべき事項等を明確化しております。当社は経営の意思決定の迅速化、監督と業務執行の区分の明確化などを目的として執行役員制度を導入しており、上記以外の事項の意思決定及び執行は代表取締役社長及び執行役員に委任しております。
　 また、代表取締役社長及び執行役員に委任した事項の意思決定及び執行状況は、取締役会において各担当取締役及び執行役員より業務執行報告を行っております。これにより、取締役会は委任した事項の意思決定及び業務執行の監督を行っています。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準】
【独立社外役員選任基準】
　 当社では、社外役員（社外取締役・社外監査役）のうち、次に掲げる事項に該当しない者が独立性を有すると判断いたします。
１．当社及び当社グループ会社（以下、「当社グループ」という。）の業務執行者
２．当社の大株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有する者）またはその業務執行者
３．当社グループの主要な借入先（当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性のない程度に依存している金融機関その他の
　　大口債権者）の業務執行者
４．当社グループの主要な取引先（当社グループの年間連結売上の2％以上の支払いを当社に行っている者）である会社の業務執行者
５．当社グループを主要な取引先（当該取引先の年間連結売上の2％以上の支払いを当社から受けている者）とする会社の業務執行者
６．当社グループより、役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受領している者
７．当社グループより、年間1,000万円を超える寄付を受けている団体の業務執行者
８．上記1～7までに該当する者が重要な職位にある者の場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族
９．上記1は過去10年間、上記2～8は過去3年間において該当していた場合とする。

　 また、独立社外取締役については、豊富な知識と経験にもとづく幅広い視点から意見、助言を行うことにより経営の効率性や公正性の確保に資する方を選任することとしております。

【補充原則４－１１①】
　 当社の取締役会は６名の取締役（うち２名は独立社外取締役）で構成され、少数の取締役による迅速な意思決定が可能な体制となっており、会社規模からも現行の取締役会の員数は適正であると認識しております。また、当社の取締役会は、「総務・経営管理部門」「人事部門」「鉄道事業部門」「企画部門」「不動産事業・観光事業部門」などの各分野に精通した取締役と、豊富な知識・経験をもつ独立社外取締役で構成されております。ジェンダーや国際性等における多様性までは実現しておりませんが、現在の当社の会社状況や経営環境に鑑みれば、適正な多様性を確保しているものと認識しています。
　 取締役の選任については、能力、経験、識見、人格や業績への貢献度等を総合的に考慮し、当社の取締役として十分な資質があると判断した人材を候補者として選定することとしております。
　 取締役が備えるべきスキルについては、後記「Ⅴその他 ２．コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項」内、【取締役のスキル・マトリックス一覧】をご参照ください。

【補充原則４－１１②】
　 取締役及び監査役の他社での兼任状況は、株主総会招集通知、有価証券報告書等を通じ、毎年開示を行っておりますが、他の上場会社の役員は兼任しておらず、当社の役員としての業務に支障のない体制となっております。

【補充原則４－１４②】
　 当社では、取締役、執行役員、監査役の外部セミナーの受講や外部団体加入(日本監査役協会等)を通じた情報入手などを推奨します。また、eラーニング等を活用した自己研鑽の機会を提供するとともに、定期的な連絡会において情報共有をはかることなどを通じ、役員に求められる役割と責務（法的責任を含む）を十分に理解し、必要な知識を習得する機会を確保します。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
　 当社では、総務部がIRを担当し、総務担当執行役員がこれを統括しております。
　 株主・投資家からの問い合わせ等については、その目的、内容などを考慮の上、総務担当執行役員または総務部を中心に、適宜関係部署とともに対応しております。また、株主・投資家からの意見等については経営陣で共有しその後の経営に反映しております。
　 当社は株主総会以外の場での業績説明会等は開催しておりませんが、インサイダー情報管理に留意しつつ、任意開示も含め株主・投資家等への迅速な情報開示を行い、その内容を当社ホームページに掲載しております。また、事業の概況等を説明した資料を年に2回当社ホームページに掲載しております。
　 今後も、株主との建設的な対話を促進するための体制整備に努めてまいります。

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監査役と会計監査人との連携状況
(1)監査役及び監査役会は、会計監査人と定期的に会合をもつなど緊密な連携を保ち、積極的に意見及び情報の交換を行い、効率的な監査を実施しております。
(2)監査役会は、会計監査人から監査計画を受領し、財務報告に係る内部統制に関するリスク評価等について報告を受けるほか、監査重点項目等について説明を受け、意見交換を行っております。
(3)監査役は、必要に応じて会計監査人の往査及び監査講評に立ち会うほか、会計監査人に対し監査の実施経過について、適宜報告を求めております。
(4)会計監査人から取締役の職務の執行に関して、不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実がある旨の報告を監査役会において受けた場合には、審議のうえ、監査役は、必要な調査を行い、取締役に対して助言又は勧告を行うなど、必要な措置を講じております。
(5)監査役は、業務監査の過程において知り得た情報のうち、会計監査人の監査の参考となる情報又は会計監査人の監査に影響を及ぼすと認められる事項について会計監査人に情報を提供するなど会計監査人との情報の共有を図っております。

監査役と内部監査部門との連携
(1)監査役は、会社の業務及び財産の状況の調査その他の監査職務の執行にあたり、内部監査部門と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施しております。
(2)監査役は、内部監査部門からその監査計画と監査結果について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求めております。監査役は、内部　監査部門の監査結果を内部統制システムに係る監査役監査に実効的に活用しております。
(3)監査役は、内部統制部門から内部統制システムの整備状況について定期的かつ随時に報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

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当社は、公共交通事業が主体事業の企業であり、特別なインセンティブは付与しておりません。

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2025年３月期において、当社の取締役に対する報酬は、23百万円であります。

１．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
　取締役の報酬額は、1990年６月28日開催の第167期定時株主総会において月額10,000千円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名です。
　監査役の報酬額は、1990年６月28日開催の第167期定時株主総会において月額3,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役は２名です。
　取締役及び監査役の報酬体系は、固定報酬のみで構成され、その額は役位に応じて設定しております。
　なお、当事業年度における当社の取締役の報酬等の額については、2023年６月28日、2024年６月26日開催の取締役会の決議により決定しております。
　また、監査役の報酬等の額については、それぞれの選任後に開催された監査役会において監査役の協議により決定しております。　

２．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
　　当社は、2021年２月25日開催の第739回取締役会において、取締役の個別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
　　取締役の個別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

　ａ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
　　　　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて総合的に勘案して決定するものとする。

　ｂ．報酬等の種類ごとの割合の決定方針
　　　　報酬等の種類ごとの比率の目安は以下の通りとする。
　　　　　基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝１００：０：０

　ｃ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
　　　　個人別の報酬額については、上記の方針に基づき取締役会において審議の上、取締役会決議により決定するものとする。

社外取締役（社外監査役）に対し、総務部及び監査役スタッフ等が招集事務、議事録の作成、その他情報の伝達の窓口となり、適宜サポートを行っております。

　 当社における取締役会は、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則月1回の定例取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項等、迅速かつ適切な意思決定に努めております。当社の監査役会は監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されており、定期的に監査役会を開催するとともに取締役会に出席し、取締役の職務遂行を監視しております。また、常勤監査役は経営会議など当社の意思決定に係る重要な会議に出席し、監査役の機能強化を図っております。内部監査につきましては、内部監査室を設置しており、各事業部門が関係法令や社内規程を遵守し、適切な業務が行われてるか検討・助言・評価を行いながら、必要に応じて監査役と情報共有をしております。会計監査については、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結しており、独立、公平な立場から適切な監査が実施されることを整備し、随時会計監査人から助言と指導を受けております。これら現状の体制により、コーポレート・ガバナンスの体制強化を図っております。

　 当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることを経営上の重要な課題の一つとして位置づけており、その実現のために取締役会、監査役会、会計監査人などの制度を強
化・改善しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させたいと考えております。また、コンプライアンスの重要性も十分認識しております。

　 当社は、平成21年3月開催の取締役会において、次のとおり内部統制システム構築の基本方針について決議しております。また、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）及び「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（平成27年法務省令第6号）が平成27年5月1日に施行されることに伴い、平成27年4月開催の取締役会において内容を一部改定しております。
１．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　　　当社は、「秩父鉄道グループコンプライアンス指針」及び「コンプライアンス規程」に基づきＣＳＲ委員会が中心となり取締役及び従業員が法
　　令、定款その他社内規程等を遵守した行動をとるための体制をとる。また、コンプライアンスホットラインを利用した「内部通報制度」により通
　　報者の保護を図るとともに、的確な対応をとる。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
　　　当社は、取締役会、経営会議等の重要な会議の議事録については、「取締役会規程」「経営会議規程」等に従い、また、稟議書その他取締役
　　の職務の執行に係る文書は「稟議規程」「文書保存規程」等に従い適切に保存・管理を行う。取締役及び監査役は、常にこれらの文書を閲覧で
　　きるものとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　　　当社は、「リスク管理規程」に基づき、ＣＳＲ委員会・運転事故防止対策委員会等において重大なリスクの未然防止や極小化を行う体制をと
　　る。
　　　また、緊急を要する事項については、迅速かつ適切な対応を行い、損害の拡大を防止し、損失を最小限に止める体制をとる。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　　　当社は、「職制」及び「付議・報告基準」に定める各職位の基本的な職能及び相互関係、決裁基準等により、組織的かつ効率的な業務執行を
　　図るとともに、経営上重要な事項については、「取締役会規程」「経営会議規程」に定める、取締役会及び経営会議において十分に審議のうえ
　　慎重に決定する。また、経営計画、予算管理により、目標実現に注力する。
５．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
　　　子会社との関係については、「関係会社管理規程」に基づき、子会社に関する適切な経営管理が行える体制をとる。また、子会社の取締役ま
　　たは監査役を当社より派遣し、派遣された取締役は子会社の取締役の職務の執行を監視・監督し、派遣された監査役は子会社の業務執行状
　　況を監査する。
　　　尚、子会社に対する具体的な体制は次のとおりとする。
　　(1)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
　　　　当社が定める「関係会社管理規程」に基づき子会社の経営内容を的確に把握するため、グループ会社連絡会を定期的に開催し報告を
　　　　受け、また、必要に応じて関係書類等の提出を求める。
　　(2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　　　　当社及び子会社全体のリスク管理について定める「リスク管理規程」に基づき当社及び子会社のリスクを網羅的・統括的に管理する。
　　(3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　　　　子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、当社子会社経営の適正かつ効率的な運営に資するため、「関係会社管理規程」に
　　　　基づき、子会社の経営機能が十分機能し安定した経営が確立できるよう支援する。
　　(4)子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　　　　「秩父鉄道グループコンプライアンス指針」及び、「コンプライアンス規程」に基づき、CSR委員会が中心となり子会社の取締役及び従
　　　　業員が法令、定款その他社内規程等を遵守した行動をとるための体制をとる。また、コンプライアンス・ホットラインを利用した「内部通報
　　　　制度」により、通報者の保護を図るとともに、的確な対応をとる。
６．財務報告の適正性を確保するための体制
　　　当社は、連結財務諸表等の財務報告を適正に行うために必要な体制をとる。
７．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
　　　当面は社内部門の兼務者が監査役の職務を補助する。監査役会から専従者の配置を求められた場合には、監査役会の意向を尊重して取
　　締役との間で協議する。
８．前号の当該従業員の取締役からの独立性に関する事項及び指示の実効性の確保に関する事項
　　　監査役の職務を補助する従業員に対しては、その人事異動・評価については、監査役会の意見を求め、尊重するものとする。
　　　また、監査の実効性を高め、かつ監査業務を円滑に遂行するため補助する体制を確保する。
９．取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
　　　当社は、監査役が経営に関する重要な会議に出席し、取締役等から職務の執行状況の報告を受けることができる体制をとる。また、取締役
　　及び従業員は、当社及び子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合には、監査役に報告する。なお、当該通報、報告をし
　　たことを理由として不利益な取り扱いを受けないものとする。
10.その他、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　　(1)当社は、監査役に対し、重要な決裁書類を供覧し、監査役がいつでも経営情報をはじめとする各種の情報を取得できる体制をとる。また、
　　　　当社は、監査役が代表取締役と定期的に意見交換を行うとともに、監査役が会計監査人と意見及び情報の交換を行う場を提供する。
　　(2)監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費
　　　　用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
11.反社会的勢力排除に向けた体制
　　　当社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、反社会的勢力の活動を助長する一切の関係を拒絶するとともに、総務部門を担当
　　部門として、所轄警察署や外部機関等との関係を強めていく。

　当社は、「秩父鉄道グループコンプライアンス指針」及び「内部統制システムに関する基本方針」において、反社会的勢力及び団体に対し、毅然と対応する旨規程しております。
　当該団体及び個人による不法、不当な要求に対しては、直ちに組織的な対応をとり、警察及び関係団体とも連携し断固拒否する方針であります。

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