当社は、激しく変化する経営環境に対応できる経営体制に対応できる経営体制を確立し、経営の健全性、透明性を高め、企業の社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスは経営上の重要な課題の一つであると考えております。
そのために内部統制の整備等による「法令違反行為の未然防止」を図り、社外取締役の選任等による「取締役会及び監査等委員会の機能強化」、決算情報の早期化等による「デスクロ―ジャーの充実」に努めております。

【補充原則1-2④　議決権電子行使プラットフォームの利用、招集通知の英訳】
　招集通知の英訳につきましては海外投資家等比率が高くないため、現時点では実施しておりませんが、将来、海外投資家比率が充分に高まった場合は別途検討の上、実施出来ればと考えております。
　なお、インターネットによる議決権行使については引き続き検討してまいります。

【補充原則2-4①中核人材の登用等における多様性の確保】
　当社は、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等で特に制限は設けておらず、多様性の確保に取り組んでおります。現状、女性、外国人、中途採用者の管理職への登用等における多様性確保の考え方、自主的かつ測定可能な目標は定めておりません。
　今後、多様性の確保に向けた中長期的な人材育成方針と社内環境整備方針については検討を進めてまいります。また、女性・外国人・中途採用者についてはスキル・経験等を総合的に判断し、管理職への登用を行っていますが、管理職への登用数が現状、十分でないと認識しております。
　今後は、当社の中核人材として、その比率が高まるよう継続して人材育成および社内環境の整備に努めてまいります。

【補充原則3－1②　英語での開示・提供】
　当社は、現在自社の株主における海外投資等の比率が高くないため、英語での情報開示、提供は行っておりませんが、将来、海外投資比率が充分に高まった場合は別途検討の上、実施出来ればと考えております。

【補充原則4-1②　中期経営計画のコミットメント】
　現在、中期経営計画は策定途上であります。なお、将来、中期経営計画を策定し、その計画が目標未達に終わった場合には、その原因や自社が行った対応の内容を十分に分析し、株主に説明を行うとともに、その分析を次期以降の計画に反映させるように努めます。

【補充原則4-1③　最高経営責任者（CEO）等の後継者計画の監督】
　当社取締役会は、当社の経営理念を踏まえ経営環境の変化に迅速に対応すべく経営戦略を策定し実施しております。なお、現在、最高経営責任者（CEO）等の後継者計画（プランニング）は明確な形で策定しておりませんが、今後、後継者候補の育成が十分な時間と資源をかけて計画的に行われるよう議論を深めてまいります。

【原則4-2　取締役会の役割・責務（2）】
　当社取締役会は、適度にリスクにのみ焦点を当てた議論ではなく、機会そのものとその発展性も含めて議論することで企業価値の持続的拡大に資する意思決定を可能にするような会議運営を心掛けております。
また、当社経営陣の報酬は基本報酬のみで構成されており、業績連動報酬等によるインセンティブ付けを行っておりません。

【補充原則4-2①　業績連動報酬、株式報酬の適切な割合の設定】
　当社経営陣の報酬は基本報酬のみで構成されており、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して取締役の協議により決定しております。
　なお、当社経営陣の報酬については、業績連動報酬等によるインセンティブ付けを行っておりません。

【補充原則4-10①　指名・報酬に関する社外取締役の関与・助言】
　当社は、監査等委員会設置会社として監査等委員である独立社外取締役３名を選任しているほか、監査等委員ではない社外取締役を１名選任しております。取締役会における構成は社内取締役２名、社外取締役４名（監査等委員である取締役３名を含む）となっており、過半数となっており、社外取締役の影響が大きくなっております。現時点では、独立社外取締役を主要な構成員とする独立した指名・報酬委員会は設置しておりませんが、将来的には任意の委員会等設置により経営陣幹部・取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性を強化することを検討してまいります。

【原則4-11　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
　当社は、監査等委員会設置会社として３名の監査等委員のうち１名の独立社外取締役を選任しており、当該独立社外取締役は企業経営者としての専門的知識・知見や豊富な経験から、取締役会において積極的に議論に参加しております。また、監査等委員ではない社外取締役１名を選任しておりますが、国際的な背景を持つとともにさまざまな企業、新規事業の創設および推進の経験と知識を有しております。それらを背景として社外取締役ならではの観点から取締役会において積極的に議論に参加しております。現時点における取締役の総数は６名で適正規模と考えていますが、将来的にはジェンダーや国際性も含めた多様性も検討してまいります。また、現時点において取締役会全体としての実効性に関する分析・評価は行ってませんが、将来的には実施する方向で検討してまいります。

【補充原則4-11③　取締役会全体の実効性の分析・評価】
　当社は、毎月、定時取締役会を開催しており、また必要に応じて臨時取締役会を開催しており、この中で活発な議論が交わされています。しかしながら、その実効性の分析・評価は行っておらず、今後、検討を進めてまいります。

【原則5-2　経営戦略や経営計画の策定・公表】
　中期経営計画については、現時点では策定途上でありますが、将来的には、資本コストを意識したうえで、当社の成長に応じた経営戦略や経営計画の策定を行ってまいります。

【補充原則5-2①　事業ポートフォリオに関する基本的な方針および見直しの状況】
　中期経営計画については、現時点では策定途上でありますが、将来的には、資本コストを意識したうえで、当社の成長に応じた経営戦略や経営計画の策定を行ってまいります。なお、現在の当社の事業は、石油事業としてサービスステーション事業（ガソリンスタンドの運営）と石油商事事業（石油等の卸売り）、不動産事業（ビル等を所有しテナントへ賃貸、トランクルームの運営等）からなり、３つの事業ポートフォリオを基本としております。

コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示項目の内容は下記の通りです。
【原則1-4　政策保有株式】
　当社は政策保有株式としての上場株式は保有しておりません。
　なお、当社は政策保有株式として非上場株式を保有しておりますが、当社の持続的成長や企業価値向上に資すると認められると判断した場合に保有する方針としています。また、個別銘柄毎に配当利回りや当社との関係性（取引関係、地域貢献等）を総合的に勘案し、保有の合理性を検証しています。

【原則1-7　関連当事者間の取引】
　当社は関連当事者との取引を実施する際には、取締役会において当該取引の公平性・妥当性・適正性の観点から審議し、決議することとしております。
　なお、毎期、期初に関連当事者の範囲及び関連当事者取引の有無の確認を行っております。


【原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社が採用している退職給付制度は、確定給付企業年金制度（勤続3年以上を対象とし、給付金または一時金支給）を採用しております。企業年金の運用にあたっては、年１回、管理部が運用委託先から決算等の報告を受け、その内容を精査することにより運用状況の適正性を確認しております。また、個別の投資先の選定や議決権行使については運用委託先に一任し、企業年金の受益者と会社との間で利益相反が生じないよう管理しております。

【原則3-1　情報開示の充実】
（ⅰ）当社は、経営理念である「至誠の精神」のもと、４つの基本方針（①経営資源の有効活用、②変化・改革・挑戦をし続ける会社、③CS（顧客満足）及びES（従業員満足）の継続と強化、④営業利益目標の必達）を定め、年度予算を算定しております。
　なお、中期経営計画については、現時点で策定途上であります。

（ⅱ）［基本的な考え方］
　 当社は、激しく変化する経営環境に迅速に対応できる経営体制を確立し、経営の健全性、透明性を高め、企業の社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスは経営上の重要な課題の一つであると考えており、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。
　　　［基本方針］
　（株主の権利・平等性の確保）
　　当社は全ての株主に対して実質的な平等性を確保するとともに、株主の権利の確保と適切な権利行使に資するため、迅速かつ積極的な情報開示を行っています。また、株主の権利を実質的に確保するためには、業務執行取締役に対する監督機能の一層の充実が重要であると考えており、監査等委員会というガバナンス体制を採用し、監査等委員である２名の独立社外取締役を選任しております。
(株主以外のステークホルダーとの適切な協働）
　　当社は、ステークホルダーの権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成に向けて、「至誠の精神」を経営理念として定め、これに基づく行動準則（・人を裏切らず・人を疑わず・常に感謝の気持ちを持ち続け真心を持って事にあたる）を取締役会・経営陣が率先垂範することでリーダーシップを発揮しております。
　（適切な情報開示と透明性の確保）
　　当社は、法令や証券取引所が要請する情報を東京証券取引所のウエブサイト上に公表するだけでなく当社のホームページにも公表しております。その際、情報（とりわけ非財務情報）が、正確で利用者にとって分かりやすく、情報として有用性の高いものとなるように努めております。また、IR準備室を設置し、情報開示を強化する態勢を整備しております。
　（取締役会等の責務）
　　当社は、経営理念である「至誠の精神」のもと、4つの基本方針（①経営資源の有効活用、②変化・改革・挑戦をし続ける会社、③CS（顧客満足）及びES（従業員満足）の継続と強化、④営業利益目標の必達）を定めております。
　　当社取締役会は、過度にリスクにのみ焦点を当てた議論ではなく、機会そのものとその発展性も含めて議論することで企業価値の持続的拡大に資する意思決定を可能にするような会議運営を心掛けております。
　　当社は監査等委員会設置会社を採用し、2名の監査等委員である独立社外取締役を選任し、業務執行取締役に対する実効性の高い監督体制を構築しております。
　（株主との対話）
　　当社は持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、代表取締役社長及びIR担当者を中心に株主・投資家との建設的な対話を行うこととしております。

（ⅲ）経営陣幹部である業務執行取締役の報酬は基本報酬のみで構成されており、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職　務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して取締役の協議により決定しております。
　　また、監査等委員である取締役の報酬は基本報酬のみで構成されており、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
　　
（ⅳ）経営陣幹部である業務執行取締役候補および監査等委員である取締役候補の指名は、必要な能力・経験・知見等を検討し、取締役会で決定しております。なお、監査等委員である取締役候補の指名の決定は監査等委員会の同意を得た上で実施しております。
　　また、経営陣幹部である監査等委員でない取締役の解任は、企業価値の棄損や株主の利益を害する行為等、経営陣幹部として不適格と判断できる事情が生じた場合に、取締役会によって株主総会の議案として上程することとしております。

（Ⅴ）当社は、株主総会資料において、業務執行取締役の選任の理由および監査等委員である取締役候補の指名の理由を開示しております。

【補充原則3－1③　サステナビリティについての取組み等】
　（サステナビリティについての取組み）
　当社のサステナビリティについての取組みは以下の通りであります。
　①サービスステーション事業における「車検」業務において道路運送車両の保安基準に則り、厳格に排ガス検査を実施することによりCO（一酸化炭素）とHC（炭化水素）の排出抑制に貢献すること。
　②サービスステーション事業における「洗車」業務において新しい洗車機の導入により節水すること。
　③産業廃棄物の可及的な削減に努めるとともに、産業廃棄物の処理委託を行う場合には、必ず産業廃棄物管理票（マニフェスト）によって最終処分までの確認を行い産業廃棄物の不法投棄を抑止すること。
　④施設照明のLED化を進め、消費電力の削減や産業廃棄物の削減に努めること。
　⑤コンプライアンス体制、リスク管理体制などの内部統制を重視し、その厳格な運用に努めるとともに、災害時には東京都指定の中核サービスステーションを担うなど企業として社会的責任を果たすこと。
　⑥レンタカー事業において、環境配慮型のエコカーの導入、入れ替えを行って環境に配慮しながら事業を行うこと。
　⑦バイオマス発電事業に不動産賃貸を通じて間接的に携わり、再生可能エネルギーの普及に寄与すること。

　（人的資本や知的財産への投資等）
　当社の人的資本への投資としては、各事業におけるOJT等によるスタッフスキルの向上支援や外部研修受講による能力向上支援などが挙げられます。
　
【補充原則4-1①　経営陣への委任範囲の明確化と概要の開示】
　当社取締役会は、法令及び定款に定めるもののほか、取締役会において決議すべき事項を取締役会規程において定めております。また、それ以外の業務執行の決定については、取引の規模や性質等を踏まえ各取締役に委任するものとし、その具体的な内容については取締役会において決議された職務権限規程等に規定しております。

【原則4-9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社は、独立社外取締役を選任するにあたって、会社法で定める社外取締役の要件を満たした者のうち、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、当社の企業価値向上への貢献が期待できる者を選定の主眼とし、以下の独立性基準に該当しない者を選定することとしております。
（独立性基準）
　（1）当社の売上先で、直近の売上高の３%以上を占める取引先又はその業務執行者
　（2）当社の仕入先で、直近の売上原価の３%以上を占める取引先又はその業務執行者
　（3）当社の資金調達先で、その借入金残高が総資産の３%を超える資金調達先
　（4）当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士
　（5）当社から年間1,000万円以上の寄付を受けている者、その者が法人である場合にはその業務執行者
　（6）当社の主要株主、主要株主が法人である場合にはその業務執行者
　（7）過去10年以内において上記（1）～（6）に該当していた者
　（8）次に掲げる者の配偶者または二親等内の親族
　　　　①上記（1）～（7）に該当するもの
　　　　②過去10年以内において当社の業務執行者、監査役若しくは監査等委員である取締役であった者
　　　　※業務執行者：業務執行取締役、執行役員その他の使用人

【補充原則4-11①　取締役会全体のバランス、多様性、規模に関する考え方】
　当社の取締役会は業務執行取締役２名、監査等委員でない社外取締役１名、監査等委員である取締役３名で構成されております。監査等委員である取締役は３名とも社外取締役であり、外部からの視点による知見を活かす体制となっており、また、１名は独立社外取締役として選任しております。取締役会は全体として知識・経験・能力のバランスを考慮し、適正な規模と考えておりますが、現時点においてはスキル・マトリックスは作成しておりません。将来的には各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスの作成・活用を検討してまいります。

【補充原則4-11②　取締役・監査役の兼任状況】
　当社の取締役が他の上場会社の役員を兼任する場合、その数は合理的な範囲にとどめる方針といたします。なお、兼任状況については有価証券報告書等において開示しております。


【補充原則4-14②　取締役・監査役に対するトレーニングの方針】
　当社は、個々の役員の知識や経験を勘案の上、期待される各自の役割や責務を十分果たせるよう、必要なトレーニング機会の提供を行う方針としております。

【原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針】
　当社は代表取締役社長及びIR担当者を中心に、会社情報の適時・適切な開示と株主・投資家との継続的なコミュニケ―ションを通じ建設的な対話を行い、相互信頼の関係を構築する方針としております。

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現在、監査等委員の職務を補助すべき使用人はおりませんが、必要に応じて当該使用人を置いております。監査等委員を補助すべき使用人は、監査等委員会及び監査等委員の指揮命令下でその業務を遂行し、またその人事に係る事項の決定は、監査等委員会の同意を必要としております。

監査等委員会と会計監査人と内部監査部門とはその都度、情報交換・意見交換を行うなど相互連携を図っております。

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当社の役員報酬等の額は、基本報酬のみで構成されており、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。

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総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

当社の役員報酬は、基本報酬のみで構成されており、担当職務、各期の業績、貢献度を総合的に勘案して決定しております。監査等委員でない取締役の報酬は株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、取締役会の協議により決定しており、監査等委員である取締役の報酬等は株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員の協議により決定しております。

社外取締役に対しては必要に応じて管理部が適宜必要なサポートを行っております。また、監査等委員である社外取締役に対して、監査の実施状況および結果等について内部監査部門から定期的に報告し、情報共有を図っております。

当社は、コーポレートガバナンスの充実を図るため、2021年６月25日開催の第72回定時株主総会決議により、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
当社における企業統治の体制は次のとおりであります。

１）取締役会
　当社の取締役会は監査等委員ではない取締役３名および監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成され、代表取締役社長　菊池正俊が議長を務めております。
その他のメンバーは取締役新島裕一、取締役司馬澤治、社外取締役安部修平、社外取締役竹下国臣、社外取締役北戸草太であります。毎月１回取締役会を開催し、必要がある場合にはその都度開催し、法令及び定款で定められた事項及び経営に関する重要な事項に関する意思決定、および業務執行の監督を行っております。取締役の人数に関しては、経営規模に合わせて少人数とし、決議スピードの向上を図っております。また、重要案件について外部の専門家の意見を取り入れて判断することにより決議精度を高めており、取締役や幹部社員による経営会議を通じて、社内外でのリスク等を把握し、対処するためのリスク管理体制の整備に取り組んでおります。

２）監査等委員会
　当社の監査等委員会は、監査等委員３名（うち社外取締役３名）で構成され、社外取締役監査等委員安部修平、社外取締役監査等委員竹下国臣、社外取締役監査等委員北戸草太であります。監査等委員会は原則３カ月に１回以上開催しており、取締役の職務執行を監視できる体制をとっております。必要に応じて会計監査人および内部監査部門と情報を交換し、より実効性の高い監査を実施しております。

３）会計監査人
　当社は、監査法人薄衣佐吉事務所と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。

４）内部監査室
　内部監査室は、当社におけるコンプライアンスの状況を定期的に監査しております。代表取締役直轄の監査室長で構成され、店舗監査や本部監査における資産管理・労務管理・衛生管理並びに内部統制の状況等に関して、業務が会社が定めた諸規程に従っているか、また業務が効率的に行われているかという観点から監査を実施しております。

５）コンプライアンス・リスク委員会
　当社はコンプライアンス全体を統括する組織として代表取締役社長菊池正俊を委員長とした「コンプライアンス・リスク委員会」を設置し、取締役及び使用人が、企業理念及び社内規程に則り、法令・定款及び社会規範等を遵守することを周知・徹底しております。

※現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由を記載してください。
当社では監査等委員会設置会社を採用しております。この体制により経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務の効率性を実現させ、牽制の効果を効かせることができる体制であると考えております。

※内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況を記載してください。
1）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長とした「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、取締役及び使用人が、企業理念及び社内規程に則り、法令・定款及び社会規範等を遵守することを周知・徹底する。またコンプライアンスの推進については、管理部が中心となり取締役及び使用人に対して、階層別に必要な教育・研修等を定期的に行う。さらに業務執行部門から独立した内部監査室が、当社におけるコンプライアンスの状況を定期的に監査する。また内部監査室内に、法令等定める義務違反等の情報について、使用人が直接情報提供できるように、内部通報制度の窓口を設置する。

２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　法令上保存を義務付けられている文書及び重要な会議の議事録、稟議書、契約書並びにそれらに関する資料等は、社内規程に基づき文書または電磁的媒体に記録し適切に保管・管理を行う。また、取締役及び監査等委員は、常時これらの文書を閲覧できるものとする。

３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　当社は、リスク管理全体を統括する組織として「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、重大事故、災害、不祥事等が発生した場合においては、社長を本部長とし、必要な人員で組織する危機対策本部を設置する。リスク管理活動については管理部が統括し、社内規程の整備と見直しを図るとともに、各部門においてはその有するリスクの洗い出しを実施し、そのリスクの軽減等に取り組む。

４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　当社では、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を毎月1回定期的に開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行うほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確な意見決定を行う。

５）監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに使用人の取締役からの独立性に関する事項
　現在、監査等委員の職務を補助すべき使用人はおりませんが、必要に応じて当該使用人を置いております。監査等委員を補助すべき使用人は監査等委員会及び監査等委員の指揮命令下でその業務を遂行し、またその人事に係る事項の決定は、監査等委員会の同意を必要としております。

６）取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制
　監査等委員は、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況等を把握するため、取締役会等の重要会議に出席するとともに意見を述べる。
　また、監査等委員は稟議書、契約書その他の業務執行に関する重要文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めることができる。取締役及び使用人は、業務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実または、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実をしったときは、遅滞なく監査等委員に報告しなければならない。内部監査室は、内部監査の状況及びその結果、内部通報制度の状況とその内容を随時監査等委員会に報告するものとする。

７）その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査等委員は、代表取締役と定期的な会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見の交換等、意思の疎通を図るものとしております。監査等委員は、必要に応じて弁護士、会計監査人その他の専門家に相談し、監査業務に関する助言を受けることができる。

※反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況を記載してください。
〈反社会的勢力排除に向けた基本的考え方〉
　当社は、取締役及び使用人が企業理念及び社内規程に則り、法令・定款及び社会規範を遵守することを周知・徹底しております。これに基づき、反社会的勢力による不当な要求や取引の強要に対しては毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを基本方針としております。

〈反社会的勢力排除に向けた整備状況〉
　当社は、社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会のセミナーや地区協議会の連絡会議に積極的に参加し、情報収集を行うとともに、管理部が中心となり社内体制を整備するとともに平素から警察、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築し、不当要求に断固として屈しない態度、取引の強要を阻止する体制の確保、更に反社会勢力と対峙する当社社員の安全を確保する体制を整備しております。

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　当社の会社情報の適時開示に係る社内体制は、下記のとおりであります。
１．適時開示に係る基本姿勢
　 　当社は、社会から信頼され、支持される企業であることを目指し、株主・投資家をはじめとする全てのステークホルダーの皆様に対し、
　 適時・正確かつ公平な情報開示を行っております。

２．適時開示に係る社内体制の概要
　　 当社では管理部を責任部署として以下の体制により情報開示を行っております。
　（1）決定事実に関する情報
　　　　当社に係る重要な決定事実は、取締役会を原則毎月１回、必要に応じて臨時取締役会を臨時開催しております。
　　　取締役会議案は、当社の「取締役会規程」に基づき取締役会に付議し、審議・決議しております。
　　　開示対象となる重要な決議事項は、当該取締役会終了後直ちに開示の手続きを行っております。
　(2)発生事実に関する情報
　　　　当社に係る重要な発生事実は、各部署長から管理部に報告を行う体制をとっております。
　　　報告された情報は、管理部において、適時開示の対象になる事項であるかを確認し、速やかに開示資料を作成するとともに社長の
　　　承認を得て、開示の手続きを行っております。
　（3）決算に関する情報
　　　　決算情報については、会計財務部門である管理部で、財務諸表を作成するのと並行して会計監査人の監査を受けております。
　　　決算数値に関しましては、経営会議を経て、取締役会に付議され、取締役会の決議をもって管理部にて開示の手続きを行っており
　　　ます。