○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	3
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	3
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	5
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	5
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	6
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	7
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間（2024年12月１日～2025年５月31日）におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調となりました。一方、海外においては、米国トランプ政権の通商政策の動向、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の悪化等のリスクを抱え、先行き不透明な状況が続きました。

このような市場環境の下、当社グループは、商社事業においては、既存商権で安定した収益を確保したうえでの周辺機器への商権拡大と提案力の向上、無人化や非接触等の社会課題の解決に貢献する商品・サービスの提供に取組んでおります。プリフォーム事業においては、生産効率改善の推進、樹脂使用量の削減と再生素材の使用による環境負荷の低減に取組んでおります。

当中間連結会計期間の経営成績は、両事業とも減収となったことにより、売上高は8,121百万円（前年同期比12.1％減）となりました。減収となったことに加え、プリフォーム事業において再生ペレット・再生フレーク関連ビジネスが収益に寄与する状況に至っていないこと等により、営業損失99百万円（前年同期は営業損失9百万円）、経常損失133百万円（前年同期は経常損失1百万円）となりました。しかしながら、固定資産売却益や法人税等調整額（益）の計上に加え、非支配株主に帰属する中間純損失を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益52百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失71百万円）となりました。

（商社事業）

商社事業につきましては、食品加工機械、水処理装置等の大型機械の検収が完了したものの、一部の案件で検収遅延が生じている影響や前年同期に好調に推移した次世代ハイブリッド会議システム等の商権の反動減の影響等により、減収減益となりました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は4,370百万円（前年同期比5.6％減）、セグメント利益は350百万円（前年同期比18.3％減）となりました。

（プリフォーム事業）

プリフォーム事業につきましては、飲料用プリフォームの販売数量が減少したことで減収となったことに加え、再生ペレット・再生フレーク関連ビジネスの採算性の改善に向けた取組みの効果が顕在化する状況には至っていないこと、プリフォーム事業全体の固定費負担（減価償却費等）が増加したこと等により、赤字幅が拡大しました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は3,799百万円（前年同期比17.7％減）、セグメント損失は338百万円（前年同期はセグメント損失315百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は11,844百万円となり、前連結会計年度末に比べ533百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が増加したものの、売掛金、商品及び製品、前渡金が減少したことによるものであります。固定資産は6,753百万円となり、前連結会計年度末に比べ361百万円減少いたしました。これは主に土地の売却により有形固定資産が減少したことによるものであります。

この結果、総資産は18,597百万円となり、前連結会計年度末に比べ894百万円減少いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は6,501百万円となり、前連結会計年度末に比べ492百万円減少いたしました。これは主に未払費用、前受金が減少したことによるものであります。固定負債は1,162百万円となり、前連結会計年度末に比べ173百万円減少いたしました。これは主に長期借入金、リース債務が減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は7,663百万円となり、前連結会計年度末に比べ665百万円減少いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は10,934百万円となり、前連結会計年度末に比べ229百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益を計上したものの、配当金の支払いで利益剰余金が減少したことに加え、為替換算調整勘定が減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は60.5％（前連結会計年度末は58.4％）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年１月14日付の「2024年11月期決算短信〔日本基準〕（連結）」において公表いたしました通期の連結業績予想および配当の予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (2025年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,119,289	4,704,996
受取手形	229,574	118,101
売掛金	2,222,838	1,978,991
電子記録債権	491,072	516,821
商品及び製品	2,837,852	2,369,170
原材料及び貯蔵品	956,971	897,006
前渡金	1,228,917	1,081,302
短期貸付金	111,507	－
その他	195,490	193,089
貸倒引当金	△15,583	△14,774
流動資産合計	12,377,930	11,844,706
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,318,292	1,280,128
機械装置及び運搬具（純額）	1,853,184	2,066,989
土地	435,519	55,308
リース資産（純額）	1,164,275	1,052,900
建設仮勘定	605,039	503,325
その他（純額）	560,624	622,725
有形固定資産合計	5,936,935	5,581,377
無形固定資産	281,505	270,538
投資その他の資産
投資有価証券	232,103	262,784
関係会社出資金	378,357	354,162
敷金及び保証金	112,157	110,328
繰延税金資産	139,949	115,794
その他	69,141	58,203
貸倒引当金	△35,682	－
投資その他の資産合計	896,027	901,273
固定資産合計	7,114,468	6,753,189
資産合計	19,492,398	18,597,895

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (2025年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	783,358	855,425
短期借入金	3,087,034	3,078,766
リース債務	268,605	253,592
未払金	272,847	277,833
未払費用	517,284	475,483
未払法人税等	96,612	74,101
前受金	1,796,007	1,329,077
受注損失引当金	499	－
その他	171,378	157,047
流動負債合計	6,993,627	6,501,327
固定負債
長期借入金	591,000	535,000
リース債務	723,688	604,635
その他	20,417	22,377
固定負債合計	1,335,105	1,162,012
負債合計	8,328,733	7,663,340
純資産の部
株主資本
資本金	5,527,829	5,527,829
資本剰余金	790,215	790,215
利益剰余金	2,577,565	2,533,992
自己株式	△445,310	△445,324
株主資本合計	8,450,300	8,406,712
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	50,978	70,989
繰延ヘッジ損益	△11,201	△2,435
為替換算調整勘定	2,893,022	2,768,065
その他の包括利益累計額合計	2,932,799	2,836,620
非支配株主持分	△219,434	△308,777
純資産合計	11,163,665	10,934,555
負債純資産合計	19,492,398	18,597,895

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年12月１日　至　2024年５月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年12月１日　至　2025年５月31日)
売上高	9,235,518	8,121,760
売上原価	7,569,476	6,641,024
売上総利益	1,666,041	1,480,735
販売費及び一般管理費	1,675,729	1,580,296
営業損失（△）	△9,687	△99,560
営業外収益
受取利息	24,764	6,490
受取配当金	6,347	4,576
為替差益	4,645	－
持分法による投資利益	2,135	－
作業くず売却益	25,793	2,209
受取還付金	12,428	29,029
受取補償金	30	13,882
その他	32,865	33,334
営業外収益合計	109,010	89,523
営業外費用
支払利息	79,417	82,754
支払手数料	1,689	18,326
持分法による投資損失	－	2,354
為替差損	－	7,399
その他	19,932	13,013
営業外費用合計	101,039	123,848
経常損失（△）	△1,717	△133,885
特別利益
固定資産売却益	8,412	16,559
特別利益合計	8,412	16,559
特別損失
固定資産売却損	148	249
固定資産除却損	240	554
関係会社出資金売却損	－	1,303
特別損失合計	389	2,107
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	6,305	△119,433
法人税、住民税及び事業税	42,155	66,353
法人税等調整額	113,852	△145,857
法人税等合計	156,008	△79,504
中間純損失（△）	△149,702	△39,928
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△77,863	△92,783
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△71,839	52,854

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年12月１日　至　2024年５月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年12月１日　至　2025年５月31日)
中間純損失（△）	△149,702	△39,928
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△753	20,011
繰延ヘッジ損益	△1,870	8,766
為替換算調整勘定	115,627	△120,224
持分法適用会社に対する持分相当額	262	△6,735
その他の包括利益合計	113,266	△98,181
中間包括利益	△36,436	△138,109
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	46,496	△43,324
非支配株主に係る中間包括利益	△82,932	△94,785

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

前中間連結会計期間（自　2023年12月１日　至　2024年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	商社事業	プリフォーム事業	計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	4,628,904	4,606,613	9,235,518	－	9,235,518
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,062	11,867	14,930	△14,930	－
計	4,631,967	4,618,481	9,250,448	△14,930	9,235,518
セグメント利益又は損失（△）	428,864	△315,409	113,454	△123,142	△9,687

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△123,142千円には、セグメント間取引消去18,800千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△142,775千円および固定資産の調整額831千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年12月１日　至　2025年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	商社事業	プリフォーム事業	計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	4,338,271	3,783,488	8,121,760	－	8,121,760
セグメント間の内部売上高又は振替高	32,638	15,797	48,435	△48,435	－
計	4,370,909	3,799,285	8,170,195	△48,435	8,121,760
セグメント利益又は損失（△）	350,334	△338,035	12,298	△111,858	△99,560

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△111,858千円には、セグメント間取引消去10,269千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△122,973千円および固定資産の調整額844千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

（中間連結包括利益計算書）

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

（会計方針の変更に関する注記）

（セグメント情報等の注記）