当社は、経営の透明性、公正性とともに企業倫理の確立や社会的信頼の確保が求められている中、経営環境変化に迅速に対応できる組織体制
を構築し株主重視の経営システムを維持することを重要な施策とし、適時適切な情報開示と説明責任を果たすことで企業価値を継続的に高めていくことを、コーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

2021年6月の改訂後のコードに基づき記載しております。

【補充原則1-2④　招集通知の英訳】
【補充原則3-1②　英語での情報開示・提供】
当社の株主における機関投資家や海外投資家の比率等を踏まえ、コスト等を勘案して招集通知の英訳や英語での情報開示・提供を実施しておりません。
今後の株主構成の変化等状況に応じて、招集通知の英訳や英語での情報の開示・提供について検討を進めてまいります。

【補充原則2-4①　人材登用における多様性の確保】
当社グループの経営理念として儀式文化を重要視し、人と人との繋がりを大切にする「人材」を競争力の源泉と捉えております。
少子高齢化による人手不足を危惧し、定年年齢の見直しも含め働き方の多様化と人材力を活かす職域の拡充を行っております。
ジェンダ平等に配慮した人材採用を進め、教育研修プログラムの改善等により女性幹部職の人数が徐々に高まっております。
仕事と育児両立支援については、出産の前後や育児における休暇・休業、職場復帰制度、時短勤務制度、男性従業員による育児休暇制度等の諸制度を設けるなど、働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでおります。
当社はワークライフバランスの推進に向け、就業時間管理の徹底、諸会議の集約や効率化などを通じた長時間労働の改善にも努めており、これは従業員の健康を守るとともに、ワークライフバランスの充実や育児・介護を行いやすくすること、ひいては生産性・企業価値向上に繋がるものと考えております。

管理職に占める女性労働者の割合は12.0％、男性労働者の育児休業取得率は該当者なし、労働者の男女の賃金差異は48.4％となっており、中途採用者の管理職の割合は全管理職の61.2％となっております。外国人の管理職はおりません。
人材の登用におきましては、数値目標を定めるには至っていないものの、政府の目標である「指導的地位に女性が占める割合30％」を意識し、多様性の確保に向けた検討を進めてまいります。

【補充原則3-1③　サステナビリティ】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが判断したものであります。

昨今、世界では気候変動をはじめとする環境問題が深刻化しています。日本国内でも異常気象による大規模な自然災害が多発するなど大きな影響をもたらし、今や気候変動は企業にとって看過できない状況となっています。
このような中、当社グループは気候変動をサステナビリティ経営上の重要課題であると捉え、気候変動に伴うリスクや機会は事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識しております。当社グループは脱炭素社会を実現させる環境への取組みを最も重要な要素と位置付け、再生可能エネルギーの利用、エネルギー消費量の削減等に積極的に取り組んでいます。

■ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、環境問題に関する具体的な取り組み施策について、業務執行の最高意思決定機関である経営会議で協議・決議しています。また、定期開催している「予算ワールド20ヵ年会議（未来予測・議論する場）」において、環境問題への対応方針等を共有し、当社グループの環境課題に対する実行計画の策定と進捗モニタリングを行っております。
代表取締役社長は経営会議の長を担うと同時に環境課題に係る経営判断の最終責任を負っています。
取締役会は経営会議で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループの環境課題への対応方針及び実行計画等についての議論・監督を行っています。

■戦略
気候変動による世界的な平均気温4℃上昇が社会に及ぼす影響は甚大であると認識し、気温上昇を1.5℃以下に抑制することを目指す動きにともに貢献していくことが重要であると考えています。
農産物・水産物を調理して販売する事業を行う当社にとって大きなリスクになるとともに、長年蓄積された技術を活用することが出来ず機会損失にもなり得ます。懸念されるリスクとしてはゲリラ豪雨などの異常気象の激甚化による食材不作や水不足などがあります。
当社では原木椎茸を内製栽培し自給自足の推進をすることが機会になると考えています。また、自然災害や異常気象によって起こる電力供給不足・資源の枯渇化もリスクとして挙げられ、蛍光灯・白熱照明からＬＥＤへの切り替え、再生可能エネルギーの自社発電、電気自動車の導入や移動冷蔵庫の代替となるクールパッド導入による省エネルギー化、食材・食品の長期保存と廃棄ロス削減が機会になると考えています。

取り組み内容につきましては、自社ホームページにおける決算資料、株主向けの株主通信を通じて開示提供しております。
人的資本や知的財産への投資等の具体的な情報開示につきましても総合的に検討を進めてまいり、その内容は自社ホームページへの掲載等により適切に公表してまいります。

【補充原則3-2①　(i)外部会計監査人の評価基準】
外部会計監査人の選定と評価、及び、外部会計監査人の独立性と専門性の確認につきましては、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に則り実施しておりますが、現状、会計監査人の評価を実施するための明文化された独自の基準は設定されておりません。今後必要に応じ監査役会にて協議・決定する予定です。

【補充原則4-1③　CEO等の後継者計画】
当社は、後継者の計画を重大な問題点と考えており、今後、取締役会及び経営会議を通じてグループ全体として計画的に人材選定を行っていきたいと考えております。

【原則4-9　独立社外取締役の独立性判断基準】
当社は、会社法及び東京証券取引所の定める基準をもとに、取締役会で審議検討することで、独立社外取締役の候補者を選定しております。
今後は当社独自の独立性判断基準を策定することも検討してまいります。

【補充原則4-10①　指名委員会・報酬委員会の設置】
当社は、任意の指名・報酬委員会などの独立した諮問委員会は設置しておりませんが、取締役の指名・報酬などに係る重要な事項については、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることとしております。
したがって、現段階では任意の仕組みを設置する必要はないものと考えておりますが、本課題については継続的に検討してまいります。

【補充原則4-11③　取締役会の実効性評価】
当社は、毎期末に取締役同士の相互評価やヒアリングを行うとともに、結果確認を通じ取締役会全体の実効性の分析や評価を行っております。
なお、開示については今後検討してまいります。

【補充原則4-14②　取締役・監査役に対するトレーニング】
取締役・監査役が自らの役割を十分に果たすべく、随時トレーニングを行っております。なお、開示については今後検討してまいります。

2021年6月の改訂後のコードに基づき記載しております。

【原則1-4　政策保有株式】
当社は企業価値向上に向けて、戦略上重要な業務提携、情報共有及び取引関係の維持発展が認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有せず、また、保有意義の薄れた株式については、当該企業の状況や当社との関係を勘案した上で段階的に縮減を進めます。
当社が政策保有株式の投資を行う際の基本方針は、投資対象会社との業務提携、情報共有等を通じて当社の事業とのシナジー効果が期待されることであり、この基本方針に基づき取締役会にて審議・決議することとしております。
また、当該株式にかかる議決権の行使基準に関しましては、投資の目的であるシナジー効果が最大限発揮され当社の企業価値向上に寄与するよう、必要に応じて投資先企業と議案の内容について対話を行ったうえで提案された議案を検討し行使いたします。

【原則1-7　関連当事者間の取引】
当社及び子会社を含む全ての役員に対して、期毎に全ての関連当事者間取引の有無について確認し、必要に応じて取締役会で審議・決議を行っております。

【補充原則2-4①　人材登用における多様性の確保】
本報告書「コーポレート・ガバナンス・コードの各原則を実施しない理由」に記載のとおりであります。

【原則2-6　企業年金】
当社では確定拠出年金制度を導入しております。

【原則3-1　情報開示の充実】
(i)企業理念、企業行動憲章、経営戦略等を当社ウェブサイトに掲載しております。
(ii)コーポレートガバナンスの基本方針をコーポレートガバナンス報告書及び有価証券報告書に記載しております。
(iii)取締役及び監査役の報酬等については、株主総会の決議による取締役及び監査役それぞれの報酬総額の限度内で、会社の業績や経営内容、経済情勢等及び役員報酬サーベイによる日本企業の役員報酬水準を考慮し、取締役の報酬は固定報酬部分と業績に連動する変動報酬部分からなる報酬額を取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役会の協議により決定しております。
(iv)取締役及び監査役候補の指名については、下記（1）～（3）を総合的に判断し指名の手続きを行っております。また、社外役員の独立性に関しては、東京証券取引所の定める独立性の要件に従い、当社との間に特別な人的関係、資本関係その他利害関係がないことで独立性を有しているもの考えております。なお、社外役員の選任理由については株主総会招集通知及び有価証券報告書に記載しております。
（1）取締役候補の選定
当社の企業理念・経営理念に基づき、当社グループの事業の更なる発展に貢献することを期待できる人物であること、管掌部門の問題を適確に把握し他の役職員と協力して問題を解決する能力があること、法令及び企業倫理の遵守に徹する見識を有すること等を総合的に判断し、選定及び指名を行う。
（2）監査役候補の選定
当社の企業理念・経営理念に基づき、取締役の職務執行を監査し、法令または定款違反を未然に防止するとともに、当社グループの健全な経営と社会的信用の維持向上に努めること、中立的・客観的な視点から監査を行い、経営の健全性確保に貢献できること等を総合的に判断し、選定及び指名を行う。
（3）社外役員候補の選定
社外役員は東京証券取引所の定める独立性の要件に従うとともに、経営、法務、財務及び会計、人事労務等の分野で指導的役割を果たし豊富な知識と経験を有していること、当社が抱える課題の本質を把握し、適切に経営陣に対する意見表明や指導・監督を行う能力を有すること等を総合的に判断し、選定及び指名を行う。
（v）社外取締役候補者及び社外監査役候補者の選任理由については、株主総会招集通知にて開示しています。

【補充原則3-1③　サステナビリティ】
本報告書「コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由」に記載のとおりであります。

【補充原則4-1①　経営陣に対する委任】
取締役会は、法令及び定款に定められた事項、当社及びグループ会社の重要事項等を判断・決定しております。
取締役会において決議する事項を規程に定め、それ以外の業務執行の決定については、社長以下の経営陣に委任しており、その内容は社内規程において明確に定めております。

【原則4-9　独立社外取締役の独立性判断基準】
本報告書「コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由」に記載のとおりであります。

【補充原則4-10①　指名委員会・報酬委員会の設置】
本報告書「コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由」に記載のとおりであります。

【補充原則4-11①　取締役に必要なスキル】
取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性等に関する考え方については、取締役候補の指名に関する考え方とほぼ一致しており、その基準については、原則3-1(iv)の記載のとおりであります。今後は必要に応じて社内規程等で定める等の検討を行うとともに、取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模をより意識した体制を講じてまいります。

【補充原則4-11②】
当社は、社外役員を除く取締役及び監査役が他の上場会社の役員を兼任する場合には、取締役会の承認を要する旨を社内規程にて定めております。加えて、期毎に関連当事者間取引の有無・兼任状況を確認するアンケートを実施しており、全取締役・監査役の兼任状況について管理する体制を構築しております。
その結果は毎年定時株主総会の事業報告書において開示を行っております。

【補充原則4-11③　取締役会の実効性評価】
本報告書「コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由」に記載のとおりであります。

【補充原則4-14②　取締役・監査役に対するトレーニング】
本報告書「コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由」に記載のとおりであります。

【原則5-1　株主との建設的な対話】
当社では、情報開示担当取締役がIRを担当しており、経営推進室をIR担当部署としております。
株主や投資家に対しては、決算説明資料の更なる充実とともに、投資家訪問や施設見学会を随時実施しております。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
当社の企業価値向上に向けた取組みについては2025年３月期決算資料にて当社ホームページに開示しております。

■成長性の確保と収益力向上戦略
①葬祭店舗の出店継続
　年間３店舗程度以上の新規出店を継続しシェアの拡大を目指してまいります。
②既存施設を改修し市場対応型、高効率型の展開
　シンプル型葬儀に対応し、少人数オペレーションを可能にする集中出棺フロアを開発し展開してまいります。
③人材の高度化
　若い人材の早期戦力化を図る研修、従業員のリスキリングを推進しマルチタスク対応を可能にする環境を構築してまいります。
④サスティナビリティ経営の高度化
　地域の諸団体と協力した地元産品の活用等による地域活性化貢献を拡大してまいります。
⑤事業領域拡大に向けた取組み
　冠婚・葬祭で築いた経営資源を活かした「食文化」ジャンルの事業を拡大してまいります。

■株主還元・情報発信の強化
①配当性向の安定的引上げ
　上場以来記念配当分以外での減配はなく、これを継続し配当性向40％を目指してまいります。
②株主との対話の機会創出
　自社施設での決算報告会の実施とともに、決算説明資料を充実（映像化）させ、ホームページ上での発表を行っております。
　定時株主総会時に好評いただいている株主向け決算報告・方針説明の実施を継続してまいります。
③社員持株補助制度の拡充
　社員持株比率の適正化による社員エンゲージメント向上と株式リスクの低下を図ってまいります。

上記大株主は自己株式（323,900株）を除いて記載しております。

支配株主との取引については、他の取引先と同様に契約条件、市場価格を参考に公正妥当な取引を行うものとし、非支配株主の利益を損なうことになるような取引は行わない方針で臨みます。

連結子会社として株式会社へいあん、山大商事株式会社及びさがみライフサービス株式会社を有しており、株式会社へいあんの代表取締役を当社会長、さがみライフサービス株式会社の代表取締役を当社取締役が夫々兼務し、また各連結子会社の取締役の一部は、当社の取締役を兼務しております。

定期会合年２回及び必要に応じ会合を行っております。監査役と会計監査人は、相互の信頼関係を基礎としながら、緊張感のある協力関係のも
とで、双方向からの積極的な連携によって、監査の品質向上と効率化に努めております。

―――

・業績連動型報酬制度：当社は、役員賞与を当期純利益を基準に一定の水準をもって、支給しております。
・ストックオプション制度：制度はあるが、現状の対象者はおりません。

―――

有価証券報告書の「コーポレートガバナンスの状況」において、以下の要領にて役員報酬の総額を開示しています。
（役員の報酬等）
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
　当連結会計年度における当社の取締役に対する報酬は、社外取締役を除く取締役4名に対し総額107百万円であり、その内訳は固定報酬84百万円、業績連動報酬22百万円であります。
　また、監査役に対する報酬は、社外監査役を除く監査役1名に対し７百万円であり、その内訳は固定報酬７百万円であります。
　社外取締役及び社外監査役に対する報酬は4名で総額10百万円であり、その内訳は固定報酬10百万円であります。
　当事業年度末現在の人員数は取締役6名、監査役３名であります。
　
ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

有価証券報告書の「コーポレートガバナンスの状況」において、以下のとおり役員の報酬等の額の決定に関する方針を開示しています。
（役員の報酬等）
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容
　当社の取締役　及び監査役の報酬は、株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において、以下のとおり方針を定めております。
a.取締役
　取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、世間水準及び経営内容、従業員給与等とのバランスを考慮し決定することを基本方針としております。
取締役の個人別の報酬等について、毎年の株主総会後の取締役会において、決定方針と整合性を慎重に検討し、会社の業績や経営内容、経済情勢等を総合的に考慮して決定されております。
b.監査役
　監査役の報酬は、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役の報酬等の内容及び水準等を考慮し、監査役の協議により決定されております。

なお、取締役の報酬は、2000年10月30日開催の定時株主総会において、一営業年度額200百万円以内、監査役の報酬は、2002年６月27日開催の定時株主総会において、一営業年度額30百万円以内とそれぞれ決定されております。

・社外取締役に対する各種の連絡、情報提供等は、総務部担当者から、電子メール、文書、電話等により、緊密に行っております。
・監査役の職務を補助すべく、内部監査室所属員（男性社員１名）を2018年10月より監査役補助人に兼務発令しております。
・また、取締役会、監査役会、経営会議等の討議議題については、その資料について、常勤監査役を通じて事前の配布を行っております。

当社は、企業経営の透明性、公正性を確保すべく、取締役会、監査役会を設置している他、経営の意思決定の迅速化と業務執行の責任の明確化を図る為、事業本部、商品本部、管理本部の３本部体制を採用するとともに、社長直属の内部監査室を設置して、組織的に相互牽制機能を持たせております。

１．取締役会
取締役会は現在、社外取締役２名を含む６名の取締役からなり、定例で月１回開催され、業務執行状況の監視を行うと共に、経営に関する重要事項を審議し、決議しております。取締役会には、グループ子会社の取締役を兼務する取締役も含まれており、グループ全体の経営監視も行っております。
また、社外監査役２名を含む監査役３名も出席し、取締役の職務執行を監督しております。

２．経営会議
経営会議は、取締役または部長職による議事進行のもと、毎月２回開催されており、取締役会の基本方針に則り経営に関する重要事項の立案、調査、検討及び実施結果の把握等を行っております。構成メンバーは取締役及び部長職全員であり、さらに必要に応じて担当マネージャーを出席させると共に常勤監査役が毎回出席しており、活発な意見交換が行われております。討議議題は多岐に渡り行われ、経営に関する迅速な業務執行に資しております。

３．内部監査室
社長直属の内部監査室（所属員３名）を設置しております。内部監査室は監査計画に基づき、業務全般にわたり監査を実施しております。監査結果は直接社長に報告し、被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指示を行うことで、業務の適正な運営・社内規程との整合性等を図ると共に、業務の改善・効率化の推進に努めております。また、会計監査人から定期または随時に監査計画や監査結果の報告を受け、意見交換を行っております。

４．コンプライアンス推進委員会
内部統制システム及びコンプライアンス体制の推進を図るため、2006年４月、代表取締役社長を委員長として社内にコンプライアンス推進委員会を発足いたしました。毎月定例的に会議を開催すると共に、ワーキンググループの会議も適宜開催し、全社のリスク及び各部門のリスクの洗い出しと対応策、規程の整備を進めております。また、金融商品取引法の「財務報告に係る内部統制」の評価及び報告に対応するため、内部監査室による内部統制監査を定期的に実施しております。

５．監査役会
監査役会は常勤監査役１名、監査役２名の計３名で構成されております。このうち２名を社外監査役として選任し、監査機能の強化に努めております。毎月１回監査役会を開催すると共に、毎期、監査計画書を策定して計画的に監査を実施しております。内部監査室及び会計監査人との情報交換会や、役付役員との情報交換会等も定期的に開催し、有効な監査を遂行しております。

６．会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は西田誠、田中力ならびに髙梨良紀であり、オリエント監査法人に所属し金融商品取引法及び会社法に基づく会計監査を実施しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他１名であります。

当社は豊富な経験と高い知識を有している社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しており、社内役員から独立した立場で、かつ専門的見地から当社の経営全般に関与することにより、牽制機能を果たし経営の透明性と健全性を高められると判断しております。

１．当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」という）の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）当社は、コンプライアンスを経営上の重要課題の一つと位置づけ、当社グループの役員及び使用人が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するための行動規範として、「平安グループ企業行動憲章」及び「コンプライアンスに関する基本方針」を制定し、当社グループすべての役員及び使用人に周知する。
（２）全使用人に法令・定款の遵守を徹底するため、代表取締役社長を責任役員として、コンプライアンスに関する規程及びマニュアルを作成するとともに、全使用人が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、当社内部監査室または外部の弁護士に通報を行うことができる内部通報制度を構築する。
（３）当社は、コンプライアンス推進委員会を設置し、コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容・対処案が同委員会を通じトップマネジメント、取締役会、監査役に報告される体制を構築する。
（４）責任役員は、コンプライアンスに関する規程に従い、担当各部署にコンプライアンス責任者その他必要な人員配置を行い、かつコンプライアンスに関する規程等の実施状況を管理・監督し、使用人に対して適切な研修体制を構築し、それを通じて使用人に対し、内部通報ガイドライン及び内部通報相談窓口の周知徹底を図る。
（５）当社グループの取締役の職務執行については、毎月開催される当社の取締役会において報告され、法令及び定款を遵守すべきことの周知徹底を図ると共に、各取締役に相互牽制が働く体制をとる。また、監査役においても「監査役監査基準」に基づき当社グループの取締役及び使用人の職務執行に関する監査を実施する。

２．当社グループの取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　当社グループの取締役の職務の執行に係る情報・文書・電磁的媒体等の取扱は、当社グループの社内規程及びそれに関する各管理マニュアルに従い適切に保存及び管理（廃棄を含む）の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直しを行う。
また、当社グループの取締役及び監査役は、当該各文書等を規程に従い常時閲覧できる。

３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）当社は、代表取締役社長に直属する部署として、内部監査室を設置し、内部監査室長がその事務を管掌する。
（２）内部監査室は、定期的に当社グループの業務監査実施項目及び実施方法を検証し、監査実施項目に遺漏なきよう確認し、必要があれば監査方法の改訂を行う。
（３）内部監査室の監査により法令または定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見され、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度により、重大なリスクが想定される場合にはコンプライアンス推進委員会及び担当部署に通報する。
（４）内部監査室の活動を円滑にするために、リスク管理に関する規程、関連する個別規程（業務に関する規程、財務・経理に関する規程等）、ガイドライン、マニュアルなどの整備を各部署に求め、また内部監査室の存在意義を全使用人に周知徹底し、損失の危険を発見した場合には、直ちに内部監査室に報告するよう指導する。
（５）コンプライアンス推進委員会は、リスク管理に関する規程の整備、運用状況の確認を行うとともに全使用人に対する研修等を企画実行する。
（６）支配株主との取引については、他の取引先と同様に契約条件、市場価格を参考に公正妥当な取引を行うものとし、非支配株主の利益を損なうことになるような取引は行わない方針で臨む。

４．当社グループの取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）経営計画のマネジメントについては、経営方針を機軸に中期経営計画及び年度予算を策定し、各部門ではその目標達成に向けてのアクションプランを実行することとする。また、当社グループ各社の経営目標が当初の予定通りに進捗しているか業績報告を通じ、定期的にレビューを行う。
（２）業務執行のマネジメントについては、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びにその付議基準に該当するすべての事項を付議することを遵守する。また、取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため経営会議を月２回開催し、当社グループ各社の経営に関する重要事項の調査、検討及び実施結果の把握を行うこととする。
（３）日常の職務遂行に際しては、組織規程、職務権限規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行できる体制を整える。当社子会社においても、当社の規程に準じた組織規程・職務権限規程等の整備を行う。

５．当社子会社の取締役の職務の遂行に係る当社への報告に関する体制及び当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
（１）当社は、当社グループの業務の適法性、企業倫理性を確保すべく「関係会社管理規程」を定め、当社グループ全体として社会的責任を果たすべく体制を整備し、当社子会社への助言・指導を行うとともに、一定の経営上の重要事項について子会社の取締役並びに関係部署長より管理本部長に報告を行う。
（２）管理本部長は内部監査室と連携し、当社グループのリスク情報の有無を監査し、当社グループ全体のリスク管理を行う。
（３）当社グループ各社に損失の危険が発生し、管理本部長がこれを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について、当社の取締役会に報告する。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（１）監査役の職務を補助すべく、内部監査室所属員を兼務で配置する。
（２）監査役は、この使用人に対して監査業務に必要な事項を直接命令することができる。
（３）監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査役会の同意を必要とする。
（４）監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令下で職務を遂行しその評価については監査役の意見を聴取するものとする。

７．取締役及び使用人が監査役への報告をするための体制及び報告をしたことを理由として不利益な扱いを受けないことを確保するための体制
（１）当社グループの取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役に対し適時に必要な報告及び情報提供を行うこととする。
（２）監査役が出席する会議、閲覧する資料、前項の報告及び情報提供としての主なものは、次のとおりとする。
　・監査役が出席する会議
　　　取締役会
　　　経営会議
　　　役付役員情報交換会
　　　経営方針説明会
　・監査役が閲覧する資料等
　　　代表取締役社長が決裁するもの
　　　事故・不正・苦情・トラブルに関するもの
　・監査役に定例的に報告すべき事項
　　　経営状況
　　　財務状況
　　　内部監査報告書
　　　コンプライアンス推進委員会会議録
　・監査役に臨時的に報告すべき事項
　　　当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
　　　取締役の職務遂行に関して不正行為、法令・定款に違反する重大な事実
　　　内部通報制度に基づき通報された事実
　　　重要開示書類の内容
（３）当社は、当社グループの監査役へ報告及び情報提供を行った当社グループの役員及び使用人に対し、当該報告・情報提供を理由として不利益な処遇を行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び使用人に周知する。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制
（１）当社は、監査役の監査職務遂行を補助する体制として会計監査人及び内部監査室との緊密な連携を図っていく。
（２）監査役がその職務の執行について当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、所定の手続に従い、その費用または債務を処理する。

　当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として反対する。
　当社グループは、上記基本的な考え方を「平安グループ企業行動憲章」に定め、当社グループ役職員全員に周知徹底するとともに、平素から総務部を主管部門として、弁護士や警察および「神奈川県企業防衛対策協議会」等の外部専門機関とも連携し、毅然とした姿勢で組織的に対応する体制を構築する。

当社は、顧客・投資家の満足度を高め、企業価値を向上させていくことこそが買収防衛につながるとの考えのもと、本質的に企業価値を高める施
策を講じてまいる所存です。

当社では、適時適切な情報開示及び説明責任を果たすことは経営の透明性、公正性を高めるうえで非常に重要であると考え、会社法、金融商品取引法等の関係法令及び当社が株式を上場している東京証券取引所の定める有価証券上場規程に従い情報開示を行います。また、こららに該当しない非財務情報を含む会社情報につきましても、投資判断に有用であると判断した情報に関しましては、適時性と公平性を考慮しながら自発的な開示に努めます。