○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………９
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………10
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………11
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間（2025年３月1日～2025年５月31日）における我が国経済は、物価高騰の影響等で個人消費が伸び悩んだものの、堅調なインバウンド需要や雇用・所得環境の改善等により、内需拡大傾向は継続しております。また企業収益も輸出関連企業を中心とする好調な業績等により、景気は緩やかな回復基調を維持しております。
一方、海外経済は、中東・東欧地域の不安定な国際情勢の長期化による資源価格の高騰等に加え、米国による関税の引き上げ政策や中国経済の回復の遅れ等の影響より景気後退の懸念が高まっており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、企業のコスト削減、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進によるペーパーレス化の進行の影響から法人需要の縮小傾向が継続しております。一方で個人需要におきましては、ライフスタイルの多様化に合わせて、個人の趣味・嗜好の拘りを追求した製品を求める傾向が継続しており、事務用品の範疇を超えての市場拡大が続いております。また、販売チャネルは、二次元コード決済等のキャッシュレス取引拡大によりＥＣ市場は伸張を続けており、インバウンド需要に対応する量販店を中心に実店舗での販売も堅調に推移しております。取扱先におきましても、業態の枠を超える変化がより鮮明となり、文具店や事務用品専門店から総合スーパーやコンビニエンスストア、ホームセンター、ドラッグストア等への取扱いも進んできております。
このような状況のもと、当社グループでは事務用品等事業におきまして「良い品はお徳です」をモットーに、皆様の暮らしに豊かさをもたらす製品、環境や時代及び多様化する需要にマッチした魅力ある製品の開発を積極的に進め、売上の拡大に努めてまいりました。
主な新製品としましては、ベストセラーのシリコーンゴム素材の「ＰｕｎｉＬａｂｏ (プニラボ)」シリーズからサンリオキャラクターズとのコラボレーション製品「ＰｕｎｉＬａｂｏ×ＳＡＮＲＩＯ ＣＨＡＲＡＣＴＥＲＳ（サンリオキャラクターズ）スタンドペンケース」、大切な筆記具を見せながら収納できる機能性ペンケース「ＸＣＯＡ（エクスコア）」シリーズ、美術館・観劇の大切な思い出を自分だけのコレクションにする「Ｃｏｌｌｅｌ（コレル）」シリーズ、熱中症予防対策品等が売上を伸ばしました。一方既存製品では、主力製品の机収納シリーズの「机上台」やロングセラーの「ルーパーファイル」、「リクエストＤ型リングファイル」、推し活収納サプライとして人気を博した「ｍｙｆａ（ミファ）」シリーズ、メディアでも多数採り上げられた「１冊でも倒れないブックスタンド」、ＯＥＭ製品等が引き続き堅調に推移いたしました。
この結果、事務用品等事業につきましては、このような新製品の積極的な投入や価格改定効果の浸透等により想定額には僅かに及ばなかったものの前第１四半期連結累計期間比増収となりました。
不動産賃貸事業につきましては、本社ビル、東京都墨田区菊川の賃貸用住居の収益物件が安定して賃料収入を確保いたしましたが、2024年11月に大阪市住之江区の賃貸用倉庫を売却したことにより、前第１四半期連結累計期間比減収となりました。
以上により、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,803百万円（前第１四半期連結累計期間比4.1％増）となりました。利益面につきましては、事務用品等事業において、新製品の販売が好調であり、製品の価格改定や生産コストの軽減等に努めたことにより増益となりましたが、不動産賃貸事業において、2025年５月に購入いたしました大阪市東成区の賃貸用住居の購入費用等により、営業利益は18百万円（前第１四半期連結累計期間比74.9％減）、経常利益は39百万円（前第１四半期連結累計期間比57.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25百万円（前第１四半期連結累計期間比56.9％減）となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
【事務用品等事業】
事務用品等事業は、以下の４部門に大別しております。
＜ファイル部門＞
クリヤーホルダー、リングファイル、パンチレスファイル、ルーパーファイル、クリップファイル等を主要製品とするファイル部門の売上高は823百万円（前第１四半期連結累計期間比2.1％減）となりました。
＜バインダー・クリヤーブック部門＞
クリヤーブック、クリヤーポケット、ツイストノート、多穴リングバインダー等を主要製品とするバインダー・クリヤーブック部門の売上高は716百万円（前第１四半期連結累計期間比0.8％減）となりました。
＜収納整理用品部門＞
ペンケース、机上台、クリヤーケース、バッグ、デスクトレー等を主要製品とする収納整理用品部門の売上高は887百万円（前第１四半期連結累計期間比7.2％増）となりました。
＜その他事務用品部門＞
スライドカッター、コンパクトホッチキス、カルテフォルダー等を主要製品とするその他事務用品部門の売上高は274百万円（前第１四半期連結累計期間比50.4％増）となりました。
以上の結果、事務用品等事業の売上高は2,702百万円（前第１四半期連結累計期間比5.0％増）となり、利益面につきましては、製品の価格改定効果等により、営業利益は186百万円（前第１四半期連結累計期間比120.0％増）となりました。
【不動産賃貸事業】
不動産賃貸事業は、本社ビル、東京都墨田区菊川の賃貸用住居の収益物件が安定して賃料収入を確保いたしましたが、2024年11月に大阪市住之江区の賃貸用倉庫を売却したことにより、売上高は101百万円（前第１四半期連結累計期間比15.9％減）、利益面につきましては、2025年５月に購入いたしました大阪市東成区の賃貸用住居の購入費用等により65百万円の営業損失（前第１四半期連結累計期間は32百万円の営業利益）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ359百万円減少し、13,073百万円となりました。これは主として賃貸用住居を購入したことにより、建物及び構築物と土地が増加しましたが、購入に伴い現金及び預金が減少したことや、商品・製品が減少したこと等によるものであります。負債合計は前連結会計年度末に比べ142百万円減少し、2,652百万円となりました。これは主として長期借入金、未払法人税等が減少したこと等によるものであります。純資産合計は前連結会計年度末に比べ216百万円減少し、10,421百万円となりました。これは主として利益剰余金、繰延ヘッジ損益、為替換算調整勘定が減少したこと等によるものであります。その結果、自己資本比率は79.7％となりました。
連結業績予想につきましては、売上高は概ね計画通りに推移し、利益面は生産、物流の効率化、経費等のコスト削減の徹底等の取組み等の効果により達成可能と見込んでいることから、2025年４月４日発表時より変更いたしておりません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
当社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
（１） セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
（２） セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３. その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年３月１日 至 2025年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
（１） セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
（２） セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３. その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（固定資産の取得による資産の著しい増加）
当第１四半期連結累計期間において、不動産賃貸事業の設備投資で固定資産を取得したことにより、前連結会
計年度の末日に比べ、不動産賃貸事業のセグメント資産が1,306,340千円増加しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年７月４日
株式会社リヒトラブ
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社リヒトラブの2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年３月１日から2025年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年３月１日から2025年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上