○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………７

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………８

（１）仕入および販売の状況 ……………………………………………………………………………………８

１．経営成績等の概況

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、賃上げによる雇用・所得環境の改善や、各種経済政策の効果により、景気は緩やかな回復が続いているものの、海外景気の下振れリスクや、継続的な物価上昇、金利上昇などによる企業の経済活動や個人消費への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属するドラッグストア業界においては、食品を中心とした品揃えや価格の強化により需要増加がみられるものの、物価上昇に伴う消費者の節約志向は継続しており、経営環境としては厳しい状況で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは2025年４月に中期経営計画を策定し、５つの重点戦略を推進してまいります。特に「出店戦略」では、基盤となる東北エリアでの出店強化に加え、関東エリアへの初出店を実現し、岩手県１店舗、青森県１店舗、秋田県１店舗、宮城県１店舗、栃木県２店舗の合計６店舗のドラッグストアを新規出店いたしました。この結果、第１四半期連結会計期間末の店舗数は409店舗（うち調剤併設型４店舗、調剤専門薬局１店舗）となりました。また、「店舗戦略」の一環として、青森県と宮城県を中心に15店舗の改装を実施し、レイアウト標準化を着実に進めております。さらに、販売価格や品揃えの強化による来店客数および買上点数の増加を図る一方で、店舗作業の削減や物流効率化によるローコストオペレーションも推進しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は394億8百万円（前年同四半期比7.6％増）、営業利益は15億6百万円（前年同四半期比7.3％増）、経常利益は15億5千7百万円（前年同四半期比5.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億1千4百万円（前年同四半期比8.5％増）となりました。

なお、当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。主要なドラッグストア事業における部門別の業績は次のとおりです。

①　ヘルス

医薬品は感冒薬やドリンク剤等が伸張し、衛生用品では生理用品等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比1.7％増加し、64億6千1百万円となりました。

②　ビューティ

化粧品は基礎化粧品やポイントメイク等が伸張し、トイレタリーではヘアケアやオーラルケア等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比6.9％増加し、52億5千7百万円となりました。

③　ホーム

日用品は衣料洗剤や柔軟剤等が伸張し、バラエティ部門はペット関連商品等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比7.6％増加し、82億9千7百万円となりました。

④　フード

食品は日配品や冷凍食品、嗜好品等が伸張し、酒類ではビール類や酎ハイ等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比10.0％増加し、193億3千1百万円となりました。

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、859億3千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億6千2百万円の増加となりました。

流動資産は430億4千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億7千8百万円増加しました。主な増加要因は、現金及び預金が5億1千8百万円増加、商品が26億円増加したことがあげられます。

固定資産は428億9千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億8千3百万円増加しました。主な増加要因は、新規出店や改装等により有形固定資産が15億8千7百万円増加したことがあげられます。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、483億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億9千5百万円の増加となりました。

流動負債は298億2千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億4千8百万円増加しました。主な増加要因は、買掛金が23億4千3百万円増加したことがあげられます。

固定負債は184億8千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億4千6百万円増加しました。主な増加要因は、長期借入金が17億9百万円増加したことがあげられます。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、376億3千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億6千7百万円の増加となりました。主な増加要因は、利益剰余金が5億6千6百万円増加したことがあげられます。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当第１四半期連結累計期間における業績は概ね計画通りに推移しており、現時点において2025年４月７日に公表しました業績予想数値に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

 （「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

３．その他

（１）仕入および販売の状況

当社グループは、ドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいことから、ドラッグストア事業における部門別及び地域別の仕入及び販売の状況を記載しております。

① 仕入実績

当第１四半期連結累計期間における部門別仕入実績を示すと、次のとおりであります。

② 販売実績

イ．部門別販売実績

当第１四半期連結累計期間における部門別販売実績を示すと、次のとおりであります。

ロ．地域別販売実績

当第１四半期連結累計期間における地域別販売実績を示すと、次のとおりであります。