当社は、経営の透明性及び健全性の確保・向上に努めることは、上場企業としての当然の責務であると認識しております。今後とも、コーポレー トガバナンスを一層強化していくため、取締役会・監査等委員会等の経営機構の充実や、コンプライアンスの徹底を図ってまいります。

【補充原則１－２．４　株主総会における権利行使（議決権行使PF、招集通知英訳）】
　当社は、機関投資家や海外投資家が議決権行使を行いやすい環境の整備や情報提供が必要と認識しております。株主構成における海外投資家の比率等の状況に応じて、英文による情報提供を検討してまいります。

【補充原則３－１．２　英語での情報開示】
　当社は、機関投資家や海外投資家が議決権行使を行いやすい環境の整備や情報提供が必要と認識しておりますが、現在英文による情報提供は行っていません。株主構成における海外投資家の比率等の状況に応じて、英文による情報提供を検討してまいります。

【補充原則３－１．３　サステナビリティを巡る課題への取組】
　(知的財産への投資について)
　当社は、知的財産について企業価値を向上させる重要なものであると考えております。具体的な取り組み等の開示につきましては、現在検討しております。

【補充原則４－２．１　業績連動報酬、株式報酬の適切な割合設定】
　当社の経営陣の報酬は、取締役会で一任された代表取締役社長が、一定のルールに基づき、株主総会で決定された報酬の範囲内で、各取締役の職位や職務執行に対する評価、会社業績当を総合的に勘案し、他の取締役と協議の上、報酬額を決定しております。
　当社の経営陣の報酬体系は、業績及び企業価値の向上に資する動機付けや、優秀な人材の確保に配慮した体系としております。各経営陣が担当する役割の大きさとその地位に基づき、経営目標の達成の度合いに応じてその基本となる額を設定しております。当社としましては、現在の報酬体系が健全な動機付けに十分資するものと考えております。

【補充原則４－８．３　グループガバナンスの在り方】
　当社は支配株主を有しておりますので、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為が行われる場合には、独立社外取締役の意見を十分に反映し決議することとしております。また、現在、取締役会における独立社外取締役の割合を過半数以上にできるよう検討しております。

【補充原則４－１０．１　任意の諮問委員会の設置】
　当社は、監査等委員会設置会社であり、独立社外取締役の選任は３名で取締役の過半数に達しておりませんが、独立社外取締役は、自らが有する専門的知識や豊富な経験に基づき意見を述べるとともに、改善提案等の助言を積極的に行うことにより、取締役会の機能の独立性・客観性の向上に寄与しております。今後は、経営陣幹部・取締役の指名・報酬などについて、ジェンダー等の多様性やスキルの観点を含め、必要に応じて適切な関与・助言を得ることを検討してまいります。

原則１－４　いわゆる政策保有株式
　当社は、取引先との良好な取引関係を構築し、当社事業の円滑な運営を図るために取引先の株式を保有することがあります。保有する株は、毎年見直しを行い、株価や市場動向を見て、継続保有もしくは売却の決定をしています。 保有株式の議決権を行使する際は、企業価値を既存する議案でないか、コーポレートガバナンス上の重大な問題を抱えていないか、十分に検討し、その議決権を行使いたします。

原則１－７　関連当事者間の取引
　当社では、取締役会規則に基づき、競業取引または会社と取引を行った取締役は、遅滞なくその取引につき、重要な事実を取締役会に報告するよう求めています。また、経理財務部長は毎期末に「関連当事者取引に関する確認書」により、該当者の有無や取引内容の確認を実施し、取締役会へ報告しております。関連当事者間の取引については有価証券報告書にて開示しております。

補充原則２－４．１　中核人材の登用等における多様性の確保等
　当社の事業経営においては、男性・女性の性別や定期採用・中途採用の入社経緯にかかわらず業務遂行能力のある人材を登用し、等しく仕事に取り組むことを基本としております。また、性別、国籍、入社経緯、年齢などの面で、多様な人材の活躍できる職場環境の整備が重要と考えております。
　当社は創業以来、製造現場や営業の第一線で女性が活躍しておりますが、従来の職域に加えて、管理部門やマーケティング部門において、着実に女性の活躍の場が増えております。2024年度末における女性の社員の比率83％に対して、管理職に占める女性の比率は23％であり、これを増加させていくことを目標としております。
　今後とも積極的に管理職への育成、環境整備に取り組み、当社の持続的な成長を実現する上での強みとなる多様な視点や価値観を確保してまいります。
　2024年度末の管理職のうち、中途採用者から管理職に登用された人材の比率は約７割を占めており、引き続き業務遂行能力のある人材を登用してまいります。
　なお、外国人の管理職等への登用につきましては、当社は連結の国内売上高が９割を超える事業であるため、目標は特に定めておりません。

原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮
当社は、規約型確定給付制度を設けております。企業年金の規定等を勘案し、専門人材の登用・配置は行っておりませんが、資産管理運用機関に対するモニタリング等を通じてアセットオーナーとして機能を発揮できるよう取り組んでおります。なお、運用機関は複数委託しておりますが、いずれも日本版スチュワードシップ・コードの受け入れを表明している機関を選択しております。

原則３－１ 情報開示の充実
（１）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
　当社の有価証券報告書、決算短信、ホームページにて開示しています。

（２）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　当報告書Ⅰ－１の「基本的な考え方」並びに有価証券報告書に記載しています。

（３）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　当社は、取締役の報酬を決定する方針を規程等に定めておりませんが、株主総会の決議による報酬総額の限度内で、会社の業績や経営内容
等を考慮し、取締役会の同意を得て決定しています。

（４）取締役会が経営陣幹部の選任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
　取締役の選任に当たっては、人格、識見、能力、経験、仕事振りなどを総合的に判断し、適材適所の観点から人選・指名し、取締役会の決議に
より決定しています。
　監査等委員については、多様な実務経験や高い専門知識により、当社のコーポレート・ガバナンス体制の強化に資することを重視しています。
また、実務経験が豊富であること、弁護士、公認会計士、学識経験者等の高い専門性と見識及び法令上の社外性、独立性に関する適格性などを 重視しています。

（５）取締役会が上記（４）を踏まえて経営陣幹部の選任と取締役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明
　取締役及び社外取締役の選任については、株主総会招集ご通知の「参考書類」において候補者の経歴並びに候補者とする理由を開示していま
す。

補充原則３－１．３　サステナビリティを巡る課題への取組
　SDGsやEGSへの取り組みは、中長期的な企業価値向上のために必要不可欠であることを認識しております。当社では、サステナビリティに関する取り組みを積極的に実行しております。
　【当社のサステナビリティについての取り組み】
①男性も家事（料理）に参加しやすくなることでジェンダーレスな社会づくりに貢献
　SDGsの５番目「ジェンダー平等」の４番目のターゲットに各国の状況に応じた世帯、家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を評価するという項目があり、当社の毎日の献立を考える、食材を買う、食事を作るを時短にする当社の商品は、家庭内の家事労働を軽減し、調理方法まで記載している当社のメニューは、男性やお子様も料理に参加しやすくなっており、家庭内の家事の分担にもつながるものとなっております。
②植物性残渣及び使用済み食品トレーの再利用
　SDGsの12番目「つくる責任つかう責任」への具体的な取り組みとして、食品残渣発酵分解装置を導入し、植物性残渣を発酵分解し堆肥化させ、リサイクルセンターを通じて農家へ堆肥として提供しております。食品残渣発酵分解装置を利用することにより、一般の収集運搬焼却に比べて二酸化炭素を43％削減しております。
　また、お客様の使用済みの食品トレーを回収し、再利用に回すことで廃棄物の削減につとめております。
　【人的資本への投資について】
　当社では、性別・年齢関係なく、個々の従業員の生活スタイルに応じた働き方ができるように柔軟に対応しており、時差出勤も取り入れております。

補充原則４－１① 取締役会の役割・責務（１）（経営陣に対する委任の範囲）
　当社は、経営の意思決定・監督機関としての取締役会と、その意思決定に基づく業務執行を担当する体制としての経営会議を設け、経営の意思決定と業務執行の分離を図っております。
　業務執行担当に委任する範囲については、取締役会にて委任された範囲内の業務を執行することとなっております。取締役会は、それらが適切に行われているかを監督し、原則として法定の専決事項の他、経営における重要な事項を決定することとし、事業推進のための具体的な執行の決定については、業務執行担当にて行っております。
　
原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質
　当社は独立社外取締役を選任するための基準を定めていませんが、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、取締役会で候補者を選定
しています。

補充原則４－１１．１　取締役会のバランス、多様性及び規模に関する考え方
　取締役会全体として、その役割・責務を果たすため、知識・経験・能力のバランスと多様性が確保できるよう取締役を配置しております。また、取締役会の規模は、意思決定の迅速化と適切な審議が行えるための適切な規模にしております。
　取締役のスキル・マトリックスに関しましては招集通知に記載をしております。

補充原則４－１１．２　取締役の他の上場会社の役員との兼任状況
　取締役、社外取締役の重要な兼職の状況を「株主総会招集ご通知」並びに有価証券報告書に開示しております。 本報告書の更新日時点における社外取締役の兼職の状況につきましては、本報告書の「２．１．【取締役関係】会社との関係(1)」に記載しております。

補充原則４－１１．３　取締役会の実効性評価
　取締役会は、取締役会の機能強化に実効性を持たせていくため、社外取締役、監査等委員の意見提案等を取り入れ、取締役会の活動状況及び取締役会の運営状況など、取締役会の実効性に関する分析・評価を行うとともに、その分析・評価結果を取締役会で審議しており、取締役会が実効的に機能している旨を確認しております。

補充原則４－１４．２　取締役のトレーニング
　取締役の就任時には外部研修機関のセミナーに参加させるなどして、役員として遵守すべき法的な義務・責任等について習得できるよう支援し
ています。 社外取締役においても、取締役社長から当社の経営戦略、事業内容、財務内容等について個々に説明の機会を設える他、社内で開催される幹部役職者の会議に積極的に参加し、情報共有に取り組んでおります。

原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針
　株主・投資家は重要なステークホルダーであり、当社の経営方針や経営状況について理解を深めてもらうことが重要であると考えております。 現在、管理本部が主体となり、他部門と連携をとりながら、株主や投資家からの取材に積極的に応じています。

上記外国人株式保有比率及び大株主の状況は、2025年３月31日現在の状況に基づく記載です。
2021年２月15日付、第三者割当による新株式の発行により、割当先の株式会社神明ホールディングスは、当社株式7,735,000株を取得し、当社株式の総議決権の過半数を保有することとなり、当社の親会社に該当することとなりました。

当社は同社の企業グループと取引が発生する場合がありますが、その取引につきましては市場価格を勘案して、その都度価格交渉の上、決定しており、公正、適切な取引を実施しております。取締役４名のうち１名、また、監査等委員である取締役３名のうち２名を独立役員として選任し、親会社等との取引の内容を監督するとともに、当社の少数株主の不利益とならないよう留意しております。
当社グループの事業展開にあたっては当社独自の経営判断に基づき遂行されており、独立性は確保されているものと考えております。

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　当社は、監査等委員の業務を補助するため監査等委員スタッフを置いており、その人事については、取締役と監査等委員が意見交換を行う。当該スタッフは監査等委員の指揮命令に従うものとする。

　内部監査室は、対象部門に対し必要な資料の提出を求め、また、意見聴取と実地調査を行い、内部統制が適切に機能しているか否かについて 内部監査を行っております。また、期中及び期末の会計監査実施時においては会計監査人と連携のうえ、会計監査についての意見聴取と実地調査を行っております。なお、重要な事項については監査等委員会に報告するとともに、取締役会や代表取締役に対しても、意見を述べております。

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　取締役へのインセンティブ付与を実施しておりませんが、今後の施策について検討していきます。

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２０２５年３月期実績
取締役10名 報酬等の総額46,815千円 上記支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。

株主総会の決議による報酬限度額は、取締役（監査等委員を除く）年額２億円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）（2016年６月29日開催第40期定時株主総会決議）、監査等委員である取締役年額2，500万円以内（2016年６月29日開催第40期定時株主総会決議）と決議しております。
また、各取締役が担当する役割の大きさとその地位に基づき、経営目標の達成の度合いに応じてその基本となる額を設定しております。
なお、2021年１月29日開催の取締役会にて、取締役の報酬等の額の決定方針として以下を決議しております。

１．報酬制度の基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

２．固定報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の報酬は、固定報酬のみとし、担当職務、各期の業績、貢献度および世間水準等を総合的に勘案して決定するものとする。また、固定報酬の金額については前年度売上、当期純利益の目標達成度に応じて基本金額の80％～120％の範囲内で個人別の報酬額を決定するものとする。

３．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長三枝俊幸がその具体的内容について委任を受けるものとする。これらの権限を委任した理由は各取締役の役位・職責等の評価を行うため、当社全体を俯瞰することができる代表取締役が最も適しているからであります。

　監査等委員会と代表取締役社長との間の定期的な意見交換会を設定する。監査等委員から監査等委員の職務の執行について生ずる所要の費用の請求を受けた時は速やかにその費用を負担する。

業務執行
　当社の取締役会は、取締役（監査等委員であるものを除く）４名と監査等委員である取締役３名により運営されております。経営環境の変化に対
応するため、取締役会を原則月１回開催し、意思決定の迅速化の確保に努めております。また必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分に議論を尽くした上で会社の重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。
イ．監査等委員会の状況
　当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）にて構成されており、経営のチェック機能を強化しております。取締役会には、監査等委員である取締役も毎回出席して、取締役の業務執行に対しての適法性を監査することとしております。
ロ．内部監査の状況及び監査等委員会による監査の状況
　当社の業務に関する内部監査は、内部監査室（３名）、経理財務部（２名）の管理部門による要員を充て、全ての支社およびフレッシュセンターを対象に、期末決算および第２四半期決算時に集中して業務監査を実施しており、この他各営業所においては選択のうえ、適宜業務監査を 実施しております。監査の結果、改善の状況等を把握の上、代表取締役社長に報告し、その指示を受けるとともに、特定取締役から監査等委員会に通知、報告をしております。
ハ．会計監査の状況
　2025年３月期における当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、都成哲、大谷光尋であり、EY新日本有限責任監査法人に所属しております。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他12名であります。

※現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由を記載してください。
　当社は、取締役会の監督機能の強化し、一層のコーポレート・ガバナンスの向上及び意思決定の迅速化を図るため、監査等委員会設置会社を
選択いたしました。 監査等委員会は弁護士、公認会計士及び税理士であり、職業倫理に基づく公正な態度を有していると判断しております。監査等委員の立場からの視点を入れた判断も担保され、取締役会の意思決定の妥当性、適性性を確保するための役割を果たしていただけるものと判断しております。

※内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況を記載してください。
１．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
　当社及びグループ会社の役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範を制定する。また、その徹底を図るため、総務人事部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役職員教育等を行う。内部監査部門は総務人事部と連携の上コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査等委員会に報告されるものとする。法令上疑義のある行為等につ いては、役職員が電話、電子メール等によって自由にヘルプラインに通報や相談ができるよう通報者の保護を強化する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　文書管理規定に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、保存する。取締役及び監査等 委員は、文書管理規定により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制
　コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ、流通及び食品衛生管理等に係るリスク等会社を取り巻くリスクについては、それぞれの担当部署にて、情報の管理、研修の実施等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務人事部が行うものとする。新たに生じたリスクについてはすみやかに対応責任者となる取締役を定める。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　取締役会は取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、その目標達成のために各部門の業務担当取締役は具体的目標及び効率的な達成の方法を定め、ＩＴを活用したシステムにより、その結果を迅速にデータ化することで、取締役会が定期的にその結果のレビューを実施し、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　当社及び子会社の業務の適正を確保するため、当社のリスク管理体制、コンプライアンス体制をグループ全体に適用する。グループの事業に関して責任を負う取締役に、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えており、総務人事部はこれらを横断的に推進し、管理する。
６．監査等委員会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　現在、監査等委員の職務を補助する使用人は、内部監査室に所属する使用人とし、監査等委員会は、必要に応じて同部門に所属する使用人に対して監査業務に必要な事項を命令することができるものとしております。その人事については、取締役と監査等委員が意見交換を行う。
７．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及び当該報告を したことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
　当社及び子会社の取締役または使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、 内部監査の実施状況、内部通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査等委員会との協議により決定する方法による。上記の報告を行った当社及び子会社の取締役または使用人に対し、当該報 告をしたことを理由として不利益な取扱いを行わない。
８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査等委員会と代表取締役社長との間の定期的な意見交換会を設定する。 監査等委員から監査等委員の職務の執行について生ずる所要の費用の請求を受けた時は速やかにその費用を負担する。
９．財務報告の信頼性を確保するための体制
　財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性の維持向上を図る。
（運用状況の概要）
内部統制システムの運用状況については、基本方針に基づき、四半期毎に内部統制システムの運用上見いだされた問題点等の是正・改善状況 並びに必要に応じて講じられた再発防止策への取組み状況を取締役会へ報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運用に努めてお ります。

※反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況を記載してください。
　市民活動の秩序や安全の脅威となる反社会勢力には毅然とした態度で臨み、一切の関係遮断に向けた取組みを推進する。

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・適時開示に係る当社の方針
当社は、情報開示は重要な経営課題の一つであり、株主をはじめとするステークホルダーから深い理解を得るために、適時適切な情報開示を行う事が必要不可欠であると認識しております。
法令や証券取引所規則等に基づく適切な適時開示を行うとともに、法定の開示事項以外でも、株主にとって重要と思われる情報を当社ホームページ等で提供しております。

・適時開示に係る当社の体制
経理財務部を適時開示担当部署としており、経理財務部長を中心に、経理財務部がリリース内容の確認を行い、必要に応じて取締役会への報告を行って、適宜正確な情報を開示する体制を構築しております。また、開示すべき重要な事実についても同様に確認把握し、社内規程に基づいた意思決定の後に直ちに開示資料を作成し、速やかに情報開示を行います。