当社は、「環境・設備商品の流通とサービスを通じて、快適な暮らしを提供する」というミッションを掲げ、それに向けて日々努力を続けることで社会貢献できる企業を目指しております。「設備のベストコーディネーター」、「流通としてのベストパートナー」、「会社としてのベストカンパニー」という３つのベストを推進し、株主・施主・工事業者・得意先・仕入先・社会・社員という７つのステークホルダーの皆様に貢献できるよう、今後も一層の努力を重ねて参ります。
　上記実現に向け、経営の健全性・透明性・効率性を確保するために、監査役会制度を基礎として、独立役員を含む社外役員の選任により経営監督機能を強化する等、コーポレートガバナンスの継続的強化を経営上の重要課題と位置付け、体制の構築を務めております。

【補充原則１－２－４．議決権電子行使プラットフォーム】
　当社は書面及びインターネットによる議決権行使制度を採用しており、現状で議決権行使に大きな支障はないものと考えているため、議決権電子行使プラットフォームによる議決権行使制度は採用しておりません。今後につきましては、議決権の行使状況及び機関投資家や海外投資家の動向を踏まえ、議決権電子行使プラットフォームの利用を継続して検討してまいります。

【補充原則３－１－３．サステナビリティについての取組み等】
　サステナビリティに関する取組みについては、弊社ウェブサイトに掲載の「サステナビリティ」をご覧ください。
　サステナビリティについて　https://www.hat-hd.co.jp/sustainability
　現時点では気候変動問題が当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性は低いと見込んでいることから、TCFDに基づく開示等については行っておりませんが、主に電力使用に由来する当社の二酸化炭素の排出量抑制に関する取組みを実施しており、今後とも、太陽光等の適切な電力利用を通じて二酸化炭素の排出量の削減に努めます。

【補充原則２－４－１．女性・外国人・中途採用者の登用等】
　当社は、管理職への登用等において、候補者の性別・年齢・国籍等によって優遇することなく、求められる能力・知識・経験等に基づいて登用等を行います。候補者の評価が拮抗した場合は、多様性の拡大を重視します。
　人材育成においては、本人の希望によって選択可能な研修や資格制度を用意し、機会の平等を確保します。また、多様性の確保に向けて、ライフイベント等が人材登用やキャリア形成に対する志向の阻害要因となることのないよう、多様な働き方の実現に取り組みます。
　測定可能な目標に関する指標については、当社グループ各社の業種や成り立ち等の違いにより、管理職及び中核人材としての範囲が異なっており、また、従業員の志向性等にも違いが推測されることから、対象範囲の相応の一致を図ることに加え、多様性の確保に関する評価方法及び指標の算出方法について、検討を行っております。

【原則１－４．政策保有株式】
（１）政策保有に関する方針
　営業上の取引関係の維持・強化に繋がるか、事業活動の円滑な推進等を通じて当社の中長期的な企業価値の向上に結び付くか等を総合的に分析し、継続して保有する経済的合理性が乏しいと判断した場合は、適宜、政策保有株式の削減や売却を実施しております。
　保有の適否については、定期的に、取締役会において、保有目的の整合性や保有に伴う便益、リスクが資本コストに見合っているか等を個別具体的に精査して判断しております。
（２）政策保有株式に係る議決権行使の基準
　当社と投資先企業双方の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に適うか否かを基準に、投資先企業の株主総会議案の内容を精査し、議決権を行使することとしております。

【原則１－７．関連当事者間の取引】
　当社と役員、または当社と役員が実質的に支配する法人との取引は、原則として禁止しております。例外的に、このような取引が発生するような特別な場合には、事前に取締役会にその内容を上程し、十分な審議のうえ、決議いたします。また、年に一度、上記取引が取締役会決議を経ることなく発生していないかをチェックしております。

【補充原則２－４－１．中核人材の登用等と多様性の確保に向けた人材育成】
　当社は従来より、社員一人ひとりの個性と人権を尊重し、多様な人材の登用を進めております。
　採用にあたっては、性別や国籍に関わらず公正な選考を行うことで、多様な人材の獲得を進めております。また、かねてよりキャリア採用も積極的に行ってきており、これらの人材の融合による、企業の一層の成長を目指しております。
　多様な人材の育成・登用にあたっては、女性役員の登用及び女性社員の活躍を支援するための新規事業の推進等を実施しております。

【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社の企業年金は、従業員の福利厚生の充実を図る観点から、確定拠出年金制度と確定給付企業年金制度を併用しております。
　確定拠出年金制度では運用には関与しておりませんが、従業員に対して年金資産の適切な運用に関する投資教育を定期的に実施しております。
　また、確定給付企業年金制度の積立金の管理及び運用に関しては、専門知識や豊富な経験を有する運用機関に委託するとともに、適切な資質を持った人材を配置し適宜モニタリングを実施しております。

【原則３－１．情報開示の充実】
（１）企業理念等
　当社は、「環境・設備商品の流通とサービスを通じて、快適な暮らしを実現する」という企業理念を掲げ、それに向けて日々努力を続けることで社会貢献できる企業を目指しております。具体的な経営戦略については弊社の有価証券報告書をご覧ください。
　有価証券報告書について　https://www.hat-hd.co.jp/ir/news/yuho
（２）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　本報告書の「１．１基本的な考え方」に記載しておりますので、ご参照ください。
（３）取締役報酬決定の方針と手続
　取締役の報酬額は、固定給（月額報酬）と譲渡制限株式報酬で構成されております。固定給の額、及び譲渡制限付株式の数は、ともに役員規程の定めに従い決定しております。健全な企業家精神が発揮できるようなインセンティブとしての業務連動給（賞与）の導入につきましては、現在検討中です。
（４）取締役・監査役の選任に関する方針と手続
　取締役及び監査役それぞれの職責を果たすために必要な能力があると認められるものを、候補者として選定しております。取締役、及び監査役の候補者は取締役会にて決定し、その後株主総会の選任決議にかけられます。また、監査役につきましては、財務・会計に知見を有している者が１名以上選任されるよう配慮し、その候補者選定においては事前に監査役会の同意を得ております。
（５）取締役・監査役の解任に関する方針と手続
　取締役及び監査役の解任に関しましては、選任の方針に沿った責務や役割を果たすことが困難と認められる場合には、取締役会において発議することとしております。
（６）取締役の選任にあたっての個々の選任・指名について説明
　取締役の選任にあたっての個々の選任・指名についての説明は、定時株主総会招集通知に記載しております。
　招集通知について　https://www.hat-hd.co.jp/ir/news/soukai

【補充原則４－１－１．取締役の役割・責務】
　取締役会では、法令で取締役会の専決事項とされている事項、定款、取締役会規則で取締役会決議事項としている事項を決議しております。それ以外の事項につきましては、職務権限規程、職務分掌規程に基づき、代表取締役をはじめとする各取締役に権限を委譲しており、各取締役の権限・役割・責務の明確化を図っております。これにより、迅速・果断な意思決定の実現を図ると共に、適切なリスクテイクを支える環境整備を行っております。

【原則４－８．独立社外取締役の有効な活用】
　当社では、取締役１２名を選任し、そのうち６名が独立社外取締役という構成となっており、取締役会において独立、中立の立場での意見を踏まえた議論を可能にしております。

【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　会社法が定める社外性、及び東京証券取引所が定める独立性の要件を充足することに加え、当社の経営に対し率直かつ建設的に助言できる高い専門性と豊富な経験をもった候補者から選定しております。

【補充原則４－１０－１．各委員会の構成の独立性に関する考え方・権限・役割等】
　当社では、任意の指名・報酬委員会（３名で構成し、そのうち独立社外取締役２名）を取締役会の諮問機関と位置付け、委員長である独立社外取締役に委員会の議事決定や招集などの権限を付与し、かつ独立社外取締役が各委員会構成員の過半数を占めることで、指名や報酬などの特に重要な事項の検討に係る独立性・客観性を高めています。
　具体的には、指名委員会は、取締役の選解任の基本方針を協議し、また取締役の選解任に関する株主総会の議案の内容を審議し、取締役会に答申します。報酬委員会は、取締役の報酬等の基本方針を協議し、取締役の報酬等の決定方法や個別の内容等を審議し、取締役会に答申することで、透明性・中立性の確保に努めております。

【補充原則４－１１－１．取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】
　当社の取締役会は、様々な経営環境の変化に、適格かつ迅速に対応すべく、知識・経験・能力のバランスを考慮し、多彩なバックグラウンドを有する取締役で構成しております。特に、社外取締役は、業界の知見、経営に関する経験、専門的な能力等を考慮し、各分野で見識の高い人材を選任し、バランス、多様性に配慮しております。
　また、当社では、定款において取締役の員数を２０名以内と定めておりますが、現在１２名の取締役（うち社外取締役７名）を選任しております。
　取締役の有する知見と経験については、定時株主総会招集ご通知（1４ページ）に記載されており、当社ホームページで開示しております。（以下のURLをご参照ください）

　定時株主総会招集ご通知について　https://ssl4.eir-parts.net/doc/7570/ir_material1/252642/00.pdf


【補充原則４－１１－２．取締役・監査役の他の上場会社の役員との兼任状況】
　取締役会は、他の上場会社の役員を兼任する取締役及び監査役の業務に支障が出ないように、その兼任する数が合理的な範囲内であることをチェックしております。各取締役及び監査役の兼任状況につきましては、定時株主総会招集通知、有価証券報告書に記載しております。

【補充原則４－１１－３．取締役会の実効性評価】
１．分析・評価の実施方法
　分析・評価にあたっては、取締役会メンバー全員の忌憚のない意見を引き出すこと及び客観的な分析を担保するために、集計と結果の分析を外部機関に委託したアンケート調査を実施しております。
２．分析・評価の結果
　アンケート結果の総括は以下のとおりです。
①取締役会の現状に対する役員の評価は総じて高いものと判断されます。
②内部統制システム整備の基本方針に則り、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制など、全ての項目が確実に運用されております。
③取締役会決議案件については、規則通り上程されております。

【補充原則４－１４－２．取締役・監査役に対するトレーニングの方針】
　社内の取締役及び監査役に対しては、経営に対する知識を学べるように、また担当業務に関して自己研鑽に努められるように、様々な研修会に参加する機会を提供すると共に、当社にてその費用を負担しております。また、取締役会の場において、社外取締役や社外監査役から専門分野に関する情報提供を受け、各業界の最新動向を学ぶ機会を提供しております。
社外取締役及び社外監査役に対しては、その機能を十分に果たせるよう各人が当社の事業及び業界に関する知識を習得し、その機能を十分に果たせるよう、社内外の展示会、取引先とのミーティング等の当社諸行事への参加の機会を提供しております。

【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
　当社は、企業価値の向上を図るために、IRを担当する総務部が、財務経理部、広報メディア部等の関連部署と有機的な連携を取りながら、株主との建設的な対話に努めております。具体的には、株主総会において積極的な情報提供と丁寧な質疑応答に努めている他、四半期ごとの決算情報をホームページ等に開示することにより、当社の経営状況に関する理解促進と対話の充実を図っております。また、正確かつ迅速なプレスリリースを行うことにより、株主への情報提供の充実を務めております。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
　当社では、前期対比売上高成長率2.5％以上、前期対比経常利益成長率3.0％以上、ROE 10%以上を目標数値として掲げており、そのための成長戦略としての「3つのフル」（フルカバー、フルライン、フル機能）、ネットワーク戦略としての「みらい会活動」（業界最大・最良のネットワーク構築）、生産性向上への取組みとして「進化活動」（人と、しくみと、しかけづくり）に取り組んで参ります。
　これらの目標達成に向けた施策を着実に取り組みつつ、その進捗に関する情報開示の充実と株主・投資家との対話を深めることで適正な市場評価の形成を実現し、PBR1.0倍以上の定着・維持を目指してまいります。

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当社は取締役会の諮問機関として、取締役の指名、報酬に関する任意の委員会として指名委員会、報酬委員会を設置しています。
両委員会は３名で構成し、そのうち独立社外取締役を２名選任し、議長を独立社外取締役とすることにより、独立性及び中立性が確保されています。
指名委員会では取締役の候補者選任・解任にかかる事項の審議を行い、報酬委員会では取締役の報酬等の内容に関して審議を行い、その結果を取締役会に対して答申しております。

会計監査人は定期的に会計監査を実施し、監査役はその会計監査人から監査報告書の提出を受け、意見交換を行っております。
監査役は、状況によっては内部監査部門の監査に同行し、また内部監査報告書や改善命令書の提出を求め、必要に応じて助言、勧告を行っております。

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2020年6月26日開催の第83回定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、ストックオプション報酬に代えて譲渡制限付株式報酬を導入することが決議されました。
その総額は現行の報酬とは別枠で年額30百万円以内（うち社外取締役3百万円以内）としております。

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報酬の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
有価証券報告書に取得後の報酬を社内・社外別に開示しております。

１．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
　当社の取締役の基本報酬は、役員規程の定めに従い、月例の固定報酬とし、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

２．非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
　非金銭報酬等として、譲渡制限付株式を付与する。
　譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象役員が当社の取締役を退任する日までの期間とし、各取締役への具体的な支給時期及び配分については、株価、役位、取締役の貢献度及び職責等を総合的に勘案のうえ取締役会において決定するものとする。

３．金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
　種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、最も適切な支給割合となるよう決定するものとする。

４．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
　個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の評価配分とする。代表取締役社長は評価配分の決定につき、報酬委員会の答申内容を最大限尊重するものとする。
　株式報酬は、株式報酬規程の定めに従い、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。

社外取締役の補佐は総務部が行っており、取締役会の招集及び議題の通知を行っております。常勤監査役が社外監査役を補佐しております。

１．業務執行体制
　取締役会は、経営方針や経営戦略の決定を行う機関と位置づけております。必要に応じて役員で構成される経営会議では、経営の重要事項に
ついて審議しております。また意思決定の迅速化、後継者の育成等を目的とした執行役員制を導入しております。さらに取締役会、経営会議での
決定に基づき、グループ各社の営業責任者と管理責任者で構成される執行会議を月１回開催し、進捗状況を確認する体制を採っています。
２．監査体制
（１）内部監査
・社長直轄の監査部を設置し、業務執行とは分離・独立した部門として定期的に業務監査を行い、業務の適正な遂行に関わる健全性の維持を
図っております。
・内部監査部門、監査役会ともに年間の監査計画書に基づき監査を実行しております。特に監査役会は内部監査部門との緊密な連携をとってお
り、必要に応じて、内部監査部門に対し、内部監査報告書並びに是正措置・予防処置要求書兼報告書の提出を求め、必要な助言、勧告を実施し
ております。
・取締役会への提出書類並びに付議事項については、監査役が事前に管理部門担当役員立会いのもと閲覧し、個別にチェックを実施しておりま
す。
（２）会計監査
　会計監査については、有限責任あずさ監査法人を選任しており、会計監査人として財務報告に係る内部統制の適法性について助言・指導を受けて
おります。
３．社外取締役及び社外監査役との関係
　社外取締役松永和夫氏は、長年に亘り経済産業省において要職を歴任し、特に資源エネルギーや産業政策等の分野で培った広範な見識に基づき当社及び当社子会社の経営に有効な助言を行っております。
　独立役員として指定している社外取締役相亰重信氏は、長年に亘り金融機関の経営に携わり、その経歴を通じて培った金融及び経営の幅広い見識をもとに、業務執行を行う経営陣から独立した立場で、取締役会の意思決定の妥当性・適法性に対する有効な助言を行っております。
　独立役員として指定している社外取締役吉田友佳氏は、長年に亘りプロ選手及びコーチとして日本のテニス界に関わり、そのスポーツを通じて培った指導力、コミュニケーション能力、組織運営力を当社の経営にも活かし、また女性の活躍推進に関する有効な助言を行っております。
　独立役員として指定している社外取締役宮川眞喜雄氏は、長年に亘り外務省において要職を歴任し、特に外交政策や国家安全保障等で培った広範な見識に基づき当社及び当社子会社の経営に有効な助言を行っております。
　独立役員として指定している社外取締役宮内豊氏は、長年に亘り財務相において要職を歴任し、財政や関税の分野で培った広範な見識に基づき当社及び当社子会社の経営に有効な助言を行っております。
　独立役員として指定している社外取締役斎藤広志氏は、長年に亘り複数の金融機関での経営に携わっており、その経験を通じて培われた企業経営に関する高い見識をもとに、業務執行を行う経営陣から独立した立場で、取締役会の意思決定の妥当性・適法性に有効な助言を行っております。
　独立役員として指定している社外取締役芳賀日登美氏は、長年に亘る外資系企業での経営経験と、女性管理職の育成支援に携わるコンサルティング業務を通じて培った指導力およびコミュニケーション能力を当社の経営に活かし、女性活躍推進に関する有効な助言を行っております。
　社外監査役中村中氏は、長年にわたる金融機関での経験とコンサルティング企業の経営者としての経験によって培われた幅広い知識と豊富な知見から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性に有効な助言を行っております。
　社外監査役井上篤彦氏は、長年にわたる金融機関での与信審査・管理、内部監査等に携わってきた経験から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性に有効な助言を行っております。
　独立役員として指定している社外監査役佐藤茂氏は、長年にわたる監査法人での役員経験があり、会計・財務面の専門的知識に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性に有効な助言を行っております。
　社外取締役及び社外監査役は、必要に応じて、内部監査部門（監査部）及び内部統制部門と連携し、取締役会、監査役会、コンプライアンス委員会等において適宜報告及び意見交換を行っております。　
　なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社独自の基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。
　当社と社外取締役及び社外監査役との間には、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。

当社としましては、社外取締役及び社外監査役による専門的かつ客観的な意見を幅広く取り入れることで経営監督機能を強化することが、コーポ
レートガバナンスの強化に資するものと考えており、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様からの信頼を確保していく上でふさわし
い体制であると考えることから、現状のコーポレートガバナンス体制を選択しております。また、コンプライアンス委員会において、法令・規定等の
遵守はもとより、各種リスクの把握や適切な対応ができる体制を整えております。

１．業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．業務執行部門から独立した内部監査部門を設置し、社内各部門に対する定期的監査を実施し、不正の発覚、防止と業務改善に努める。
ロ．管理本部長を委員長とし、弁護士など外部専門家を委員に加えた「コンプライアンス委員会」を設置し、取締役及び使用人が法令、企業倫理、
社内規程の遵守の観点から適切な日常活動を取り続けるよう、当社グループ全体のコンプライアンスを統括する。
ハ．コンプライアンスに関する相談窓口として社内・社外の窓口を備えた内部通報制度を設け、違法、不当と考えられる行為を発見した場合に直ちに相談できる体制を構築するとともに通報者に不利益が及ばないようにする。

（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ．業務の運営に対して、情報の保存、管理に関する社内規程を有しており、取締役の職務執行に関しても当該社内規程に基づいて処理を行う。
ロ．取締役会議事録、稟議書、各種契約書、その他取締役の職務の執行に係る重要な文書の保存については、文書管理規定に定める文書保存
基準にて情報の保存、管理を行う体制としている。
ハ．各規程類は管理担当部門（総務部）が審査、保管する体制とし、必要に応じて改廃を行う。

（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．損失の危険に関してはグループ各社で規程を定め適正な運用をする体制とする。特に業務、与信、資金の管理は以下のとおり行う体制とす
る。
(ａ) 業務管理
・監査部は業務執行部門とは独立した部門として、各社の業務遂行状況を定期的に監査し、結果を社長に報告するとともに改善を促進する体制を図る。
(ｂ) 与信管理
・得意先の与信枠、取引条件はグループ各社でリスク度をチェックし、最終的には稟議書にて決定する。
・売上債権管理は、社外情報も勘案し、グループ各社の社内ルールに基づいて日々の総債権の管理を行い、各社で一元管理体制を図る。
(ｃ) 資金管理
・売掛金、買掛金管理はグループ各社で管理し、経理データと得意先、仕入先データの突合等を通じて正確な処理を行う。
・一定額以上の経費、投資が発生する案件は全て役付取締役の決裁を経た後判断する。
・グループ各社にて会計的、税務的なチェックを行い、必要に応じて監査法人や税理士のチェックを受ける体制とする。
ロ．また、グループ各社において、日々の業務の中で新たに発見された重要なリスクについては、当社へ報告を行う体制とする。また、当社グループ全体のリスク管理も統括するコンプライアンス委員会が対応、協議し、その内容を必要に応じて取締役会に報告することで、グループ全社での対応策を水平展開する。

（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役会は経営方針や経営戦略の決定を行う機関とする。更に取締役会の決定に基づき、グループ各社の営業責任者と管理責任者で構成
される執行役員会議を月１回開催し、進捗状況を確認する。
ロ．具体的な業務執行の報告及び方針の伝達徹底手段として、グループ各社の部支店長以上で構成される営業会議を月１回開催する。
ハ．常務取締役以上で構成される経営会議において、必要に応じて経営の重要事項についての審議を行う。

（５）当社及びグループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．グループ各社については、代表者は毎月開催される当社の取締役会において業務推進状況を確認するとともに重要事項に関して協議を行い
情報の共有化及び職務執行の効率化を図る。
ロ．当社取締役会において、業務実績の報告及び計画の承認を行う。
ハ．当社の監査部は、定期的にグループ各社の監査を行う。
ニ．当社の総務部は「関係会社管理規定」に基づき、当社及びグループ各社の業務の円滑化及び管理の適正化を図り企業集団における業務全
般にわたる内部統制システムの整備を行うよう指導・育成する。

（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役監査規程において監査業務の分担を定めることができ、また取締役に対して職務を補助すべき使用人を置くことを求められる体制とする。

（７）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役を補助すべき使用人を求められた場合、監査役の支持の実効性を確保すべく取締役からの指揮命令を受けない。

（８）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
イ．監査役は監査役会規程に基づき、会計監査人、取締役もしくはその他の者から報告を受けることができる体制とする。
ロ．監査役は監査役監査規程に基づき、取締役会その他重要な会議に出席し、各案件の報告を受け、また意見を述べることができる体制とする。
ハ．監査役に上記の報告を行ったことを理由として、当該報告者に対して不利益な取扱いをしないこととする。
ニ．管理本部長と財務経理部長は監査役に対し、取締役会議事内容を説明の上、取締役会での討議を行う体制とする。

（９）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に
係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務執行に必要な費用について請求があった場合、速やかに前払いまたは償還に応じる。

（１０）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役全員が取締役会ほか重要な会議に常時出席し、取締役の職務執行に対して厳格な監査を行い、主要な稟議書その他業務執行に関す
る重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役にその説明を求めることとする。
ロ．監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図ることとする。

（注）上記方針は平成30年4月27日開催の取締役会において一部修正決議したものであります。主な修正内容は、グループ内部統制に関する事
項であります。

２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
（１）当社は、コンプライアンス委員会を開催し、コンプライアンスに抵触する事態の報告と対策にて内部統制活動の強化に努めており、不祥事等
の発生防止の観点から内部通報制度を設け、全役職員に周知させ、早期の問題解決を図っております。

（２）当社は、取締役会規則に基づき、原則として月１回の定時取締役会を開催しており、当事業年度においては、定時取締役会を12回、臨時取締
役会を１回開催しました。定時取締役会では、月次決算報告及び決議の執行に関する事項や業務執行の状況報告がなされ、互いに職務の執行
を監督し合いつつ意見助言を交えて、事業活動の活性化を図っております。

（３）当社は、監査役会規則に基づき、原則として月１回の監査役会を開催しており、当事業年度においては、監査役会を12回開催しました。監査
役会は、監査計画に則り進捗状況を共有し、重要事項の報告については、協議又は決議を行い相互の情報交換に努めております。また、効率的
な監査を実施するため、適宜、内部監査部門及び外部監査人と協議又は情報交換を行うほか、取締役及び使用人から、子会社の管理状況につ
いて報告を受けております。

（４）当社独立役員により、会社の慣習や暗黙の了解にとらわれない観点で、経営計画の合理性やリスク管理体制（与信、システム、コンプライアンス等）の在り方について報告を受け事業活動の活性化を図っております。

（５）代表取締役により指名を受けた内部監査担当者による定期的な内部監査を実施しており、監査結果は速やかに代表取締役に報告されるとと
もに、後日、改善状況の確認を行っております。また、内部監査担当者は監査役や外部監査人と定期的に協議又は情報交換を行い、社内各部門の業務遂行状況に関する不備や課題及びその改善状況に関して情報の共有化を図っております。

（６）グループ各社において、１事業所あたり50名以上の従業員がいる事業所を中心に、原則として月１回の安全衛生委員会を開催しており、従業
員の労働災害の防止と健康管理の増進、職場環境改善などを協議し、従業員の安全と衛生の向上に努めております。

■反社会的勢力排除に向けた基本的な体制
当社及びグループ各社は、反社会的勢力に対して、一切の関わりをもたず毅然とした態度で臨み、不当、不正な要求には屈することなく応じない
ことを基本方針とする。
当社の総務部を反社会的勢力の対応部署とし、社団法人警視庁特殊暴力防止対策連合会（特防連）へ加入し、講習会をはじめ情報交換会等で
情報を収集し、平素から所轄の警察署、暴力追放運動推進センター及び弁護士等と連携を密にして迅速かつ的確な行動がとれる体制とする。

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適時開示体制の概要は以下のとおりです。

当社は、有価証券上場規程に基づく会社情報の開示に関する事項を定め、金融商品市場に対する迅速、正確かつ公平な情報公開に努めております。

１．開示情報の把握・連絡体制
開示情報に関連する業務の主管部長を「情報管理責任者」とし、開示情報が発生した場合には、直ちに有価証券上場規程に基づく「情報取扱責任者」である財務経理部長に連絡する体制をとっております。（開示情報に該当するかどうかの判断において必要がある場合は、適宜、総務部長に照会します。）
また、従業員等が開示情報の発生を知った場合（災害に起因する損害発生など、いわゆる発生事実に関する情報を想定しております。）には、直ちに当該情報を情報管理責任者へ報告するものとし、開示情報の迅速かつ網羅的な把握を行っています。なお、子会社に係る開示情報については、関係会社の経営管理等の業務を担当するグループ戦略室長が一元的に把握することとしております。

［参考］情報管理責任者と管理する開示情報の対応例
（情報管理責任者）　　　　　　　　（開示情報）
・グループ戦略室長　　：　　業務上の提携、子会社に関する情報など
・総務部長　　　　　　　　：　　株式の発行、自己株式の取得・処分など
・財務経理部長　　　　　：　　決算・業績予想に関する情報など

２．開示情報の開示体制
開示情報の連絡を受けた財務部長は、資料の記載事項などの詳細につき、情報管理責任者と協議のうえ、TDnetによる情報開示を行います。
なお、情報取得機会の多様性確保の観点から、記者会見等を通じた報道機関への資料配布など、TDnet以外の方法による情報公開も積極的に行っております。