当社は創立以来、産業用包装容器メーカーとして事業の拡大に努め、業界・地域の発展に貢献してまいりました。「お客様からお客様へ、安心で豊かな未来を願い包装の“カタチ”を創り続ける」という企業理念のもと、社員が一致団結し、独立企業としての研鑽を重ねることで、顧客の信頼を獲得、社業及び社員の生活発展を通して社会貢献を目指します。
　すべての役員・従業員に社会の構成員として公正で高い倫理観に基づいた行動を求めるとともに、権限と責任の範囲の明確な規定に基づく相
互牽制と、簡易な組織による迅速で正確な情報把握と意思決定の仕組みを整え、経営の健全性と効率性を実現してまいります。

　当社は2022年6月、企業理念および行動指針を改定いたしました。

［企業理念］
○ お客様からお客様へ、安心で豊かな未来を願い包装の“カタチ”を創り続ける

［行動指針］
○ 課題解決に向けスピードをもって実践する
○ あらゆる可能性を粘り強く探求する
○ お客様と仲間に尊敬と感謝の心を持ち、ともに成長していく

【補充原則 ２-４①】 女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等、多様性の確保
　当社は、管理職登用にあたり、女性・外国人・中途採用者等の区分で、具体的な管理職の構成割合や人数目標等を示すことはしておりません。しかしながら、多様な人材がそれぞれ最大限の能力を発揮できる職場環境を醸成して組織の活力を維持増進すべく、意欲と能力のある人材を、性別・国籍・年齢を問わず採用・育成し、適性ある人材を中核人材として登用していくことについて継続的に取り組んでまいります。

【補充原則 ３-１②】 英語での情報開示・提供
　当社は、現状の株主構成とその効果を勘案し英語での情報開示・提供は行っておりません。今後、株主比率の動向を注視しながら検討してまいります。

【補充原則 ４-２①】 インセンティブとして機能する報酬制度の設定
　当社は、取締役の報酬を、職務、役位に基づく基本年俸と、在任中の報酬額、役位、在任期間に基づく役員退職慰労金の二本立てとする基本方針を取締役会にて決議しており、この基本方針に基づいて行う報酬額の改定および昇任による報酬の増額を間接的なインセンティブと捉えております。業績連動型の報酬、インセンティブについては今後の検討課題とします。

【補充原則 ４-８②】 筆頭独立社外取締役
　当社は、2名の独立役員たる社外取締役を選任しておりますが、社外取締役は取締役会以外にも監査報告会に出席する等、相互に密に連携を図っていることから、経営陣との連絡・調整や監査役会との連携において、筆頭独立社外取締役を選定する必要性はないものと考えております。

【補充原則 ４-１０①】 独立社外取締役を主要構成員とする指名・報酬委員会の設置
　独立社外取締役は、取締役会の過半数に達しておらず、指名・報酬委員会も設置しておりませんが、2名の独立社外取締役は企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かして、取締役会や経営陣へ意見を述べて、指名・報酬についても助言を行っております。

【原則 ４-１１】 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件
　取締役会においては、現時点で外国籍を有する役員・女性役員は存在しておりませんが、海外勤務経験を有する役員の他、営業・製造・経営管理の各分野において、専門的な知識と豊富な経験を有する多様性のあるメンバーにより構成されております。また、監査役については、財務・会計に関する適切な知見を有し、取締役の職務執行の監査を行うにふさわしい識見を有する者を選任しております。取締役会・監査役会のジェンダー・多様性については今後の検討課題とします。

【原則 １-４】 政策保有株式
　当社は、取引先との安定的かつ長期的な取引関係の維持・拡大をはかることなどで、当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを目的に、取引先の株式を政策保有株式として保有しております。また、取締役会において、当該保有先との取引の状況を踏まえた事業上のメリット及び当該株式の市場価額、配当収益その他の経済合理性等を基に、定期的に保有の妥当性を判断しており、保有の妥当性が認められないと判断される株式については、適時・適切に売却することとしております。
　政策保有株式の議決権行使につきましては、当該保有先の効率的かつ健全な経営に有効で、当社及び当該保有先の持続的成長・企業価値向上に寄与するかどうかを総合的に判断の上、行うこととしております。

【原則 １-７】 関連当事者間の取引
　当社は、取締役会規程において、取締役の競業取引および自己取引は取締役会の承認必要事項と定めており、かかる取引が会社や株主共同の利益を害することがないか妥当性を判断することとしております。また、毎期末にグループ会社役員全員に当社グループとの間の取引、債権債務の有無を確認する調査を実施しております。これに該当しない関連当事者取引につきましては、都度、取締役会が取引の内容を審議することとしております。
　主要株主との取引につきましては、取引の必要性を含め、取引条件が一般取引先と同等であることを基準として判断しております。

【原則 ２-６】 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮
　当社は、確定給付企業年金制度を採用しております。積立金の運用につきましては、運用方針をもって生命保険、信託銀行等へ委託し、毎期その運用状況の報告を受けて担当部門が検証、取締役会に報告しております。

【原則 ３-１】 情報開示の充実
　（ⅰ）当社は、「お客様からお客様へ、安心で豊かな未来を願い包装の“カタチ”を創り続ける」の企業理念に基づき、法令や規則を遵守するとともに、常に社会的な良識をもって行動し、企業として継続的に発展することを目指しております。また、「お客様の満足」「利益の確保」「株主への還元」の三つのバランスを取りつつ、同時に充足させることが必要と考え、経営に取り組んでおります。
　創立八十余年の歴史において築き上げた事業基盤を基に、高品質、高機能で競争力のある製品を市場に提供するとともに、常に時代の要請に敏感な企業として、真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献すべく、環境保全に対応した製品開発活動に積極的に取り組んでおります。
　なお、経営戦略等の内容につきましては、有価証券報告書およびホームページにて開示しております。
　（ⅱ）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、本報告書「Ⅰ　１．基本的な考え方」をご参照ください。
　（ⅲ）当社は、取締役の報酬等の決定に関わる基本方針を定めております。その内容につきましては、本報告書「Ⅱ 【取締役報酬関係】 報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。
　（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
［取締役候補者の選解任基準］
　取締役会が取締役候補の指名を行うにあたっては、以下の事項等を基準にして協議・決定しております。
　・優れた経営感覚と判断力
　・当社グループの中長期的な企業価値向上に資する経験と専門性
　・人格、知識・知見、高い遵法精神と倫理感
　・社外取締役候補者は、社外での企業経営や専門分野での経験に基づく実践的な見地から客観的な立場で判断、助言ができること、および東京証券取引所の独立性基準を満たすこと
・取締役会全体としての知識・経験・専門性のバランス
　取締役の解任については、以下の解任基準を踏まえて、解任の是非を取締役会で審議・検証して決定します。
　・不正行為、法令もしくは社内規定に違反する重大な事実
　・健康上の理由による職務継続困難
　・会社法に定める取締役の欠格事由
　・選任基準に定める資質の喪失
［監査役候補者の選任基準］
　取締役会が監査役候補の指名を行うにあたっては、以下の事項等を基準にして協議し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。
　・豊富な経験に基づき、業務執行者から独立した視点から中立的・客観的な監査が行える
　・人格、知識・知見、高い遵法精神と倫理感
　・社外監査役候補者は東京証券取引所の独立性基準を満たすこと
　・監査役会全体での知識・経験・専門性のバランス、最低１名は財務・会計に関して相当の知見を有すること
　（ⅴ）取締役会が上記（ⅳ）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際、指名したことの説明につきましては、定時株
主総会招集通知に記載し開示しております。

【補充原則 ３-１③】 サステナビリティへの取組み
　当社は企業行動憲章やグループ行動規範において、公正な企業活動、法令の遵守、有用で安全な製品の提供、社会とのコミュニケーション、知的財産と情報の管理、人権の尊重、環境保全への貢献をうたっております。
　環境法令を遵守し、環境汚染の予防に努め、リサイクルに配慮した製品など、環境にやさしい製品の開発や、製品の軽量化に取り組んでおります。また、利用資源の最小化、再生材料の活用、省エネルギー、廃棄物の削減にも努力しております。さらに、これまでの森林資源の保護「紙のリサイクル」という考え方に代わる「いつまでも貴重な自然、森林を守り育てていく」という新しい考え方に基づき、FSC（森林認証制度）のCoC認証を取得いたしました。
　人的資本や知的財産への投資等については、生産設備のデジタル制御化や、AI（人工知能）を用いた新しい検査方法等、最新の技術を採り入れた開発に人材と投資を振り向け、様々な取引先の要望に応えることができる体制づくりに継続して取り組んでまいります。

【補充原則 ４-１①】 取締役会の経営陣に対する委任の範囲
　当社は、取締役会規程に基づき、法令および定款に定める事項のほか、株主総会、経営方針、役員の選解任、その他経営に関する重要な事項について取締役会にて決議しております。決定した方針に基づく業務の執行に関する事項、その他の事項については、業務分掌規程及び職務権限規程に従って経営陣に決定権限が委譲され、その執行について必要に応じて取締役会に報告することとしております。

【原則 ４-９】 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質
　当社の社外取締役の独立性判断基準は、東京証券取引所の定める独立性判断基準に従い、当社と利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じる恐れのないこととしております。
　なお、当社の独立役員たる社外取締役には、企業経営の専門分野における豊富な経験に基づく実践的な視点から、客観的な経営の監督や判断、および会社の持続的な成長に対する助言や支援ができる方を基準として選任しております。

【補充原則 ４-１１①】 取締役会の構成についての考え方
　取締役会につきましては、当社グループの中長期的な企業価値向上に必要な人材を、取締役会全体としての知識・経験・能力、専門分野のバランス等を総合的に考慮し選任しております。各部門の専門能力・知見を有する社内出身の常勤取締役と常勤監査役、コーポレートガバナンスの強化・充実等の視点から、経営を監督し積極的に意見を述べ問題提起を行うことができる社外取締役と社外監査役により取締役会を構成することを基本としております。各取締役のスキル・マトリックスについては、今後ホームページ等にて公開してまいります。
　なお、取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針・手続きは【原則 ３－１（ⅳ）】に記載のとおりであります。

【補充原則 ４-１１②】 取締役・監査役の他の上場会社の役員との兼任状況
　取締役・監査役の重要な兼職の状況を、株主総会招集通知、有価証券報告書の開示書類において毎年開示してります。

【補充原則 ４-１１③】 取締役会・監査役会の実効性確保、分析・評価
　当社では、定期的に取締役及び監査役へのアンケートを実施することにより、取締役会全体の実効性について分析、評価を行い取締役会に報告しております。
　なお、2023年12月に実施したアンケート結果では、取締役会は適切に運営され、経営陣に対し実効性のある監督が行われていることが確認されました。但し、付議事項の絞り込みや時間配分、情報提供の仕方などについて様々な意見がありましたので、それらをあらためて検討し、取締役会の更なる実効性の向上に努めてまいります。

【補充原則 ４-１４②】 取締役・監査役の他のトレーニングの方針
　当社は、取締役・監査役に対し、それぞれに求められる役割と責任を的確に把握して、その機能を十分に果たすことを可能にするために、e-ラーニングや第三者機関のセミナー等による研修、工場・関連会社等への視察の機会を提供し、必要な知識を習得し、事業内容の理解を深めるよう努めております。その費用は会社負担としております。


【原則 ５-１】 株主との建設的な対話に関する方針
　当社は、株主との対話につきましては、管理本部をIR担当窓口とし、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、適切な対応を心がけております。その面談申込み等に対しては、経営企画室および総務人事部が連携し、合理的な範囲で対応することとしております。株主との対話において把握された株主の意見は、随時経営陣幹部や取締役会に報告しております。また、IR情報につきましては適宜ホームページに公開しております。
　対話に際してのインサイダー情報の管理につきましては、四半期毎の決算日翌日から決算発表日までを沈黙期間とし、この期間は決算に関するお問い合わせへの回答やコメントを控えることとしております。但し、この期間中に業績予想を大きく外れる見込みが出てきたときには、適時情報開示を行います。

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　当社の会計監査人は有限責任大有監査法人であります。監査役は監査報告会を年３回開催することで会計監査人と連携、情報交換を行い、
会計監査報告書の検証、必要に応じて独自の適宜監査を実施することとしております。
　内部監査室は独自に内部監査を実施するとともに、監査役の職務を補助する組織として監査役と連携して業務執行の適正性を監視しておりま
す。

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現時点では取締役へのインセンティブ付与の必要性はないと判断しております。

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直前事業年度（2024年4月～2025年3月）には、取締役に64百万円、監査役に13百万円を支払っております。

当社は、2021年2月19日開催の取締役会において、取締役の報酬等の決定に関わる基本方針を決議しており、その概要は以下の通りであります。
（2023年5月25日開催の取締役会において一部改定）

・基本方針
１）総額を過去の株主総会で決議された限度額の範囲内とする。
２）年俸と役員退職慰労金の二本立てとする。
３）個別支給額の算出は、原則として取締役会で決議した内規に従って行う。

・個別支給額の決定方法
１）報酬限度額
年額150百万円（ただし使用人分給与は含まない）※1989年6月28日開催第93期定時株主総会において決議
２）年俸
年俸は取締役会で決議された内規に従って、職務、役位に基づく基本年俸を定め、当社の業績、各取締役の管掌業務の状況、従業員給与賞与との整合性等を勘案して、取締役会で協議の上、個別支給額を決定、改定する。
３）役員退職慰労金
役員退職慰労金は、毎期の費用で引当て、取締役退任時に株主総会決議を得て一括で支給する。毎期の引当額は、取締役会で決議された内規の計算式に従い、在任中の報酬額、役位、在任期間に基づいて算出する。ただし、社外取締役には役員退職慰労金の支給は行わない。

当社では、社外取締役および社外監査役に対し、必要の都度、事前説明や経営に関する資料の提供等を行う体制をとっています。

相談役は、代表取締役の職にあった者を常務会の決議で委嘱しています。
取締役会、常務会に出席することは無く、業務執行及びその監督には関与しておりません。
但し、経営陣からの要請に応じて、過去の経緯や特定の事項について助言を行うことがあります。
報酬の額は僅少であります。

　当社は、取締役会のもとに常務会を設けて役割を区別して経営にあたっています。取締役会は取締役7名と監査役3名の10名で構成、月1回の開催で会社法等で定められた事項及び経営戦略に関する重要事項について決議・報告を行っております。常務会（月1回開催）は代表取締役と常勤取締役、常勤監査役及び執行役員で構成され、経営上重要な業務執行事項を審議・決定しています。このほか、部長会を毎月開催し、各部の業績及び重要事項の報告を求め、経営陣と全社員の意思の疎通、認識の共有と指示の徹底を図っています。
　社外取締役として、日本電気株式会社の執行役員、NECグループ海外法人の代表取締役として企業経営に関与された経験がある赤木鉄朗氏氏、パイオニア株式会社の取締役として、企業経営に関与された大舘諭氏を選任し、また、社外監査役としては、株式会社サンエー化研で監査役をつとめられ、監査業務に関する専門的知見を有しておられる佐藤誠一氏、新生紙パルプ商事株式会社で監査役をつとめられ、監査業務に関する専門的知見を有しておられる井上眞樹夫氏を選任しています。
　内部監査については、内部監査室を設置し全社にわたる内部監査を常勤監査役と連携を図りながら実施しています。
　当社の会計監査人は有限責任大有監査法人で、監査業務を執行しているのは公認会計士の新井努氏、服部悦久氏です。

　当社は監査役会設置会社であります。社外からのチェックという観点では、社外監査役2名が取締役会に出席して取締役の職務執行状況を監視しております。また常勤監査役が常務会にも出席し、日常の業務執行の適法性、適正性を監視しており、　経営の監視機能が十分に働く体制となっています。監視機能を更に高めるべく、平成29年６月の定時株主総会で、独立性のある社外取締役を１名選任、令和3年６月の定時株主総会では１名増員し、２名の社外取締役を選任しております。
　

　当社は、すべての役員、従業員が、社会の構成員として公正で高い倫理観に基づいて行動し、法令、社会規範などの遵守により、広く社会
から信頼される公正で適切な経営を実現、社業と社員の生活の発展を通して社会に貢献することを目指し、適正な業務執行のための体制を確
保、運用していくため、内部統制システムを整備していきます。現在の整備状況は以下の通りです。
　当社の業務執行は、取締役会が、代表取締役、常務会及びその他の業務執行を担当する取締役、執行役員、部門長、事業所長等の職務分掌に基づいてそれぞれに業務の執行を行わせる体制になっております。それぞれに委任された事項については、権限規程及びその他の決裁規程に定められた手続により決定を行います。取締役会において全社的な中期経営計画及び単年度の経営計画を策定し、計画達成のため各部門が実施すべき具体的な目標及び効率的な達成の方法を定めます。各取締役は担当する部門の達成状況を定期的に取締役会に報告、取締役会が達成度をチェックして改善を促す仕組みとしています。
　各部門における日常の業務執行は、組織規程、業務分掌規程、稟議規程、関係会社管理規程、経理規程、就業規則などをはじめとする社内諸
規程で定められた権限と責任の範囲で行われ、規程に則った決裁、業務執行で相互牽制、リスク管理の機能が働く仕組みとなっています。
　コンプライアンス体制の整備としては、内部統制システムの整備に関する基本方針に基づいて、昭和パックスグループ企業行動憲章、コンプラ
イアンス規程、内部通報規程等の社内規程を整備し、小冊子「内部統制のしおり」を配布して周知徹底を図っています。社内諸規程遵守状況の監
視は、内部監査室が常勤監査役と連携を図りながら行っています。社外からのチェックという観点からは、社外取締役、社外監査役が取締役会に出席していること前述した通りです。
　情報管理体制として、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、職務権限規程に基づいて取締役が決裁した文書等を、文
書管理規程に従い記録、保存しています。
　関係会社については、グループ企業として「内部統制のしおり」を従業員に配布したほか、関係会社管理規程に基づき各関係会社を所管する部
門が必要な管理を行い、毎月の親会社取締役会に報告しています。
　会計監査人である有限責任大有監査法人からは、監査役との年3回の監査報告会のほか、内部統制、経理全般の問題についても適宜アドバイスを受けることとしております。

　反社会的勢力排除に向けては、企業行動憲章に「反社会的勢力の排除」を明記したほか、下記の基本方針を策定、決議しました。

　「昭和パックスグループは、市民社会の秩序や安全をおびやかす反社会的勢力による被害を防止し、反社会的勢力とは断固として対決するた　
　　め、次の事項を基本方針とする。
　　1. 反社会的勢力を排除することの社会的責任と企業防衛の観点からの重要性を十分認識し、反社会的勢力に対して
　　　は組織として毅然とした姿勢で臨み、一切関係を持たない。
　　2. 反社会的勢力による不当な要求には絶対に応じない。
　　3. 反社会的勢力からの接触について、適切な助言、協力を得ることができるよう、平素より警察、顧問弁護士、外部専
　　 門機関との連携を強化する。 」

　上記の「基本方針」に基づき、「企業対象暴力に対する危機管理マニュアル」を全事業所に配布、総務人事担当取締役を統括責任者、総務人事
部を担当部署として、外部機関との連携による情報収集、研修活動を行っています。

　当社の長年の実績を評価して下さる安定株主様が多数おられる中、収益性の向上と適切な利益還元で地道に株主の皆様に報いていくことが買
収防衛につながると考えており、現状特段の買収防衛策は講じておりません。

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