○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善傾向を見せる中、景気は緩やかな回復基調を辿りました。

その一方、物価高騰、原材料・エネルギー価格の高止まりが続く中、米国の通商政策の動向、不安定な中東情勢などの影響から国内景気の先行きにリスクが残るなど、個人消費の下振れが懸念され、経済環境は厳しさが続いております。

当アパレル業界では、物価高騰の影響から、ミセス層を中心とした消費者の衣料品消費マインドは慎重さが続いており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況のもと当社グループは、継続して当社製品のターゲット消費者層の価値観の変化、多様化に対応し、お買い求めやすい価格での商品供給に取り組むことにより、店頭販売数量の増加を図るとともに、適正利益の確保に努め、厳しい消費環境に対処してまいりました。また、専門店卸販路の回復にも努め、加えて、製造原価低減策の実行や固定費及び変動費の抑制、合理化策を継続してまいりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は４億78百万円（前年同期比12.4％減）となりました。損益面におきましては、販売費及び一般管理費の抑制に努めましたものの、営業損益は71百万円の損失（前年同期は１億９百万円の損失）、経常損益は70百万円の損失（前年同期は93百万円の利益）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は72百万円の損失（前年同期は91百万円の利益）となりました。

 

セグメント別の経営成績の概要は次のとおりです。

＜卸売事業＞

百貨店販売事業においては、衣料消費の多様化が進む中、既存顧客層の高齢化が進み、衣料品需要が減退する市場環境に対応して、消費者がお買い求めやすい商品価格に設定して集客力を高め、新規顧客の獲得に努めて売上を回復することに取り組んでまいりました。また、当社の商品企画・発注タイミングを実需期に合せるよう改善するとともに、自社の企画力、技術力、マーケティング力を発揮させる従業員教育を継続して行っております。

専門店販売事業においては、取引条件の改善や不採算取引の見直しを継続して取引先単位の売上高確保に取り組み、収益面の改善に努めてまいりました。また受注から納品までのリードタイムを短くし、受注精度向上、店頭消化促進に努めてアパレル卸として新規・新販路開拓に取り組んでまいりました。

その結果、当事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は１億87百万円（前年同期比22.1％減）となり、営業損益は58百万円の損失（前年同四半期は99百万円の損失）となりました。

＜小売事業＞

卸売事業と同様に、店頭の売上が伸び悩む中、継続して立地別、既存店舗単位の損益改善に取り組み、お客様が求めるニーズに合わせた魅力ある品ぞろえ、効果的な販売促進策の実行により店頭活性化を図り、新規お客様の獲得に努めて、損益改善に注力してまいりました。

その結果、当事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は２億88百万円（前年同期比4.5％減）となり、営業損益は４百万円の損失（前年同期は０百万円の損失）となりました。

直営店数につきましては、当第１四半期連結累計期間に、新規出店及び退店はなく、同期間末の運営店舗数は当社グループ合計で32店です。

＜福祉事業＞

当社グループの社会福祉への取組みとして、障害者総合支援法に基づく「障害者福祉サービス事業」と農地法に基づく農業委員会の認可を受けた「野菜の生産及び販売事業」を両立させる事業を行う会社として2012年にラピーヌ夢ファーム株式会社を設立し事業を行っております。事業規模としては、連結売上高に占める割合は小さいものの、水耕栽培に加えて土耕栽培にも注力し、引き続き採算性改善に努めております。

当事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は２百万円（前年同期比19.9％減）となり、営業損益は８百万円の損失（前年同期は９百万円の損失）となりました。

なお、福祉事業に関しましては、就労支援事業運営費収入５百万円の営業外収益などがあり当第１四半期連結累計期間の四半期純損失は３百万円となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて46百万円増加し、30億88百万円となりました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ26百万円の増加となり、13億52百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少65百万円などがあった反面、商品及び製品の増加45百万円、仕掛品の増加37百万円などがあったことによります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ20百万円の増加となり、17億35百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加18百万円などがあったことによります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて１億16百万円増加し、23億13百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度末に比べ１億32百万円増加し、14億10百万円となりました。これは主に、買掛金の増加１億12百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加11百万円などがあったことによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて16百万円減少し、９億３百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少14百万円などがあったことによります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて69百万円減少し、７億74百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少72百万円などがあったことによります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年２月期の第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想につきましては、2025年４月18日に公表しました業績予想から変更はありません。

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、第71期（2019年２月期）から第77期（2025年２月期）連結会計年度において、営業損失を計上しておりました。当第１四半期連結累計期間においても営業損失が続く中、取引金融機関へ借入金元本の返済スケジュールに関して継続して交渉を行っております。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を継続して実行に移しております。

①卸売・小売事業については、

・製品の品質は維持向上を図りながら、パターン・縫製仕様の合理化を進め、よりお買い求めやすい販売価格で、売れ筋のトレンドを押さえた新作デザインを展開し、幅広いお客様層へ訴求できる魅力ある新商品の提供に努めていきます。

・百貨店、直営店売場など店頭ＶＰ（ビジュアルプレゼンテーション）は、顧客向けだけでなく、ラピーヌ商品の未購買消費者に向けてのアピールを強化し、新顧客の獲得、増大を図っております。

・製造、仕入額のコントロールとジャストインタイムの納期コントロールによる在庫リスクの低減に努めております。

・製造原価の低減による適正粗利確保の取り組みを推し進めるとともに、引き続き固定経費の徹底的削減を継続して、売上高の維持拡大と安定的な営業利益を確保できる体制を整えてまいります。

②ラピーヌ夢ファーム株式会社の福祉事業については、

葉もの野菜の水耕栽培、土耕栽培野菜の選定と生産性向上を進めるとともに、施設利用者の作業効率アップに資する教育訓練に努め、営業利益の創出を実現できる体制を整えてまいります。

③資金の確保については、

製造原価の低減、販売費及び一般管理費削減の継続的取り組み、取引金融機関へ借入金元本の返済スケジュールに関して継続して交渉を行っております。また政府による緊急経済対策に基づく各種税金及び社会保険料の納付猶予制度などの利用により、当第１四半期連結会計期間末における現金及び預金は６億94百万円と、当面の事業継続に必要な資金を確保しております。今後も同様の取り組みを継続するとともに、取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、継続的に支援いただくための協議を行ってまいります。

以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。

しかしながら、これらの対策は実施途上であり、今後の営業損益及び財務面に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を、四半期連結財務諸表に反映しておりません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。