○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（会計上の見積りの変更に関する注記） …………………………………………………………………………	13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	14
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	14
※開示の省略　個別財務諸表については、決算短信における開示の重要性が大きくないと判断し、開示を省略しております。

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度（2024年５月21日～2025年５月20日）のわが国の経済情勢は、インバウンド需要の増加や賃上げによる雇用・所得環境の改善に伴う内需の増加によって一定程度の回復傾向がみられました。一方で、トランプ関税の発動により世界経済は大きな衝撃を受け、日本国内でもGDPの押し下げ影響が見込まれております。また、全国的な米不足による米販売価格の継続的な上昇、ロシア・ウクライナ戦争の長期化、さらには日本銀行が政策金利の追加利上げを決定し、為替変動による景気への影響も懸念されており、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

ドラッグストア業界におきましては、インバウンド需要・季節品需要の増加に伴う関連商材の販売好調の傾向は見られたものの、異業種を含む競合他社との出店競争や価格競争の激化、大手企業同士での経営統合、M&Aによる積極的な規模拡大等、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況にあります。

このような環境のもと、当社グループは地域のかかりつけ薬局として調剤併設率の向上を図るとともに、生鮮食品導入による品揃え強化を行うことで、お客様に利便性と専門性を提供できるように努めてまいりました。今期も積極的に既存店の改装を進めており、一部小型店を除いて全店に青果、精肉並びに総菜の導入が完了いたしました。引き続き、お客様のニーズの変化や多様化するライフスタイルに合わせた売り場を追求して、地域の皆様から愛される店舗づくりに努めてまいります。

店舗の新設につきましては、ドラッグストアを北信越に15店舗、東北に12店舗、関東に12店舗、東海に15店舗、関西に７店舗、四国に７店舗の合計68出店を行い、さらなるドミナント化を推進いたしました。また、ドラッグストア併設調剤薬局を北信越に15薬局、東北に８薬局、関東に27薬局、東海に９薬局、関西に10薬局、四国に１薬局の合計70薬局を新規に開設いたしました。

なお、2024年８月21日付で、当社が食品スーパーを展開する有限会社木村屋（以下「木村屋」といいます。）（千葉県）の全株式を取得し、同日付で、当社子会社である株式会社クスリのアオキが木村屋を吸収合併いたしました。また、当社子会社である株式会社クスリのアオキが当社連結子会社である食品スーパーを展開する株式会社ママイを2024年９月１日付で吸収合併いたしました。さらに、2024年９月30日付で食品スーパーを展開する株式会社ムーミー（香川県）が行う食品スーパー事業を譲り受け、2024年12月20日付で、食品スーパーを展開する株式会社ハッピーテラダ（滋賀県）の全株式を取得し、連結子会社にしております。そして、2025年２月28日付で株式会社スーパーヨシムラ（以下「スーパーヨシムラ」といいます。）及び有限会社ハッスル（以下「ハッスル」といいます。）（奈良県）の全株式を取得し、同日付で、当社子会社である株式会社クスリのアオキがスーパーヨシムラ及びハッスルを吸収合併いたしました。加えて、同日付で、食品スーパー事業を展開している株式会社伏見屋、本間物産株式会社、株式会社トップマート及び株式会社LogiPlanning仙台（以下、「対象会社グループ」といいます。）との間で、対象会社グループが展開するスーパーマーケット事業等を当社子会社である株式会社クスリのアオキが事業譲受いたしました。これらに伴いスーパーマーケット72店舗を新規に取得いたしました。

これにより当連結会計年度末の当社グループの店舗数は、ドラッグストア1004店舗、（うち調剤薬局併設664店舗）、調剤専門薬局６店舗、スーパーマーケット26店舗の合計1036店舗となっております。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,014億70百万円（前年同期比14.8％増）、営業利益266億１百万円（同43.3％増）、経常利益275億13百万円（同36.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益177億86百万円（同44.5％増）となりました。

商品部門別売上高は、ヘルス（医薬品や健康食品等）443億92百万円（売上構成比8.9％、前年同期5.3％増）、ビューティ（カウンセリング化粧品やフェイスケア商品等）602億43百万円（同12％、同7.2％増）、ライフ（家庭用品等）876億89百万円（同17.5％、同8.3％増）、フード（食品、飲料等）2,572億60百万円（同51.3％、同21.7％増）、調剤（薬局にて処方する医療用医薬品）518億85百万円（同10.3％、同12.4％増）となっております。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の資産合計は3,524億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ490億11百万円増加いたしました。主な増加要因は、建物及び構築物（純額）の増加122億57百万円、売掛金の増加93億27百万円、商品の増加90億18百万円等によるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は2,067億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ206億円72百万円増加いたしました。主な増加要因は、支払手形及び買掛金の増加93億59百万円、長期借入金の増加75億21百万円、資産除却債務52億75百万円等によるものであります。

当連結会計年度末の純資産は1,457億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ283億38百万円増加いたしました。

また、当連結会計年度末の自己資本比率は、41.4％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は477億31百万円（前年同期比2.54％減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、221億67百万円（前年同期は268億64百万円の収入）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益253億52百万円に対して、収入の主な内訳は非資金費用である減価償却費124億82百万円であり、支出の主な内訳は売上債権の増加91億20百万円、たな卸資産の増加88億円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、310億79百万円（前年同期は211億４百万円の支出）となりました。

これは主に、新規出店等による有形固定資産の取得による支出217億19百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、76億68百万円（前年同期は３億44百万円の収入）となりました。

これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入239億８百万円、新規店舗の建物建築資金等を使途とする長期借入れによる収入255億円、長期借入金の返済による支出183億32百万円、自己株式取得による支出127億41百万円等によるものであります。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、引き続きトランプ関税による国際情勢の緊迫化やエネルギー価格の高騰、継続的なインフレ圧力、さらには国内における米価格の急速な高騰等、消費環境の先行きは依然として不透明な状況が継続すると想定されます。

ドラッグストア業界におきましても、異業種を含む競合他社との出店や価格、人材獲得競争の激しさが増すとともに、大手ドラッグストア同士の経営統合や業務・資本提携等の業界再編の動きが一層加速し、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。

このような環境のもと、当社では、引き続きお客様の視点に立った店舗開発や売場づくりを進めるとともに、お客様の満足度向上のための社員教育や、ローコストオペレーションの推進、生鮮食品の販売拡大等に積極的に取り組んでまいります。

2026年5月期の店舗投資計画につきましては、更なるドミナントの強化に向けて、ドラッグストア110店舗の新規出店を計画しており、既存店につきましても、品揃えの見直しやフード商品とりわけ生鮮食品の構成比増加に引き続き取り組んでまいります。また、小型店を除き、全店舗で青果・精肉・惣菜の取り扱いのための改装を完了いたしました。引き続き当社では「フード＆ドラッグ」の強化・拡大を図ってまいります。調剤薬局につきましては、調剤マーケットでの事業拡大に向けて、ドラッグストア併設調剤薬局30薬局の新規開局を計画しております。今後も、地域のかかりつけ薬局として調剤薬局併設率の向上に取り組んでまいります。

以上により次期の連結業績の見通しといたしましては、売上高5,600億円（前年同期比11.7％増）、営業利益230億円（同13.5％減）、経常利益227億円（同17.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益155億円（同12.9％減）を予想しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2024年５月20日）	当連結会計年度（2025年５月20日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	49,125	47,731
売掛金	12,246	21,573
商品	47,792	56,811
未収入金	16,291	18,742
その他	334	570
貸倒引当金	△2	△61
流動資産合計	125,787	145,368
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	120,105	132,363
機械装置及び運搬具（純額）	7,044	7,643
土地	6,578	8,980
リース資産（純額）	6,650	6,710
建設仮勘定	2,360	7,190
その他（純額）	5,315	5,991
有形固定資産合計	148,054	168,879
無形固定資産
のれん	4,499	10,107
その他	3,342	3,572
無形固定資産合計	7,842	13,679
投資その他の資産
投資有価証券	3,356	3,747
敷金及び保証金	8,644	9,703
繰延税金資産	4,538	5,531
退職給付に係る資産	85	－
その他	5,152	5,565
貸倒引当金	△10	△10
投資その他の資産合計	21,767	24,537
固定資産合計	177,665	207,096
資産合計	303,453	352,464

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2024年５月20日）	当連結会計年度（2025年５月20日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	54,242	63,602
短期借入金	5,500	－
１年内償還予定の社債	336	－
１年内返済予定の長期借入金	12,264	14,912
未払金	9,607	11,470
未払法人税等	3,884	5,177
契約負債	2,342	2,637
賞与引当金	2,060	1,994
ポイント引当金	28	35
災害損失引当金	119	5
店舗閉鎖損失引当金	6	622
その他	7,656	6,591
流動負債合計	98,050	107,049
固定負債
社債	1,119	－
長期借入金	70,795	78,317
リース債務	6,398	6,090
役員退職慰労引当金	257	280
退職給付に係る負債	－	22
資産除去債務	9,145	14,420
その他	266	524
固定負債合計	87,982	99,655
負債合計	186,032	206,705
純資産の部
株主資本
資本金	1,167	16,749
資本剰余金	2,166	17,748
利益剰余金	106,480	123,013
自己株式	△4	△12,746
株主資本合計	109,810	144,765
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	747	993
その他の包括利益累計額合計	747	993
新株予約権	6,862	－
純資産合計	117,420	145,759
負債純資産合計	303,453	352,464

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年５月21日　至　2024年５月20日)	当連結会計年度 (自　2024年５月21日　至　2025年５月20日)
売上高	436,875	501,470
売上原価	318,784	368,514
売上総利益	118,090	132,956
販売費及び一般管理費	99,521	106,354
営業利益	18,569	26,601
営業外収益
受取利息	43	76
受取配当金	80	143
受取手数料	281	315
賃貸収入	278	485
補助金収入	1,237	411
固定資産受贈益	11	15
その他	298	584
営業外収益合計	2,231	2,032
営業外費用
支払利息	359	614
賃貸収入原価	148	152
その他	190	354
営業外費用合計	699	1,120
経常利益	20,101	27,513
特別利益
固定資産売却益	109	1
特別利益合計	109	1
特別損失
固定資産売却損	19	25
固定資産除却損	36	81
減損損失	370	1,329
災害による損失	92	－
災害損失引当金繰入額	119	－
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	622
その他	－	102
特別損失合計	639	2,162
税金等調整前当期純利益	19,570	25,352
法人税、住民税及び事業税	6,541	8,538
法人税等調整額	720	△972
法人税等合計	7,262	7,565
当期純利益	12,307	17,786
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	12,307	17,786

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年５月21日　至　2024年５月20日)	当連結会計年度 (自　2024年５月21日　至　2025年５月20日)
当期純利益	12,307	17,786
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	718	246
その他の包括利益合計	718	246
包括利益	13,026	18,033
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	13,026	18,033
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年５月21日　至　2024年５月20日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,167	2,166	95,134	△4	98,465
当期変動額
剰余金の配当			△961		△961
親会社株主に帰属する当期純利益			12,307		12,307
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	11,346	△0	11,345
当期末残高	1,167	2,166	106,480	△4	109,810


	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	28	28	52	98,546
当期変動額
剰余金の配当				△961
親会社株主に帰属する当期純利益				12,307
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	718	718	6,810	7,529
当期変動額合計	718	718	6,810	18,874
当期末残高	747	747	6,862	117,420

当連結会計年度（自　2024年５月21日　至　2025年５月20日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,167	2,166	106,480	△4	109,810
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	15,582	15,582			31,164
剰余金の配当			△1,253		△1,253
親会社株主に帰属する当期純利益			17,786		17,786
自己株式の取得				△12,741	△12,741
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	15,582	15,582	16,533	△12,741	34,955
当期末残高	16,749	17,748	123,013	△12,746	144,765


	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	747	747	6,862	117,420
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				31,164
剰余金の配当				△1,253
親会社株主に帰属する当期純利益				17,786
自己株式の取得				△12,741
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	246	246	△6,862	△6,616
当期変動額合計	246	246	△6,862	28,338
当期末残高	993	993	－	145,759

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年５月21日　至　2024年５月20日)	当連結会計年度 (自　2024年５月21日　至　2025年５月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	19,570	25,352
減価償却費	11,799	12,482
のれん償却額	272	735
株式報酬費用	6,810	392
減損損失	370	1,329
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△261	615
賞与引当金の増減額（△は減少）	43	△108
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	58
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	25	△99
災害損失引当金の増減額（△は減少）	119	△113
契約負債の増減（△は減少）	109	294
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△3	6
固定資産除却損	36	81
固定資産売却損	19	25
固定資産売却益	△109	△1
補助金収入	△1,011	△146
受取利息及び受取配当金	△123	△219
支払利息	359	614
売上債権の増減額（△は増加）	△1,849	△9,120
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,068	△8,800
仕入債務の増減額（△は減少）	1,443	8,320
その他	△1,846	△1,849
小計	33,708	29,850
利息及び配当金の受取額	80	176
利息の支払額	△360	△609
法人税等の支払額	△6,854	△7,338
法人税等の還付額	290	88
営業活動によるキャッシュ・フロー	26,864	22,167
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	180
投資有価証券の取得による支出	△1,160	△36
有形固定資産の取得による支出	△19,662	△21,719
有形固定資産の売却による収入	156	56
無形固定資産の取得による支出	△634	△491
敷金及び保証金の差入による支出	△300	△571
敷金及び保証金の回収による収入	74	403
長期貸付けによる支出	△64	△402
長期貸付金の回収による収入	32	49
建設協力金の支払による支出	△259	△749
建設協力金の回収による収入	33	31
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	349	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△870
子会社株式の取得による支出	－	△2,923
事業譲受による支出	△555	△5,073
補助金の受取額	1,011	146
その他	△127	891
投資活動によるキャッシュ・フロー	△21,104	△31,079

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年５月21日　至　2024年５月20日)	当連結会計年度 (自　2024年５月21日　至　2025年５月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	5,500	△5,500
長期借入れによる収入	9,500	25,500
長期借入金の返済による支出	△11,359	△18,332
リース債務の返済による支出	△2,333	△2,454
自己株式の取得による支出	△0	△12,741
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	23,908
社債の償還による支出	－	△1,455
配当金の支払額	△961	△1,255
財務活動によるキャッシュ・フロー	344	7,668
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,104	△1,243
現金及び現金同等物の期首残高	42,870	48,974
現金及び現金同等物の期末残高	48,974	47,731

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更に関する注記）

（資産除去債務の見積りの変更）

当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額4,373百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更による当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。

（追加情報）

（店舗閉鎖損失引当金の計上）

当連結会計年度にて、店舗閉店に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を店舗閉鎖損失引当金として計上しております。これに伴い、特別損失として店舗閉鎖損失引当金繰入額を622百万円計上し、税金等調整前当期純利益は同額減少しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社グループは医薬品・化粧品・日用雑貨・食品・調剤薬局等の近隣型小売事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年５月21日　至　2024年５月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年５月21日　至　2025年５月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、医薬品・化粧品・日用雑貨・食品・調剤薬局等の近隣型小売事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、医薬品・化粧品・日用雑貨・食品・調剤薬局等の近隣型小売事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは、医薬品・化粧品・日用雑貨・食品・調剤薬局等の近隣型小売事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2023年５月21日至　2024年５月20日）	当連結会計年度（自　2024年５月21日至　2025年５月20日）
１株当たり純資産額	1,168.74円	1,441.69円
１株当たり当期純利益	130.11円	175.42円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	126.86円	174.27円

（注）2024年８月21日付で第５回新株予約権行が全て権利行使されたため、当連結会計年度末において、潜在株式は存在しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４．その他

該当事項はありません。