当社は、「ロック・フィールドの理念」「ロック・フィールドの価値観」に則り、食品に携わる企業として健康で安心・安全な商品を提供するのはもち
ろん、法令や社会のルールを守り、経済的、社会的、環境的、3つのバランスの取れた企業活動を行い、ステークホルダーの信頼を得ることに努
めております。そのために、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を継続して行い、経営の透明性、健全性の確保を図っております。

ロック・フィールドの理念

　「私たちは、ＳＯＺＡＩへの情熱と自ら変革する行動力をもって、豊かなライフスタイルの創造に貢献します。」

ロック・フィールドの価値観

　「健康」「安心・安全」「美味しさ」「鮮度」「サービス」「環境」

　当社は、理念・価値観に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るための枠組みと運営方針を、「ロック・フィールド　コーポレート・ガバナンス基本方針」（以下、「コーポレート・ガバナンス基本方針」といいます）に定めております。
　（https://www.rockfield.co.jp/company/compliance/）

【補充原則4-1-3　取締役会の役割・責務（１）】
当社は、代表取締役が、自らの後継者育成に関する責任を負うこととしております。現時点では最高経営責任者等の後継者についての明示的な計画はございませんが、執行役員制度を導入し取締役会に参加させるなど、経営陣幹部の後継者育成に努めております。また、2024年12月6日付で任意の指名・報酬委員会を設置し、今後は後継者計画等に関し、委員会で監督することで、ガバナンス強化と実効性の向上に努めてまいります。

【補充原則4-2-2　取締役会の役割・責務(事業ポートフォリオ戦略の監督）、補充原則5-2-1　経営戦略や経営計画の策定・公表（事業ポートフォリオの基本方針・見直し状況）】
当社は、惣菜事業の単一セグメントのため、経営戦略等の策定にあたり事業ポートフォリオの検討・見直しは行わないこととしております。今後の事業展開によっては、必要に応じて検討を行ってまいります。

【原則4-11　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
当社は、取締役会が会社の経営上の重要事項の決定と執行に対する監視・取締役相互の監督の役割を果たすため、取締役会全体として多様な知見と経験がバランスされるよう構成しており、今後も適切な候補者の選任に向けた取り組みを継続してまいります。国際性の面は、海外事業の規模の拡大に応じて随時検討を行ってまいります。

【原則1-4　政策保有株式】
当社の政策保有株式に関する方針について、当社ウェブサイトにて公表しております「コーポレート・ガバナンス基本方針」の第5条及び第6条に記載しておりますので、ご参照ください。また、政策保有株式の保有の適否の検証結果について、有価証券報告書にて公表しておりますので、ご参照ください。
　有価証券報告書（https://www.rockfield.co.jp/ir/library/securities/）

【原則1-7　関連当事者間の取引】
当社では、当社が役員や主要株主等との取引（関連当事者間の取引）を行う場合においての手続きについて、当社ウェブサイトにて公表しております「コーポレート・ガバナンス基本方針」の第7条に記載しておりますので、ご参照ください。

【補充原則2-4-1　中核人材の登用等における多様性の確保】
当社は、中核人材の登用等における多様性の確保に関する考え方について、当社ウェブサイトに公表しております「コーポレート・ガバナンス基本方針」の第10条に記載しておりますので、ご参照ください。
女性の活躍促進については、従来からその重要性を認識し、管理職・監督職の育成・登用や、中長期的な企業価値の向上に向けた多様性の確保のための仕事と家庭の両立を支援する社内環境整備に積極的に取り組んでおります。
女性の管理職・監督職の現在の登用状況と目標は以下のとおりでございます。
　　　　　　　　　　　　　　<2025年5月1日現在>　　＜2030年目標＞
女性の管理職・・・・・・・・17.6%　　　　　　　　　　　　　 25.0%
女性の監督職・・・・・・・・31.6% 　　　　　　　　　　　　　35.0%
外国人、中途採用者については、積極的な採用に取り組んでおりますが、中核人材の登用等においては国籍や採用時の状況によって区別せず、個人の能力等により決定しておりますので、具体的な目標設定や状況の開示は実施しておりません。

【原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、特定の企業年金基金に加入しておりませんが、従業員の資産形成のため企業型確定拠出年金制度を導入しております。したがって、企業年金の積立金の運用はなく、財政状況への影響もありません。

【原則3-1　情報開示の充実】
（１）会社の目指すところ（経営理念等）や経営計画
当社は、会社の目指すところ（経営理念等）や経営計画について、当社ウェブサイト及び決算資料にて公表しておりますので、ご参照ください。
　会社の経営理念等（https://www.rockfield.co.jp/company/philosophy/）
　中期経営計画（https://www.rockfield.co.jp/ir/pdf/mt-managementplan.pdf）
　経営計画（https://www.rockfield.co.jp/ir/library/document/）

（２）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針について、当社ウェブサイトにて公表しております「コーポレート・ガバナンス基本方針」の第1条に記載しておりますので、ご参照ください。

（３）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
当社は、取締役会が取締役の報酬を決定するに当たっての方針及び手続について、当社ウェブサイトにて公表しております「コーポレート・ガバナンス基本方針」の第20条に記載しておりますので、ご参照ください。

（４）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
当社は、取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針及び手続について、当社ウェブサイトにて公表しております「コーポレート・ガバナンス基本方針」の第15条、第16条及び第19条に記載しておりますので、ご参照ください。

（５）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
当社は、取締役・監査役候補者の選任理由につきましては、株主総会招集通知に記載しております。
　招集通知　（https://www.rockfield.co.jp/ir/library/meeting/)

【補充原則3-1-3　サステナビリティについての取組み等】
＜サステナビリティについての取組み＞
当社のサステナビリティについて、有価証券報告書にて公表しておりますので、ご参照ください。
　有価証券報告書（https://www.rockfield.co.jp/ir/library/securities/）
なお、当社は2022年より気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同を表明するとともに、TCFD提言に基づく情報開示を行っております。
＜知的財産への投資等＞
知的財産への投資については、当社社名・店舗ブランド名称・商品名称等を主に日本国内において商標登録し事業活動において活用するとともに、必要に応じて商品の製造等に関する特許への投資をしております。

【補充原則4-1-1　取締役会の役割・責務（１）】
当社は、取締役会の役割について、当社ウェブサイトにて公表しております「コーポレート・ガバナンス基本方針」の第13条に記載しておりますので、ご参照ください。

【原則4-9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、社外役員の独立性判断基準を定め、その基準を充足する者を、独立社外取締役として選任しております。当社ウェブサイトにて公表しております「コーポレート・ガバナンス基本方針」の第14条及び別紙2に記載しておりますので、ご参照ください。

【補充原則4-10-1　任意の仕組みの活用】
当社は、取締役・監査役候補者の指名・報酬などの特に重要な事項の検討にあたり、取締役会にて独立社外取締役の適切な関与・助言を得ております。また、取締役会の下に、諮問機関として、過半数の独立社外取締役を含む３名以上の取締役により構成する任意の指名・報酬委員会を設置いたしました。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問を受け、取締役の指名・報酬の方針やプロセスの妥当性等についての答申を行っております。

【補充原則4-11-1　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件（取締役会の多様性及び規模）】
当社は、取締役会の全体としてのバランス・規模に関する考え方について、当社ウェブサイトにて公表しております「コーポレート・ガバナンス基本 方針」の第14条及び第15条に記載しておりますので、ご参照ください。また、株主総会招集通知において、取締役の選任理由として個々の経歴や能力を記載するとともに、スキル・マトリックスとして取締役会が備えるべきスキルとその定義、各取締役の有するスキルの組み合わせを開示しております。
　招集通知　（https://www.rockfield.co.jp/ir/library/meeting/)

【補充原則4-11-2　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件（兼任状況）】
当社は、取締役・監査役の兼任状況を株主総会招集通知にて毎年開示を行っております。
　招集通知　（https://www.rockfield.co.jp/ir/library/meeting/)

【補充原則4-11-3　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件（取締役会の実効性評価）】
当社の取締役会の実効性評価について、有価証券報告書にて公表しておりますので、ご参照ください。
　有価証券報告書（https://www.rockfield.co.jp/ir/library/securities/）

【補充原則4-14-2　取締役・監査役のトレーニング】
新任役員については、就任にあたり、その役割・義務・責任等の知識の習得を目的に外部セミナーを受講しております。また、取締役会に合わせ当社のファクトリーなどを視察し、取締役会で決定した設備投資の効果を確認するなど会社理解を深める取り組みを行っており、2025年4月期につきましては、外部講師を招き、取締役・監査役全員を対象とした任意の委員会導入に向けた勉強会や社内取締役等を対象としたサイバーセキュリティに関する勉強会を各１回実施するなど、必要に応じた知識習得の機会を設けております。

【原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針について、当社ウェブサイトにて公表しております「コーポレート・ガバナンス基本方針」の第29条及び別紙に記載しておりますので、ご参照ください。
2025年4月期につきましては、以下のとおり対話を実施いたしました。
　・機関投資家向け決算説明会　年2回、20社（対応者：代表取締役、常務取締役）
　・資産運用会社・証券会社アナリストとの個別面談　年2回、4社（対応者：代表取締役、常務取締役）その他、IR担当者が個別にオンライン等で随時実施。
　・国内金融機関との個別面談　年2回、７社（対応者：執行役員　管理本部長）
　・個人株主向け会社見学会　年2回、各回80名、オンラインで実施（対応者：代表取締役、常務取締役）

当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応として、2025年6月10日公表の「2026年4月期－2028年4月期　中期経営計画」（P14）において、資本収益性と市場評価に関する現状分析を実施し、目標設定と戦略の策定を行いました。
　2026年4月期－2028年4月期　中期経営計画（https://www.rockfield.co.jp/ir/pdf/mt-managementplan.pdf）

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指名・報酬委員会は、次の事項のうち、取締役会から諮問を受けた事項について、審議し、取締役会に対して答申することとしております。
　・後継者計画の策定・運用に関する事項
　・取締役会の構成・バランスに関する事項
　・取締役の選解任の方針、基準及び手続に関する事項
　・取締役の選任及び解任に関する事項
　・代表取締役及び役付取締役の選定及び解職に関する事項
　・取締役の報酬体系並びに報酬決定の方針及び手続に関する事項
　・取締役の個人別の報酬等の内容に関する事項
　・その他、取締役会が必要と判断した事項
指名・報酬委員会の委員の選定は、取締役会で決定することとしております。
　・委員長　代表取締役社長　古塚孝志
　・委員　　社外取締役　柚木和代、社外取締役　北嶋紀子
　・事務局　管理本部管掌取締役（常務取締役　吉井康太郎）
指名・報酬委員会の活動状況につきましては、有価証券報告書にて公表しておりますので、ご参照ください。
　有価証券報告書（https://www.rockfield.co.jp/ir/library/securities/）

１．監査役は、会計監査人より監査の体制、監査計画の報告を受け、意見交換を行います。監査役会で監査体制、監査計画の網羅性等につき検討を加え監査計画の妥当性の評価を行っています。また、監査役は会計監査人の期中の事業所往査に随時同行し、監査結果について講評を得ています。また、四半期・期末監査、内部統制監査にも随時立ち会い、監査結果の報告を受け、監査役会で相当性の判断をします。

２．監査役は、内部監査部門より監査計画と監査重点項目について報告を受けています。監査結果については監査役にも監査報告書が回付され、監査役は、必要に応じて説明を求め、場合によっては更なる調査を要請します。

３．監査役、会計監査人及び内部統制部門は、必要の都度相互に情報交換を行うなど連携を密にして監査の実効性と効率性の向上を目指しています。

独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、2018年7月26日開催の第46回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与による株式報酬制度を導入しております。
また、2025年7月25日開催の第53回定時株主総会において、業績連動報酬の導入に伴う取締役報酬等の額改定を決議し、社内取締役に対し、法人税法上の業績連動給与とすることを企図した業績連動報酬を導入しております。本制度の導入による、業績連動報酬の評価指標の基準値達成時の、社内取締役の個人別報酬に占める固定報酬・業績連動報酬及び株式報酬の割合は、全ての役位で概ね7：2：1としております。
なお、社外取締役及び監査役の報酬は、独立の立場を考慮し、定額報酬のみとしております。

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2025年4月期に係る役員区分ごとの報酬等の総額等は次のとおりであります。

　取締役　　　　6名 642百万円【金銭報酬（固定報酬）：131百万円、金銭報酬（特別功労金）：500百万円、非金銭報酬等：11百万円】
　社外取締役　3名 20百万円【金銭報酬（固定報酬）： 20百万円、非金銭報酬等：―】
　監査役　　 　1名 9百万円【金銭報酬（固定報酬）：　 9百万円、非金銭報酬等：―】
　社外監査役　2名 10百万円【金銭報酬（固定報酬）： 10百万円、非金銭報酬等：―】

　（注）1.取締役の報酬等の総額及び員数には、2024年7月26日開催の第52回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役2名を含んでおります。
　　　　2.2024年7月26日開催の第52回定時株主総会決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した取締役1名に対し、特別功労金500百万円を支払っております。
　　　　3.非金銭報酬等の内容は、当社の株式10百万円及び取締役に提供している社宅の会社負担額であります。株式報酬は譲渡制限付株式であり、取締役4名に対するものであります。
　　　　4.社外取締役の報酬等の総額及び員数には、2024年5月8日逝去により退任した取締役1名を含んでおります。

取締役及び監査役の報酬は、株主総会において決議された取締役における総額及び監査役における総額のそれぞれの範囲内としております。各取締役への報酬の配分は、役員報酬規程及び株式報酬規程に基づき、取締役報酬決定システムを参照し、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会にて審議のうえ、取締役会において決定しております。
監査役の報酬の額は、常勤監査役と非常勤監査役の別、業務の分担等を勘案し、監査役の協議により決定しております。

社外取締役をサポートする体制として、取締役会事務局担当部門である総務部がその役割を担い、社外取締役に対する経営情報の伝達、取締役会の開催案内、会議資料などの事前配布、議事録の回付等を行っております。
また、社外監査役をサポートする体制として、必要に応じて常勤監査役及び監査役の補助使用人がその役割を担い、社外監査役に対する重要な事項の説明、報告を行っております。

名誉会長の任命につきましては、2024年7月26日開催の取締役会にて決定いたしました。

（１）取締役会は、社外取締役2名を含む6名で構成され、原則毎月1回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。社外取締役2名は当社の経営陣から独立しており、豊富な経験と知見に基づき実践的な観点から取締役会の適切な意思決定と経営監督をしていただいております。

（２）急激な経営環境変化に対応し迅速な意思決定と業務執行を行うため、取締役会で付議すべき事項の事前審議及び取締役会で決定した基本方針に基づき、その業務遂行方針・計画・実施等に関する協議機関として、取締役、執行役員、監査役、部門長をメンバーとする経営会議を毎月3回開催しております。
また、執行役員制度を採用し、取締役会で選任した執行役員を取締役会に参加させるなど、経営陣幹部の後継者育成に努めております。

（３）取締役候補者は代表取締役が提案し、任意の指名・報酬委員会の答申を受け、取締役会の承認を得た後、株主総会の決議により取締役に選任しております。

（４）監査役会は、3名で構成され、うち社外監査役2名で、その中の1名は公認会計士・税理士で、原則毎月1回開催しております。監査役会は、監査方針・監査計画及び監査業務の分担を定め、各監査役は取締役会及び経営会議等の重要会議に出席し意見を述べるほか、代表取締役との意見交換、取締役及び使用人からの業務執行状況の聴取、事業所監査の実施など取締役の業務執行状況を監査しております。

（５）会計監査は、有限責任監査法人トーマツが監査業務にあたっております。2025年4月期において会計監査業務を行った公認会計士は、西方 実（継続監査年数3年）、福井さわ子（継続監査年数5年）の2名であります。監査業務に係わる補助者の人数は、公認会計士6名、その他13名であります。
　　　
（６）当社は、社外役員として有能な人材を迎えることができるよう、2006年7月25日開催の第34回定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規程を設けております。当社は社外取締役及び社外監査役全員と当該契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額であります。

当社は、企業価値の最大化と株主価値の向上を実現し、継続的な発展と成長を目指すために、監査役会設置会社を採用しています。取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、取締役6名中、豊富な経験と知見を有する社外取締役2名が独立かつ公正な立場から取締役の業務執行を監督しています。また、高い専門性を有する社外監査役2名と社内に精通した監査役1名がそれぞれ経営監視を実行しております。社外役員全員が、独立役員の資格を充たしており、当社との人的関係、取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立役員として選任しております。これらの体制により、十分なコーポレートガバナンスを構築しております。

１．当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という）の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）企業経営者として豊富な経験と知見に基づき実践的な視点から取締役会の適切な意思決定と経営監督のため、会社から独立した社外取締役を選任する。
（２）取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立した社外取締役で構成する指名・報酬委員会を設置し、取締役の選任・解任、報酬決定の手続き等について、客観性と透明性を確保する。
（３）豊富な経験と知見を持ち、独立かつ中立の視点から取締役の職務執行を監査するため、取締役から独立した社外監査役を選任する。
（４）当社グループは、取締役及び使用人の業務執行が法令及び定款に適合することを確保するため当社グループ全体の行動規範「ロック・フィールド行動規範」を制定し、法令順守、企業倫理の徹底に取り組む。
（５）当社グループ取締役及び使用人に対し、「ロック・フィールド行動規範」の徹底と実践運用を行うため、必要な教育・研修を実施する。
（６）代表取締役を議長とし、取締役、執行役員、監査役、その他必要な人員を構成員とするコンプライアンス委員会を設置する。
（７）職制を通じて報告、是正ができないコンプライアンス違反の情報確保のため、内部通報の窓口を設置し、コンプライアンス違反の早期発見、早期是正、再発防止に努める。
（８）当社グループは、反社会的勢力・団体に対して、法令に則し毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。
（９）業務執行部門から独立した内部監査部門を設置し、各部門の業務プロセス等を監査し、不正の発見、防止とプロセスの改善に努める。
（１０）コンプライアンスに関する規程その他の取り組み状況について、ステークホルダー（お客様、株主、投資家、社会等）に対して積極的に開示する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（１）文書管理規程を制定し、次の文書（電磁的記録を含む）について関連資料とともに１０年間保管し、管理するものとする。
　株主総会議事録
　取締役会議事録
　計算書類
　稟議書
　その他取締役会が決定する文書
（２）前項にあげる文書以外の文書についても、その重要度に応じて、保管期間、管理方法等を文書管理規程で定めるものとする。
（３）取締役及び監査役は常時、これらの文書を閲覧できるものとする。
（４）代表取締役は、取締役及び使用人に対して、文書管理規程に従って文書の保存、管理を適正に行うよう指導するものとする。

３．損失の危険の管理に関する体制
（１）リスク管理の基本方針を定めた危機管理規程を制定し、当社グループに重大な影響を及ぼすリスク全般の管理を行い、リスクの未然防止及びリスク発生時の被害の最小化、再発防止が行える体制を整備する。
（２）リスクその他の重要情報の適時開示を果すため、経営者に直ちに報告すべき重要情報の基準の策定、報告された情報が開示すべきものかどうかを判断する開示基準を策定する。
（３）大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合は、必要な人員で構成する緊急事態対策本部を設置する等危機対応のためのマニュアル、組織を整備する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）当社グループの取締役及び使用人全員が共有する企業理念、価値観を定め、この浸透を図るとともに、これらに基づき中期経営計画を策定する。
（２）取締役会は中期経営計画を具体化するため、毎期、部門ごとの業績目標と事業計画を設定する。設備投資、新規事業については、原則として中期経営計画の目標達成への貢献を基準にその優先順位を決定する。同時に各部門への効率的な人的資源の分配を行う。
（３）各部門を担当する取締役、執行役員、部門長は、各部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を決定する。
（４）月次の業績は、ＩＴを積極的に活用したシステムにより、月次で迅速に管理会計データ化し、担当取締役、部門長は取締役会に報告する。
（５）取締役会は、毎月、この結果をレビューし、担当取締役、部門長に目標未達成の原因の分析、その要因を排除、低減する改善策を報告させる。
（６）（５）の議論をふまえ、各部門を担当する取締役、部門長は各部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を構築する。

５．当社グループからなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１）関係会社管理規程を制定し、子会社の管理部署、管理責任者を定める。
（２）管理責任者は、子会社に当社グループの企業理念、価値観及び行動規範の徹底が図れるよう助言指導し、法令順守体制及びリスク管理体制を確保させるとともに、子会社と連携し、グループ各社における内部統制の状況を把握し、必要に応じて改善策を指導する。
（３）子会社の経営責任者は、子会社の経営成績、財務状況その他重要な情報について当社への報告を義務づける。
（４）内部監査部門は子会社の内部監査を実施する。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（１）監査役よりその職務を補助すべき使用人の配置の求めがあった場合には、監査役と協議のうえ人選を行う。
（２）当該使用人の処遇、異動等の人事については、常勤監査役と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定する。
（３）当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合には、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。

７．監査役への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な扱いを受けないことを確保するための体制
（１）取締役及び使用人は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合は、速やかに報告しなければならない。
（２）取締役及び使用人は、監査役に対して、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、当該事実に関する事項を速やかに報告しなければならない。
（３）内部監査部門は、監査の結果を適時、適切な方法により監査役に報告する。
（４）内部通報制度による通報の状況については速やかに監査役に報告する。
（５）監査役への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な扱いをしないものとする。

８．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。
（２）監査役は、内部監査部門と適宜意見交換を行うとともに連携して監査業務を遂行する。
（３）監査役は、重要な会議に出席できるとともに稟議書類等業務執行に係る重要な書類を閲覧し、重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握する。
（４）監査役の職務遂行にあたり、監査役が必要と求めた場合は、弁護士、公認会計士等の外部専門家と連携を図ることのできる環境を整備する。
（５）監査役が、その職務の遂行について費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署で審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

９．財務報告の適正性を確保するための体制
（１）代表取締役等は、適正な財務報告の作成が会社にとって最重要事項であることを取締役及び使用人に認識させるため、会議等で指示、訓示等必要な意識付けを行う。
（２）各業務において行われる取引の発生から、各業務の会計システムを通じて財務諸表が作成されるプロセスの中で、虚偽記載や誤りが生じる要点をチェックして、業務プロセスの中に不正や誤りが生じないような内部統制システムその他のシステムを構築、運用する。また、その構築、運用のための横断的な組織を設ける。
（３）内部監査部門は、財務報告に係わる内部統制システムの構築、運用状況を監査し、監査結果を代表取締役、担当取締役及び監査役に報告する。

当社は「ロック・フィールド行動規範」で社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは関係を持たないことを明示し社内外に宣言しています。
（１）反社会的勢力による不当要求に対しては危機管理室が担当し、担当取締役、経営トップ以下組織全体として対応することとしています。
（２）有事には警察、関係行政機関及び弁護士に相談のうえ、不当要求には決して応じることなく、法的対抗手段を講じることとします。
（３）平素から警察、関係行政機関及び暴力排除団体との連携を図り、情報収集に努めております。
（４）「企業対象暴力対応マニュアル」を整備しております。
（５）「ロック・フィールド行動規範」及び「企業対象暴力対応マニュアル」を役職員に周知徹底しております。

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適時開示体制の概要

当社は、株主、投資家の皆様に対し、経営方針、事業戦略、財務状況に関する情報を透明性、公平性、継続性を基本として適時開示し、ご理解を得られるように努めています。

１．基本方針
　金融商品取引法及び証券取引所の定める適時開示規則を遵守した情報の開示を行います。適時開示規則に該当しない場合でも、株主、投資家の皆様に当社をご理解いただくために重要あるいは有益であると判断した情報につきましては積極的に開示します。

２．適時開示に係る社内体制
（１）当社の情報は、管理本部総務部に集約することとしています。総務部は取締役会の事務局を担当し、執行役員　管理本部本部長が重要な会議に出席することにより、重要な情報を網羅的に収集できる体制となっております。
（２）情報収集部署である総務部は、集約された情報につき、執行役員　管理本部本部長の指揮のもと適時開示規則及び関連諸法令に基づき、また任意開示の是非も考慮したうえで情報開示の要否の判断を行います。
（３）決定事実や決算情報については、取締役会決議が必要とされる場合は、取締役会の承認を得たうえで直ちに開示します。発生事実などで緊急を有する場合は、代表取締役が開示の決定を行い、開示しますが、その後の取締役会での事後報告とする場合があります。
（４）情報開示は、東京証券取引所の提供する「適時開示情報伝達システム（TDｎｅｔ）」へ登録し、開示します。
（５）ＴDｎｅｔへの登録・開示後、速やかに当社ホームページに掲載し、株主及び投資家等が習得し易い措置を施しています。

３．開示情報のモニタリング
監査役及び内部監査担当部署（内部統制室）は、開示すべき会社情報の正確性と開示制度・基準との整合性を確保するためのチェックを行います。

４．内部者取引の防止
当社では重要情報の取扱いに関して「内部者取引管理規程」を定め、インサイダー取引の防止を徹低しております。