○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（当中間期における連結範囲の重要な変更） ……………………………………………………………………	9
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、個人の消費マインドは弱含んでいるものの、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復しております。一方、物価の高止まりは国内景気を下押しするリスクとなっております。また、米国の関税措置をはじめとした通商問題により景気動向には不透明感が広がり、企業収益に及ぼす影響に十分留意する必要があります。中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等に引き続き注意する必要があります。

　当社グループが事業を展開する生鮮流通業界においては、人口減少等の社会課題を背景にＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への積極的な投資や、企業の統合・再編等の動きが強まっており、事業環境の変化は加速しております。スーパーマーケットを中心とした小売量販店では、長引く物価高から消費者の節約志向を捉え、ＰＢ（プライベートブランド）商品の開発や価格訴求力の高い商品の値下げ、高付加価値型ＰＢ商品の展開等、各社様々な手法により事業拡大に取り組みながら、ＡＩ技術を活用した需給予測や自動発注システム、レジを無くした自動決済システム等への投資、移動販売やＥＣ販売、スマートストアなど、新たな販売形態の展開により、店舗運営の効率化と消費者の多様なニーズへの対応を進めております。また、中間流通業においても、物流の2024年問題からＡＩ技術を活用した配車システム等への投資や、事業者間の提携を踏まえた共同輸送モーダルシフト等、配送の効率化に取り組む動きがみられます。国内の農業・生産サイドにおいては、生産者の高齢化や異常気象による主要産地からの農産物の供給不足が懸念される中、農作業の効率化・省力化や、食料の安定生産を支援するＩｏＴ機器やＡＩ技術を活用したスマート農業への投資により、国内生産の増加と安定調達を可能にする社会課題解決への取り組みが進んでおります。

　このような環境において、当社グループは、既存事業の収益基盤を強化しつつ、社会課題の解決に向けて、生鮮分野において環境に配慮した持続可能な流通に貢献する「小商圏」、「地域活性化」を軸としたビジネスの展開に注力してまいりました。既存事業においては、受託業務量、システムのトランザクション量等が堅調に推移しました一方、新規顧客獲得に伴うコストの増加等により、増収減益となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は30億40百万円（前年同期比18.1％増）、営業利益は50百万円（同30.0％減）、経常利益は57百万円（同29.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は14百万円（同57.9％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

　なお、当中間連結会計期間より、従来「農業支援事業」に含めていた国産野菜向けのオペレーションシステムの提供及び業務受託並びに販売事業を「オペレーション支援事業」に含めております。これは、前期まで取り組んできた事業構造改革から新たなステージに入ってきたことを受け、成長をさらに加速していくために、当中間連結会計期間から機能別組織体制に組織を変更したためであります。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

（オペレーション支援事業）

　「輸入青果物サプライチェーン事業」は、新たな業務受託体制の構築により生産性向上に取り組む一方で、新規業務の受け入れに伴い売上高が拡大いたしました。「生鮮MDシステム事業」は、新機能の開発や新技術への対応に投資を行いながら、新規顧客及び大手量販店グループ企業各社への導入を推進してまいりました。物流集約の影響を受け、課金対象となるトランザクション量は微減傾向が続きましたが、物価高等を反映し、昨年度実施したシステム利用料金の改定がその影響を十分にカバーし、収益性を維持する結果となりました。「青果売場構築支援事業」は、バックオフィス業務の効率化を行いながら、営業体制を強化し、新規顧客の獲得、導入店舗の拡大に取り組んでまいりました。また、同業から事業譲受が完了し、事業規模が大幅に拡大いたしました。地場野菜の調達支援サービス「es-Marché」は、新規顧客獲得に向けて営業活動を強化し、効率的なサービス運営体制の構築に取り組んでまいりました。小売量販店の売上増加に伴い、サービス取扱高は堅調に推移いたしました。

　以上の結果、売上高は19億77百万円（前年同期比12.7％増）、セグメント利益は６億４百万円（同5.6％増）となりました。

（農業支援事業）

　「りんご・国産青果物販売事業」については、令和６年産のりんごが、天候不順などの影響を受け、十分な集荷数量の確保を見通せなかったことから、高単価販売を続けたものの、不足数量分を補うには至らず売上高は減少しました。さつまいもの調達・販売は取扱量を大きく伸ばし、また、その他の国産青果物についても、利益率の高い商材の販売に取り組んでまいりました。「有機農産物販売事業」については、輸入有機商材の取扱高が増加し、伸長する一方、天候不順などの影響により国産商材の調達が安定せず、仕入れ体制の強化に取り組んでまいりました。

　以上の結果、売上高は10億62百万円（前年同期比29.7％増）、セグメント損失は96百万円（前年同期はセグメント損失64百万円）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

① 資産の部

　当中間連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて３億20百万円増加し、57億64百万円（前連結会計年度末比5.9％増）となりました。

内訳としては、流動資産が39億69百万円（同1.1％増）、固定資産が17億95百万円（同18.2％増）となりました。

　流動資産の主な増加要因は、売掛金が１億68百万円増加したことによるものです。

　固定資産の主な増加要因は、のれんが２億70百万円増加したことによるものです。

　なお、当該のれんの金額については取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

② 負債の部

　当中間連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて３億３百万円増加し、22億18百万円（同15.9％増）となりました。

内訳としては、流動負債が15億23百万円（同13.2％増）、固定負債が６億95百万円（同22.3％増）となりました。

　流動負債の主な増加要因は、賞与引当金が１億15百万円増加したことによるものです。

　固定負債の主な増加要因は、長期借入金が１億14百万円増加したことによるものです。

③ 純資産の部

当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて16百万円増加し、35億45百万円（同0.5％増）となりました。

この結果、自己資本比率は61.5％となりました。

その主な増加要因は、利益剰余金について、親会社株主に帰属する中間純利益を14百万円計上したことによるものです。

④ キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期連結会計期間末に比して６億71百万円減少し、19億74百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は２億30百万円（前年同期は１億５百万円の収入）となりました。これは主に売上債権が増加した一方で、棚卸資産の減少や賞与引当金が増加したこと等によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は３億67百万円（前年同期は２億28百万円の支出）となりました。これは主に事業譲受による支出３億円等によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果得られた資金は１億45百万円（前年同期は２億34百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入３億37百万円等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2025年１月14日の「2024年11月期決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (2025年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,851,700	1,874,458
売掛金	1,164,167	1,333,098
有価証券	99,937	99,874
商品及び製品	576,694	446,172
仕掛品	16,128	2,723
原材料及び貯蔵品	7,002	9,393
その他	210,113	204,027
貸倒引当金	△288	△310
流動資産合計	3,925,456	3,969,438
固定資産
有形固定資産	154,379	184,872
無形固定資産
のれん	－	270,000
ソフトウエア	692,739	642,424
ソフトウエア仮勘定	39,730	63,063
無形固定資産合計	732,469	975,487
投資その他の資産
その他	770,823	654,388
貸倒引当金	△138,916	△19,648
投資その他の資産合計	631,907	634,739
固定資産合計	1,518,756	1,795,099
資産合計	5,444,213	5,764,537
負債の部
流動負債
買掛金	614,924	658,173
１年内返済予定の長期借入金	270,012	343,725
未払法人税等	34,160	58,395
賞与引当金	－	115,429
その他	427,133	347,537
流動負債合計	1,346,230	1,523,260
固定負債
長期借入金	219,957	334,262
資産除去債務	32,181	32,341
退職給付に係る負債	314,100	324,425
その他	2,710	4,598
固定負債合計	568,949	695,627
負債合計	1,915,179	2,218,887

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (2025年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,721,514	2,721,514
資本剰余金	618,777	618,777
利益剰余金	166,624	162,328
自己株式	△557	△558
株主資本合計	3,506,358	3,502,061
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,438	27,502
退職給付に係る調整累計額	16,236	16,086
その他の包括利益累計額合計	22,675	43,588
純資産合計	3,529,033	3,545,650
負債純資産合計	5,444,213	5,764,537

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年12月１日　至　2024年５月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年12月１日　至　2025年５月31日)
売上高	2,574,767	3,040,124
売上原価	1,656,910	2,024,439
売上総利益	917,856	1,015,685
販売費及び一般管理費	845,176	964,809
営業利益	72,680	50,875
営業外収益
受取利息	1,108	1,412
受取配当金	9,638	4,741
補助金収入	-	2,681
その他	1,554	1,171
営業外収益合計	12,300	10,006
営業外費用
支払利息	2,579	2,993
その他	50	101
営業外費用合計	2,629	3,094
経常利益	82,352	57,787
特別利益
固定資産売却益	-	45
特別利益合計	-	45
特別損失
関係会社株式評価損	20,000	-
特別損失合計	20,000	-
税金等調整前中間純利益	62,352	57,833
法人税等	27,326	43,081
中間純利益	35,025	14,752
親会社株主に帰属する中間純利益	35,025	14,752

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年12月１日　至　2024年５月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年12月１日　至　2025年５月31日)
中間純利益	35,025	14,752
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,455	21,063
退職給付に係る調整額	164	△149
その他の包括利益合計	9,620	20,913
中間包括利益	44,646	35,666
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	44,646	35,666

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年12月１日　至　2024年５月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年12月１日　至　2025年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	62,352	57,833
減価償却費	48,927	99,278
のれん償却額	－	30,000
関係会社株式評価損	20,000	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	97,925	115,429
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,494	△381
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7,908	10,108
受取利息及び受取配当金	△10,746	△6,153
支払利息	2,579	2,993
固定資産売却損益（△は益）	－	△45
売上債権の増減額（△は増加）	△17,266	△158,575
棚卸資産の増減額（△は増加）	109,043	143,813
仕入債務の増減額（△は減少）	△150,255	55,755
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△10,319	△2,920
その他の固定資産の増減額（△は増加）	539	△55
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△45,636	△102,527
その他	157	△6,295
小計	113,714	238,257
利息及び配当金の受取額	10,746	6,153
利息の支払額	△2,358	△3,136
法人税等の支払額	△16,478	△11,191
営業活動によるキャッシュ・フロー	105,623	230,084
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期積金の預入による支出	－	△60
有形固定資産の取得による支出	－	△6,062
有形固定資産の売却による収入	－	45
無形固定資産の取得による支出	△189,111	△62,811
敷金及び保証金の差入による支出	－	△456
貸付金の回収による収入	－	1,577
関係会社株式の取得による支出	△39,000	－
事業譲受による支出	－	△300,000
その他	－	△100
投資活動によるキャッシュ・フロー	△228,111	△367,867
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△50,000	△7,000
長期借入れによる収入	－	337,000
長期借入金の返済による支出	△160,008	△159,836
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△2,005	△2,247
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△22,122	△22,122
財務活動によるキャッシュ・フロー	△234,135	145,793
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△356,623	8,009
現金及び現金同等物の期首残高	3,002,545	1,951,638
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	14,565
現金及び現金同等物の中間期末残高	2,645,922	1,974,212

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（当中間期における連結範囲の重要な変更）

　前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社シェアガーデン、株式会社農業支援、オーガニックファームつくばの風有限会社は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

税金費用の計算

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年12月１日　至　2024年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	オペレーション支援事業	農業支援事業	合計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,755,638	819,129	2,574,767	－	2,574,767
外部顧客への売上高	1,755,638	819,129	2,574,767	－	2,574,767
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,755,638	819,129	2,574,767	－	2,574,767
セグメント利益又は損失（△）	572,266	△64,923	507,342	△434,661	72,680

（注）１セグメント利益又は損失の調整額△434,661千円には、セグメント間取引消去749千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△435,411千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　２セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年12月１日　至　2025年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	オペレーション支援事業	農業支援事業	合計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,977,837	1,062,286	3,040,124	－	3,040,124
外部顧客への売上高	1,977,837	1,062,286	3,040,124	－	3,040,124
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,977,837	1,062,286	3,040,124	－	3,040,124
セグメント利益又は損失（△）	604,587	△96,340	508,246	△457,370	50,875

（注）１セグメント利益又は損失の調整額△457,370千円には、セグメント間取引消去1,667千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△459,037千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　２セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間連結会計期間より、従来「農業支援事業」に含めていた国産野菜向けのオペレーションシステムの提供及び業務受託並びに販売事業を「オペレーション支援事業」に含めております。

　これは、前期まで取り組んできた事業構造改革から新たなステージに入ってきたことを受け、成長をさらに加速していくために、当中間連結会計期間から機能別組織体制に組織を変更したためであります。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　オペレーション支援事業において、青果売場構築支援事業に関してのれんが300,000千円発生しております。

　なお、当該のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　　　　該当事項はありません。