○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況…………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

7

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

7

(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動) ………………………………………………………

7

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

7

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

7

(追加情報) …………………………………………………………………………………………………………

8

(企業結合等関係) …………………………………………………………………………………………………

8

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

9

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

11

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

 文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 なお、2023年10月2日に取得したアスコット株式会社との企業結合について、前第3四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、前第3四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を用いております。

 

 当第3四半期連結累計期間(2024年10月1日~2025年6月30日)におけるわが国経済は、全体としては緩やかな回復基調が続きましたが、原材料価格の高止まりや円安傾向による物価上昇、物流費の高騰等、引き続き先行きは不透明な状況で推移しております。

 

 当社グループでは、当第3四半期連結累計期間において、更なる成長の原動力を担う新たな事業への展開を実行し、外的要因の変化に対応できるグループ体制に強化することを目指してまいりました。

 

 その一環として、2024年10月1日付で株式会社TERAZ(以下「TERAZ」という。)の発行済株式の66.7%を取得いたしました。TERAZは、システムエンジニアリングサービス(SES)事業を展開しており、経験豊富なエンジニアの高い技術力により、当社の主業である菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業や、新たに連結範囲に含めた美容関連用品等の販売事業のEC化・DX化を加速させる相乗効果も期待できます。

 

 また、2024年11月15日付でワークス・グループの持株会社であるGCJG30株式会社(以下「GCJG30」という。2024年12月に株式会社COWAに商号変更。)の発行済全株式を取得いたしました。ワークス・グループは、全国の理美容室を主要顧客とし、シャンプーやカラー剤等の美容商材を取り扱い、20万件を超える顧客基盤と200万点に及ぶ取扱在庫商品数を擁するロングテール型の品揃えを強みとしております。新たに理美容業界へのチャネルを確立し、これまでの業界知見を融合させることにより、更なる成長と企業価値の向上を目指しております。

 

 TERAZ及びワークス・グループの業績は堅調に推移しており、連結業績に大きく寄与いたしました。TERAZの業績は当第3四半期連結累計期間の期首より、ワークス・グループの業績は2025年1月1日から2025年6月30日の6ヵ月間を連結範囲に含めております。

 

 当第3四半期連結会計期間においては、2025年5月13日・14日の2日間、初めての試みとなるBtoB向けの大規模展示会「cottaビジネスフェア2025」を開催いたしました。本展示会は、製菓・製パン材料の他、包材・器材等の幅広いジャンルの出展企業をお迎えし、製菓・製パン、飲食店等の事業者の解決策につながる場を作っていくことを目的として開催、ビジネスマッチングの拡大で今後更なる事業展開を目指しております。

 

 この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高10,366,517千円(前年同四半期比45.4%増)、営業利益734,549千円(同38.1%増)、経常利益725,375千円(同26.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益461,495千円(同22.7%増)となり、増収増益を達成いたしました。売上面では、連結子会社の増加に加え、グループ各社の業績が堅調であったことから、大幅な増収となりました。利益面では、のれん償却額の増加や株式取得関連費用の計上等があったものの、利益率の改善や広告宣伝費の適正化といった収益力強化に努め、当第3四半期連結累計期間は増益に転じました。

 

 当社グループは従来より、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報等の記載を省略しておりましたが、TERAZ及びワークス・グループを新たに連結範囲に含めたことに伴い、当第3四半期連結累計期間の期首より報告セグメントを「菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業」、「人材ソリューション事業」、「美容関連用品等の販売事業」の3区分に変更いたしました。セグメント別の業績は次の通りであります。なお、当第3四半期連結累計期間の期首より新たに報告セグメントを区分しているため、前年同期比を記載しておりません。

 

(菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業セグメント)

 菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業は、当社及び連結子会社5社により構成されております。主な販売先は個人経営の和洋菓子店及び一般消費者であり、当社のインターネット通販サイトを介した販売や生協の会員向け通信販売への企画提案型の商品販売等、様々な販売戦略を展開しております。

 当第3四半期連結累計期間におきましては、「コッタビジネス」のリニューアルを行い、ロイヤルティプログラムの導入による購入客数・単価の向上と、サイトのオープン化を行いました。これまではサイトの閲覧に会員登録が必要でしたが、オープン化をしたことでより多様な顧客の取り込みが可能となり、サイトへの来訪数・アクティブユーザー数の増加につながりました。

 以上の結果、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業全体としての売上高は7,131,332千円、セグメント利益は671,408千円となりました。

 

(人材ソリューション事業セグメント)

 人材ソリューション事業は、新たに連結範囲に含めたTERAZにより構成されております。同社では、リモート案件特化型の自社サイト「Remoters Freelance」、「Remoters Career」を運営し、システムエンジニアリングサービス(SES)事業を展開しております。

 当第3四半期連結累計期間におきましては、新規取引先開拓及び既存取引先へのアップセルを継続して実施したことや、営業教育の再徹底等を行ったことにより、専門技術者を求める取引先と多様な働き方を希望するフリーランス技術者を結びつけるマッチングが好調に推移しており、案件数の増加に伴い業績は順調に向上しております。

 以上の結果、人材ソリューション事業全体としての売上高は838,134千円、セグメント利益は28,702千円となりました。

 

(美容関連用品等の販売事業セグメント)

 美容関連用品等の販売事業は、新たに連結範囲に含めたワークス・グループにより構成されております。同グループでは、全国の美容業界の業務運営に必要となるあらゆる資材・機材を、自社のカタログ経由で商品提供する理美容室業界特化型のビジネスを展開しております。

 当第3四半期連結累計期間におきましては、物価高騰が続き仕入価格も上昇する中で、業界トップクラスの仕入量や豊富な商品数、確立された納品体制等、業界をリードするワークス・グループの強みを活かし、20万件を超える顧客からのニーズに継続的に対応することができ業績は堅調に推移いたしました。

 以上の結果、美容関連用品等の販売事業全体としての売上高は2,260,404千円、セグメント利益は46,253千円となりました。

 

(2)当四半期の財政状態の概況

(資産)

 当第3四半期連結会計期間末における総資産は、10,346,871千円となり、前連結会計年度末に比べ3,952,136千円増加しました。これは主に、連結子会社の増加等により、のれんが2,092,109千円増加、現金及び預金が1,127,592千円増加、受取手形及び売掛金が197,780千円増加したことによるものであります。

 

(負債)

 当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、5,821,916千円となり、前連結会計年度末に比べ3,587,400千円増加しました。これは主に、株式の取得費用や、将来需要資金の調達を目的としたシンジケートローンによる長期借入金(1年内返済予定を含む。)が2,555,520千円増加、短期借入金が390,000千円増加したこと、並びに連結子会社の増加等により、支払手形及び買掛金が376,054千円増加、未払法人税等が82,801千円増加したことによるものであります。

 

(純資産)

 当第3四半期連結会計期間末における純資産は、4,524,955千円となり、前連結会計年度末に比べ364,735千円増加しました。これは主に、配当金86,669千円を計上した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益461,495千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 当第3四半期連結累計期間において業績が堅調に推移し、2024年11月14日に公表いたしました通期の連結業績予想を超える見通しとなったことから、2025年5月28日に公表いたしました「連結業績予想の修正に関するお知らせ」の通り、通期の連結業績予想を修正しております。

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,826,486

2,954,079

受取手形及び売掛金

414,143

611,924

電子記録債権

7,706

16,352

棚卸資産

2,088,224

2,283,517

その他

327,044

375,327

貸倒引当金

△1,350

△3,395

流動資産合計

4,662,256

6,237,805

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

803,260

775,767

土地

392,744

392,744

その他(純額)

186,030

192,063

有形固定資産合計

1,382,036

1,360,575

無形固定資産

 

 

のれん

482

2,092,591

その他

120,121

264,736

無形固定資産合計

120,603

2,357,327

投資その他の資産

229,839

391,162

固定資産合計

1,732,478

4,109,065

資産合計

6,394,735

10,346,871

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

570,962

947,017

電子記録債務

31,700

短期借入金

820,000

1,210,000

1年内返済予定の長期借入金

146,844

545,609

未払法人税等

63,407

146,208

契約負債

14,771

20,802

賞与引当金

33,243

22,219

その他

332,555

483,079

流動負債合計

1,981,784

3,406,637

固定負債

 

 

長期借入金

157,624

2,314,379

株式給付引当金

21,335

22,190

退職給付に係る負債

10,313

18,481

その他

63,458

60,227

固定負債合計

252,731

2,415,278

負債合計

2,234,515

5,821,916

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

665,119

665,119

資本剰余金

638,287

638,287

利益剰余金

3,117,844

3,492,670

自己株式

△261,030

△315,864

株主資本合計

4,160,220

4,480,212

新株予約権

612

非支配株主持分

44,130

純資産合計

4,160,220

4,524,955

負債純資産合計

6,394,735

10,346,871

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年6月30日)

売上高

7,131,576

10,366,517

売上原価

4,854,615

7,239,849

売上総利益

2,276,961

3,126,667

販売費及び一般管理費

1,745,244

2,392,118

営業利益

531,717

734,549

営業外収益

 

 

受取利息

902

1,815

協賛金収入

14,056

10,436

電力販売収益

6,769

6,051

その他

30,323

23,820

営業外収益合計

52,052

42,124

営業外費用

 

 

支払利息

5,359

29,150

シンジケートローン手数料

14,000

電力販売費用

2,016

2,003

その他

2,491

6,144

営業外費用合計

9,867

51,298

経常利益

573,901

725,375

特別利益

 

 

固定資産売却益

828

11,254

補助金収入

3,790

その他

49

特別利益合計

4,618

11,304

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

固定資産圧縮損

3,790

特別損失合計

3,790

税金等調整前四半期純利益

574,729

736,679

法人税、住民税及び事業税

174,906

241,496

法人税等調整額

23,573

20,416

法人税等合計

198,480

261,913

四半期純利益

376,249

474,766

非支配株主に帰属する四半期純利益

13,270

親会社株主に帰属する四半期純利益

376,249

461,495

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年6月30日)

四半期純利益

376,249

474,766

四半期包括利益

376,249

474,766

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

376,249

461,495

非支配株主に係る四半期包括利益

13,270

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 当社は、2025年4月9日開催の取締役会決議に基づき、自己株式135,600株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式は単元未満株式の買取による取得等も含めて前連結会計年度末から54,834千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において315,864千円となっております。

 

 

(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動)

①連結の範囲の重要な変更

当第3四半期連結累計期間より、TERAZの発行済株式の66.7%を取得したことに伴い、同社を連結範囲に含めております。

当第3四半期連結累計期間より、ワークス・グループの持株会社であるGCJG30(2024年12月に株式会社COWA(以下「COWA」という。)に商号変更。)の発行済全株式を取得したことに伴い、同グループを連結範囲に含めております。

なお、当該連結の範囲の変更は、当第3四半期連結累計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の増加、連結損益計算書の売上高等の増加が見込まれると考えられます。

 

②連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうち、ワークス・グループのCOWAの決算日は1月31日、株式会社ワークス他2社の決算日は3月31日であるため、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

 

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)を当第3四半期連結累計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年6月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年6月30日)

減価償却費

87,359千円

103,652千円

のれんの償却額

2,012

88,855

 

 

(追加情報)

(法人税等の税率の変更による影響)

 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年10月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.46%から31.36%に変更されます。

 なお、これによる当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

 

(企業結合等関係)

(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)

 2023年10月2日に取得したアスコット株式会社との企業結合について、前第3四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

 この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しを反映しております。

暫定的に算定されたのれんの金額865千円は、会計処理の確定により1,112千円増加し1,977千円となっております。

 この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益が952千円、経常利益が952千円、親会社株主に帰属する四半期純利益が955千円減少しております。

 

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年6月30日)

当社グループは、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2024年10月1日 至 2025年6月30日)

当社グループは従来より、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報等の記載を省略しておりましたが、TERAZ及びワークス・グループを新たに連結範囲に含めたことに伴い、当第3四半期連結累計期間の期首より報告セグメントを「菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業」、「人材ソリューション事業」、「美容関連用品等の販売事業」の3区分に変更いたしました。

 

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

四半期連結損益計算書計上額(注)3

 

菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業

人材ソリューション事業

美容関連用品等の販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,131,332

838,134

2,260,393

10,229,859

136,657

10,366,517

10,366,517

セグメント間の内部売上高又は振替高

11

11

11

△11

7,131,332

838,134

2,260,404

10,229,871

136,657

10,366,529

△11

10,366,517

セグメント利益又は損失(△)

671,408

28,702

46,253

746,364

48,035

794,399

△59,850

734,549

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットメディア事業、太陽光機器事業、資格・有料動画事業等を含んでおります。

2.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△11千円は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益の調整額△59,850千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

(子会社の取得による資産の著しい増加)

「人材ソリューション事業」セグメントにおいて、TERAZの発行済株式の66.7%を取得し、連結子会社化しております。

当該事象による資産の増加額は、前連結会計年度の末日に比べ、当第3四半期連結会計期間においては460,561千円であります。なお、資産の増加額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

 「美容関連用品等の販売事業」セグメントにおいて、ワークス・グループの持株会社であるGCJG30の発行済全株式を取得し、連結子会社化しております。

 当該事象による資産の増加額は、前連結会計年度の末日に比べ、当第3四半期連結会計期間においては3,388,293千円であります。なお、資産の増加額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「人材ソリューション事業」セグメントにおいて、TERAZの発行済株式の66.7%を取得し、連結子会社化しております。

当該事象によるのれんの増加額は、前連結会計年度の末日に比べ、当第3四半期連結会計期間においては117,457千円であります。なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

 「美容関連用品等の販売事業」セグメントにおいて、ワークス・グループの持株会社であるGCJG30の発行済全株式を取得し、連結子会社化しております。

当該事象によるのれんの増加額は、前連結会計年度の末日に比べ、当第3四半期連結会計期間においては1,974,686千円であります。なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

(重要な後発事象)

(完全子会社2社の吸収合併)

 当社は、2025年7月29日開催の取締役会において、2025年10月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社TUKURU(以下、「TUKURU」といいます。)及び株式会社COWA(以下、「COWA」といいます。)を吸収合併することを決議いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)被結合企業の名称及び事業の内容

  被結合企業の名称:株式会社TUKURU  事業の内容:ECサイト運営

  被結合企業の名称:株式会社COWA   事業の内容:有価証券の取得、保有及び処分

 

(2)企業結合日

  2025年10月1日(予定)

 

(3)企業結合の法的形式

  当社を吸収合併存続会社、TUKURU及びCOWAを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式であります。

 

(4)結合後企業の名称

  結合後企業の名称に変更はありません。

 

(5)企業結合の目的

 TUKURUは、主に当社インターネット通販サイト「cotta」の保守及び運営業務を行ってまいりましたが、経営資源を統合し、組織運営体制の効率化・最適化を図るため、当社がTUKURUを吸収合併することといたしました。

 COWAは株式会社ワークスの全株式を保有する中間持株会社であり、本合併により当社が株式会社ワークスを直接の子会社とすることで、グループ管理の合理化を図ることを目的としております。

 

(6)その他

 COWAは抱合せ株式消滅差損が発生する状態ですが、吸収合併に先立ち、当社がCOWAに対して有する債権を放棄することにより抱合せ株式消滅差損を解消した後に吸収合併を行う予定であります。

 放棄する債権の内容:長期貸付金

 放棄する債権の金額:63,000千円(見込み)

 実施日      :2025年9月30日(予定)

 COWAに対する貸付金の債権放棄により、2025年9月期の当社の個別決算において当該債権放棄額63,000千円(見込み)について特別損失を計上する予定であります。なお、2025年9月期の連結決算においては相殺消去されるため、本債権放棄による連結業績に与える影響はありません。

 

2.実施する会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。