○添付資料の目次

1．経営成績等の概況

（1）当四半期の経営成績の概況

　当第3四半期連結累計期間における日本経済は、円安を背景としたインバウンド需要の拡大や賃上げなどの動きによる雇用・所得環境の改善に加えて、人件費や資源価格の増加分を価格転嫁する動きがみられるなど、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、地政学的リスクや国内外の金融情勢の動向により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループの主たる事業領域である不動産市場においては、不動産価格は依然として高値圏で推移している一方、東証REIT指数は金利上昇への警戒感から軟調に推移する市況となっております。

　ホテル事業においては、当社グループでは観光立国の実現や地域創生への貢献を目的に多人数向けホテルの開発に取り組んでおり、自社グループブランドとして、『fav』『FAV LUX』『edit x seven』『seven x seven』およびカルチャービジネスホテル『BASE LAYER HOTEL』を全国で展開しております。このブランドの多角化により、幅広い土地や既存ホテルの取得・売却が実現しております。当第3四半期連結累計期間においては、リノベーション案件の取得1件、開発フェーズへの移行1件を進めており、順調に事業を進めております。

　物流事業においては、当社グループでは冷凍冷蔵に「自動化」の要素を加えた冷凍自動倉庫の開発を推進しています。冷凍冷蔵倉庫は、継続した高い冷凍食品需要から新規の冷凍冷蔵倉庫需要も高いことに加え、現在稼働している冷凍冷蔵倉庫の多くが、築30年以上かつ特定フロンや代替フロンを用いた物件であり、特定フロンに対する規制や代替フロンの温室効果の大きさから、自然冷媒を用いた冷凍冷蔵倉庫への建替需要の増加が期待されております。このような良好な需給環境に加えて、「2024年問題」による人手不足や冷凍倉庫内での過酷な労働環境といった課題に対応するソリューションとして冷凍自動倉庫の開発に積極的に取り組んでおります。加えて、名古屋エリアなど、「2024年問題」への対応策として国土交通省が期待している解決策の一つである中継輸送に適した立地でも開発を進めております。当第3四半期連結累計期間においては、新たに2件の着工を迎え、『LOGI FLAG TECH八戸Ⅰ』を運用フェーズへ移行させるとともに、5月には合計8物件を組入れ資産とした冷凍冷蔵倉庫特化型の長期運用ファンドの組成を完遂しており順調に事業を推進しております。

　ヘルスケア事業においては、当社グループでは超高齢社会である日本において終末期医療や在宅看護、在宅介護の需要増加が強く見込まれており、当社の開発するホスピス住宅が最期を迎える場所として重要な役割を担っていく存在となると考えており、施設開発のみにとどまらず運営面まで一貫しておこなうことで既存のサービスとの差別化を図るべく鋭意取り組んでおります。当第3四半期連結累計期間においては、3月に『CLASWELL下石神井』が開業を迎えており順調に事業を進捗させております。

　海外事業においては、現在、アラブ首長国連邦（ドバイ）に注力しております。2021年3月にドバイ政府が発表した「ドバイ都市マスタープラン2040」では、2040年までにドバイの人口を330万人から580万人まで増加させる計画であり、人口増加率が高くかつ政情が安定していることから、ドバイの不動産需要は長期的に増加すると見込んでおります。当社グループは現地法人を設立し、ドバイの不動産マーケットに参入しレジデンス物件の取得・売却をおこなうことでキャピタルゲイン獲得機会を創出するとともに、日本の投資家がドバイに投資できる環境づくりを目標にノウハウ、ネットワーク、実績作りを進めています。

　以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高50,549百万円（前年同四半期比50.5%増加）、営業利益9,370百万円（前年同四半期比157.2%増加）、経常利益7,898百万円（前年同四半期比104.5%増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,053百万円（前年同四半期比54.3%増加）となりました。

　なお、当社グループは、不動産コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（2）当四半期の財政状態の概況

当第3四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。

（資産の部）

　当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して44,987百万円増加し、122,536百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末と比較して25,115百万円増加し、92,182百万円となりました。これは主に現金及び預金が6,598百万円、販売用不動産が18,637百万円増加したことによるものであります。
　固定資産は、前連結会計年度末と比較して19,770百万円増加し、30,245百万円となりました。これは主にリース資産の増加等により有形固定資産が7,799百万円、投資有価証券の増加等により投資その他の資産が11,942百万円増加したことによるものであります。

（負債の部）

　当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して41,199百万円増加し、91,008百万円となりました。
　流動負債は、前連結会計年度末と比較して27,602百万円増加し、49,732百万円となりました。これは主に短期借入金が8,759百万円、1年内返済予定の長期借入金が16,255百万円増加したことによるものであります。
　固定負債は、前連結会計年度末と比較して13,597百万円増加し、41,275百万円となりました。これは主に長期借入金が11,272百万円減少したものの、転換社債型新株予約権付社債が22,000百万円増加したことによるものであります。

（純資産の部）

　当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して3,788百万円増加し、31,527百万円となりました。これは主に利益剰余金が2,380百万円増加したことによるものであります。

（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　通期の連結業績予想につきましては、足元の業績動向を踏まえて2024年10月2日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。

　業績予想を見直す必要が生じた場合には、速やかに開示する予定であります。

2．四半期連結財務諸表及び主な注記

（1）四半期連結貸借対照表

（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第3四半期連結累計期間）

（四半期連結包括利益計算書）

（第3四半期連結累計期間）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）1．不動産販売には「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（移管指針第10号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡を含んでおりません。

2．不動産コンサルティングは主にAM・PJMフィー収入であります。

3．当第3四半期連結累計期間より、「顧客との契約から生じる収益（内訳は「その他」）」は、「金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号）」に基づく金融商品に係る取引を含めないで表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間に係る「顧客との契約から生じる収益（内訳は「その他」）」と「その他の収益」について、注記の組替を行っております。

4．その他の収益は、「金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号）」に基づく金融商品に係る取引、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（移管指針第10号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡であります。