当社は、「ウェルネスな社会づくりのために総合ヘルス・ケアサービスを提供する」という企業理念のもと、限られた経営資源を効率的かつ効果
的に活用し、さまざまな施策に取り組み、企業価値を高めることを目指しております。
　当社では、企業価値を高めていくには、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが、極めて重要であると認識し、各施策の取り組みが、
次に掲げる経営監視機能として、経営判断を適切な方向に導くものであると考えております。
　1．経営基本方針に沿ったものであるか。
　2．中・長期の視点から企業価値を高めることになるか。
　3．株主の利益に繋がるのか。
　4．内包されたリスクはないのか。
　5．法令を遵守しているか。
　そのためには、経営監視機能の強化を目的に、監査役設置会社形態を採用し、監査役は、経営の重要な意思決定プロセスや取締役の業務執
行状況を把握するために取締役会、経営会議等の重要な会議に出席しております。
　また、株主、取引先及び当社従業員等の各ステークホルダーに対するディスクロージャーを積極的に行っております。
　当社グループ会社におきましても、コーポレート・ガバナンス体制を整備し、充実させることが重要であると考えております。

（補充原則1-2-4）　議決権の電子行使・招集通知の英訳
　当社では、機関投資家及び海外投資家を含めた株主が議決権行使をしやすい環境を提供することは必要であると認識しておりますが、現在の機関投資家及び海外投資家の比率等を踏まえ、議決権の電子化や招集通知の英訳を実施しておりません。今後、株主構成の変化等の状況に応じて対応を検討してまいります。

（原則1-4）　政策保有株式
　当社における政策保有株式は、安定的な取引関係の構築、業務提携関係の維持等中長期的な企業価値の向上につながる場合において保有しております。また、保有株式につきましては、年度ごとに保有先企業の財政状態、経営成績の状況、並びに株価と純資産額との乖離状況を検証し、取締役会において保有の是非を決定しております。
　当社は、政策保有株式の議決権行使に当たっては、提案されている議案について、株主価値の毀損に繋がるものではないか等、議案の趣旨確認等、精査した上で、賛否を決定し行使致します。

（補充原則2-4-1）　多様性の確保
　当社は、中核人材の登用における多様性の確保の重要性を認識しており、管理職への登用は能力や適性などで総合的に判断しております。
　2025年3月末現在の当社における女性管理職は5名、管理職に占める割合は11.6％です。課長級に占める女性の割合を10％以上とすることを目標として取り組み、達成できましたが、引き続き割合上昇に取り組んで参ります。
　中途採用管理職は1名、管理職に占める割合は2.0％です。採用ルートによらず登用しているため目標は定めておりません。
　外国人管理職の登用におきましては、当社の規模、事業形態等から現状では登用は行っておりません。

（補充原則3-1-2）　英語での情報開示
　当社は、海外投資家等の比率を鑑みて、現在、英語での情報開示・提供は行っておりませんが、株主構成の状況等を踏まえ、必要に応じて対応してまいります。

（補充原則3-1-3、補充原則4-2-2）　サステナビリティについての取組
　当社のサステナビリティを巡る取組み方針の策定に向けて、マテリアリティの選定及びその評価方法について検討中であります。

（補充原則4-1-3）　最高経営責任者（ＣＥＯ）等の後継者計画
　当社は、取締役会での後継者の計画に関して明確には定めておりませんが、人格・見識・実績等を勘案し適当な後継者と認められる者の中から取締役会で選任することとしております。

（補充原則4-2-1）　経営陣の報酬制度の設計
　当社は、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を取締役会において決議しており、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とすることを基本方針としております。
　個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき、代表取締役がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当業務の業績を踏まえた賞与の評価配分としております。

（原則4-7、原則4-8）　独立社外取締役の役割・責務・有効な活用
　当社は、独立役員ではない社外取締役を1名選任しております。当社が選任している社外取締役は、当社の経営陣幹部とは一線を画した経験及び知見から適切な助言・提言を行うことで、社外取締役としての役割・責務を十分果たしており、常勤1名を含む3名の社外監査役（うち1名が独立役員）が、取締役会において、積極的に発言・助言を行うことで、社外取締役を補完する機能を十分発揮しております。

（補充原則4-10-1）　独立した指名委員会・報酬委員会等の設置
　当社では、独立社外取締役を主要な構成員とした諮問委員会を設置しておりませんが、社外取締役を含む取締役会において決議することにより、経営陣幹部及び取締役の指名・報酬を適切に審議し、決定していることから、現時点においては任意の諮問委員会等を設置する予定はありません。
　今後引き続き、経営陣幹部及び取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを優先し、必要に応じて新たな仕組みの活用を検討してまいります。

（補充原則4-11-3）　取締役会の実効性
　現在、当社では取締役会の実効性の評価について特別な分析や評価を行っておりませんが、今後、実効性に資する分析・評価方法について検討し、取締役会の機能を高める取組みを進めてまいります。

（原則5-2、補充原則5-2-1）　経営戦略や経営計画の策定・公表
　当社は、定量的な中期目標は公表しておりませんが、自社の資本コストを把握したうえで、事業ポートフォリオの見直しや設備投資・研究開発投資・人的資本への投資等を含む経営資源の配分等に関して開示する事を検討してまいります。

（原則1-7）　関連当事者間の取引
　当社は、取締役及び取締役が実質的に支配する法人との競業取引及び利益相反取引は、取締役会での審議・決議を要することとしており、当社役員、取締役が実質的に支配する法人及び主要株主が当社顧客として取引を行う場合、会社に不利益とならない体制を整えております。

（原則2-6）　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮
　当社は、企業年金として確定拠出年金を採用しており、確定拠出年金の運用については従業員自身が行っております。当社は、従業員の安定的な資産形成を図るべく、資産運用について高い専門性を有する運営管理機関を選定しており、従業員に対して資産運用に関する教育を実施しております。

（原則3-1）　情報開示の充実
　（ⅰ）当社の経営理念、経営戦略等を、当社ウェブサイト、株主通信等で開示しております。
　（ⅱ）当社のコーポレートガバナンス・コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針を、コ－
　　　　ポレートガバナンスに関する報告書及び有価証券報告書において開示しております。
　（ⅲ）当社の取締役の報酬を決定するに当たっての方針は以下のとおりです。
　　<方針>
　　　各取締役の報酬額は、役位、過去の実績、世間相場、使用人給与とのバランス等を考慮して、取締役会にて決定しております。
　　<手続>
　　　当社の取締役の報酬は、取締役会の決議によりその全員の報酬総額を決定しております。
　（ⅳ）当社の経営陣幹部の責任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針は以下のとおりです。
　　<方針>
　　　当社の経営理念・中間経営計画等に基づき当社の掲げる目標を達成するために必要な知識・経験・能力等を備えると判断される候補者を指
　　　名しております。
　　<手続>
　　　経営陣幹部と取締役の指名に当たっては、代表取締役が候補者案を作成し、取締役会で候補者の指名を決議しております。
　　　監査役の指名に当たっては、代表取締役が候補者を選定し、監査役会の同意を得た上で取締役会において決定しております。
　（ⅴ）各取締役候補者の指名理由につきましては、株主総会招集通知に記載しておりますので、ご参照ください。

（補充原則4-1-1）　経営陣に対する委任の範囲
　当社は、経営会議において中期目標を含む中期経営方針を策定するとともに、進捗状況の確認・分析並びに必要に応じて中期目標や方針の見直しを行い、有価証券報告書等で公表する「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に反映しております。

（原則4-9）　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質
　当社の取締役会は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、経営者としての豊富な経験や幅広い見識または企業財務、会社法務等の高い知識や見識を有すること等を重視し、一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外取締役または社外監査役の選任に努めております。
　なお、独立取締役の候補者の選定にあたっては、取締役会における率直・活発で建設的な検討に貢献し、取締役会を活性化させる資質を持つ人物を候補者とするよう努めております。

（補充原則4-11-1）　取締役会全体の知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方
　当社取締役会は、定款で定める取締役・監査役の員数の範囲内において、当社グループの持続的な企業価値の向上に資するという観点に基づき、当社の取締役として相応しい高い倫理観と遵法精神を有することに加え、当社グループの経営管理を的確、公正かつ効率的に遂行するに足る豊富な経験と高い能力、人格及び見識を有すると認められるという要件に基づき選定した人材を取締役候補として選定しております。
　なお、取締役のスキル・マトリックスにつきましては、当社ウェブサイトに掲載しております。

（補充原則4-11-2）　取締役・監査役の兼任の範囲
　社外取締役・社外監査役をはじめ、取締役・監査役は、他の上場会社との兼務が必要な場合においても最大で2社までとしていることから、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を取締役・監査役の業務に振り向けられております。なお、兼任状況は、株主総会招集通知、有価証券報告書及びコーポレートガバナンスに関する報告書を通じ、毎年開示を行っております。

（補充原則4-14-2）　取締役・監査役のトレーニングの方針
　当社は、取締役・監査役が必要に応じて、外部研修へ参加すること、外部の専門家等を講師に招いた講習会を行うなどの機会を提供することを方針としており、その費用の支援を行うこととしております。

（原則5-1）　株主との建設的な対話に関する方針
　当社は、株主との建設的な対話を促進するため、以下の取り組みを実施しております。
　（ⅰ）当社における、株主や投資家との対話については、総務部が担当し、代表取締役社長、取締役副社長と対応方法を検討しながら適切
　　　　に行っております。
　（ⅱ）決算などの開示・説明においては、対話を補助する総務部、経理部が協議し、適切な情報開示のための有機的な連携を構築しております。
　（ⅲ）株主や投資家との面談に関しては、面談の目的及び面談者の属性を考慮の上、代表取締役社長、取締役副社長による面談も含め
　　　　総務部が対応を行っております。
　（ⅳ）株主からの意見等があった場合には、必要に応じ取締役会において情報の共有化を図っております。
　（ⅴ）株主および投資家との対話の際は、インサイダー情報の管理に十分留意しております。

１．2025年３月末日時点の大株主の状況を記載しております。
２．当社は2025年３月末時点で自己株式1,096,262株を保有しております。

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特にありません。

１．監査役と会計監査人の連携状況
当社が、会計監査人である清明監査法人による監査を受ける際には、監査役と会計監査人との間で、情報及び意見交換を行って、連携を図っております。
２．監査役と内部監査部門の連携状況
当社は、内部監査室を設置しており、監査役と内部監査室、会計監査人は相互に連携を保ち、情報及び意見交換を行うことで情報の共有を図り、精度の高い監査が実施される体制を取っております。

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役員報酬及び役員賞与の増減については、当該取締役の業績に応じて決定しております。

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報酬の総額が１億円以上である者が存在しないため、報酬の個別開示は行っておりません。取締役及び監査役の報酬は、それぞれ役員区分ごとの総額にて開示しております。

・役員報酬等の内容の決定に関する方針
　当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

１．基本方針
　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
　具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬により構成し、支払うこととする。

２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定する。

３．業績連動報酬の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
　業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（ＫＰＩ）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給することができる。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。

４．基本報酬（金銭報酬）の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
　基本報酬と業績連動報酬の支給割合は、株主と経営者の利害を共有し、中長期的な企業価値向上へ貢献するために、最も適切な支給割合となることを方針とする。

５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
　個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。

６．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
　取締役会は、代表取締役社長　伊達忠應氏に対し各取締役の個人別の報酬等（基本報酬）の金額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。

取締役会・監査役会事務局として総務部が窓口として対応しております。重要な情報については、代表取締役社長より社外取締役及び社外監査役に報告しております。
社外取締役は重要な意思決定への参画と経営に対する監視をすることとなっており、社外監査役は、取締役会及び経営会議等の重要な会議
に出席しており、取締役の業務執行状況の適宜監査を実施し、監査役会での重要な事項の意思決定を行っております。
社外取締役、社外監査役、内部監査室、監査役及び会計監査人は、相互に連携を保ち意見交換や情報交換を行うことで情報の共有化を図っております。

当社は監査役制度を採用しており、2025年６月26日現在、取締役会は７名の取締役によって構成されております。業務執行は、常勤の取締役５名が取締役会で意思決定を行い、各本部長３名がその任に当たっております。取締役会は毎月定時に開催し、重要事項の決定、月次業績の報告等を行っており必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、取締役及び各本部長及び代表取締役が必要と認めた者を構成メンバーとする経営会議を定時に開催し、業務執行状況の確認及び業務遂行上で発生する問題や課題への対応策等を検討しております。

１．取締役会
　取締役会は取締役７名（男性６名（うち社外取締役１名）、女性１名）で構成されており、代表取締役伊達忠應が議長を務めております。取締役会は、経営方針等の経営に関する重要事項並びに法令で定められた事項を決定するとともに業務執行状況の監督を行っております。取締役会は毎月定時に開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営意思決定の迅速化を図っております。

２．監査役会
　当社は監査役設置会社で常勤監査役１名（社外監査役）、非常勤監査役２名（社外監査役）の３名で構成されております。監査役会は、必要に応じて随時開催しており、監査状況の確認及び協議を行うほか内部監査室や会計監査人とも連携し、随時監査についての報告を求めております。監査役は、取締役会に出席し、取締役の意見聴取や資料の閲覧等を通じて業務監査、会計監査を実施しております。また、常勤監査役においては、取締役会以外の重要な会議にも出席し、取締役の業務執行状況を十分に監査できる体制となっております。

３．会計監査人
　当社は、清明監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。

４．経営会議
　当社では、取締役、代表取締役が必要と認めた者が参加する経営会議を設置しております。経営会議は、原則として毎月１回開催され、取締役会に付議すべき事項及び全般的な業務執行に関する経営上の重要な事項の協議を行い、経営活動の効率化を図っております。

５．内部監査室
　当社は、代表取締役の直属の組織として内部監査室を設置しており、内部監査室専任者１名が各部門の法令の遵守状況及び業務活動の効率化などについて内部監査を実施し、代表取締役に監査結果を報告するとともに被監査部門に対して業務改善に向け具体的に助言・勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役、会計監査人と相互に連携を保ち意見交換や情報交換を行うことで情報の共有化を図り、精度の高い監査が実施される体制を取っております。

６．リスク管理委員会
　当社は、取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。現在の委員長は取締役副社長の荒井覚であります。リスク管理委員会は、全社的なリスクの定期的な把握、リスクの回避・軽減策の検討、危機発生時に備えた対応の検討を行っております。リスク管理委員会は協議・検討結果を取締役会に報告しております。

７．コンプライアンス委員会
　当社は、取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。現在の委員長は常務取締役の庄司吉人であります。コンプライアンス委員会は、職員の公正な職務の遂行を確保するため、法律や倫理を遵守するコンプライアンス体制の確立を目指し、取締役会からの諮問に対し、基本的な方針の推進に向けて監督・助言・勧告をしております。

当社の取締役会には、税理士の資格を有する常勤監査役1名、司法書士の資格を有する非常勤監査役1名及び税務の知識を有する非常勤監査役1名が出席し、専門的見地や各視点から取締役の業務執行に係る適正な意思決定を行うため、助言を行っております。また、常勤監査役は、経営会議等の重要会議へ出席すると共に、重要な議事録、稟議書類を閲覧しております。
社外取締役の役割は、長年にわたる管理職や経営に携わってきた豊富な経験を生かし、経営全般に対して適切な助言を得るためであります。

当社が取締役会において定めている業務の適正を確保するための体制の内容の概要は次のとおりであります。

1．内部統制システムについての基本的な考え方
　　当社は、子会社を含め、臨床検査事業、調剤薬局事業、医療機器販売・保守事業を通じて、「人と自然の調和を図りながら地域社会に貢献する」という経営基本方針のもと、2006年度を初年度に、内部統制システムを構築いたしました。
　　目標とする売上高、利益を達成し、企業価値の向上を図るべく主要な取組みを進めていくと共に、企業価値の向上には、コンプライアンスの徹底とリスク管理体制の確立、更には透明で公正かつ合理的な意思決定と監督機能の強化が不可欠であると考えております。このような考え方のもと、当社は、以下に示す体制を整備しております。

2．内部統制システムについての整備状況
（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款等に適合することを確保するための体制
　イ．当社グル－プは、取締役及び使用人が法令・定款等を遵守すると共に企業倫理を確立し、社会的責任を果たすために「行動規範」を定め、具体的実践に取り組んでおります。
　ロ．コンプライアンスを確固たるものにするため、統括する組織として「コンプライアンス委員会」を常設し、委員会を中心として啓蒙・教育活動を推進し、企業人として適正な行動をとるよう徹底を図っております。
　ハ．反コンプライアンス行為に対しては、早期に発見し是正する目的として、内部統制体制を強化し、内部監査計画に基づく監査を実施し、監査結果については、速やかに代表取締役及び監査役会に報告される体制になっております。

（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　イ．取締役は、その職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ）及びその他重要な情報を、社内規定に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存し管理しております。
　　（イ）株主総会議事録と関連資料
　　（ロ）取締役会議事録と関連資料
　　（ハ）経営会議議事録と関連資料
　　（ニ）取締役を決定者とする決定書類及び付属書類
　　（ホ）その他、取締役の職務の執行に関する重要な文書
　ロ．上記のほか業務執行に関する重要な情報や顧客情報に関しても、「文書管理規程」等の社内規定に基づき保管及び管理をしております。
　ハ．監査役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連社内規定に準拠して実施されているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告しております。

（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　イ．当社は、全ての業務に関するリスクを分析・評価する組織として「リスク管理委員会」を常設しており、当社グループにおけるリスク情報の伝達・共有と初期対応を適切に行っております。また、被災等有事の際には、代表取締役を本部長とする「緊急対策本部」を設け危機管理に即応します。
　ロ．各部門のリスクについては、部門単位でリスクを把握・分析・評価するだけでなく、リスク管理委員会での分析・評価を得たうえで、継続的に管理をしております。
　ハ．内部監査室は、「内部監査規程」に基づき定期的に各部門のリスク管理体制を監視し、その結果を代表取締役へ報告しております。取締役会は、定期的にリスク管理体制を見直し、改善に努めております。

（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　イ．当社グループは、取締役会を毎月定時に開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
　ロ．取締役会の機能を強化し経営効率を向上するため、経営会議を定時に開催することとし、取締役会付議事項の事前審議、業務執行及び進捗状況についての確認、課題への対応を機動的に行っております。
　ハ．当社は、事業・管理部門を分担し経営を担う4本部制を採用し、本部長は「組織規程」・「業務分掌規程」・「職務権限規程」等に基づき付与された権限により、企業の安定的、継続的発展のため短期並びに中期経営計画策定及び達成のための具体策を立案・推進しております。

（５）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
　イ．当社は、グループ会社が共通の企業理念のもと、当社と同様に内部統制の実効性を高める施策を実施するため、グループ会社への指導、管理を行っております。
　ロ．当社連結子会社は現在４社で、当社から取締役及び監査役を派遣し、業績等については、定期的に取締役会及び経営会議に報告され経営及び業務の適正化を確保しております。
　ハ．当社グループ会社の業務監査については、監査役及び内部監査室との連携により、定期的に監査を実施しております。

（６）財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
　当社は、当社グループの財務報告の信頼性と適正性の確保及び金融商品取引法に定められている「内部統制報告書」の有効かつ適切な提出のため、「内部統制基本方針書」（以下「基本方針書」という。）及び「内部統制評価基本計画書」（以下「基本計画書」という。）を制定しております。
　内部監査室は、「基本方針書」及び「基本計画書」に基づき、全社的な内部統制及び各業務プロセスの統制活動の有効性を判断し、適正な評価及び是正措置を講じ、並びに金融商品取引法及びその他関連法令等との適合性を確保しております。

（７）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
　当社は、監査役が求めた場合、監査役の職務を補助する使用人を配置する体制にあります。また、設置した使用人についての任命、異動、評価及び懲戒は監査役会の意見を尊重すると共に、当該使用人の取締役からの独立性を確保することとしております。

（８）当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
　イ．当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社の業務又は業績に与える重要な事項について監査役に報告しております。職務の執行に関する重要な法令及び定款違反並びに不正行為の事実に関すること等、当社に著しい損失を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、遅延なく報告するものとしております。また、監査役は必要に応じて当社及び子会社の取締役及び使用人等に対し報告を求めております。
　ロ．監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席すると共に、重要な議事録及び稟議書類は都度閲覧しております。

（９）前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する為の体制
　 社員等から監査役への通報については、法令等に従い通報内容を秘密として保持すると共に、当該通報者に対し当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止しております。

（１０）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項
　イ．当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等を請求したときは、担当部署で必要ないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理しております。
　ロ．監査役が職務執行に必要であると判断した場合、弁護士、公認会計士等の専門家に意見・アドバイスを依頼するなど必要な監査費用を認めております。

（１１）その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　イ．監査役は、取締役及び使用人に対する独立性を保持し、内部監査室と情報を共有し、会計監査人及び顧問弁護士との情報交換に努め、連携して監査の実効性を確保しております。
　ロ．監査役会は、代表取締役と定期的な会議を開催し、意見及び情報交換を行える体制をとっております。

1．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
　 当社は、企業防衛の観点から、反社会的勢力との関係を遮断することが不可欠であると考え、社会秩序や企業活動を阻害する恐れのある団体・個人による不当な要求に対し、毅然とした態度を貫き排除いたします。また、必要に応じ外部機関との協力体制により、当該勢力を断固として排除すると共に一切の関係をもたないこととします。

2．反社会的勢力排除に向けた整備状況
（１）対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況
　　管理本部総務部を対応窓口とし、「コンプライアンス委員会」と連携して対応しております。
（２）外部専門機関との連携状況
　　顧問弁護士及び所轄警察署等の専門機関と連携して対応しております。
（３）反社会的勢力に関する情報の収集及び管理状況
　　顧問弁護士を通じて、反社会的勢力に係る情報収集・管理を行っております。また、「コンプライアンス委員会」を中心とした啓蒙・教育活動を展開しております。

当社におきましては、買収防衛策は特に導入いたしておりません。

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