１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（2025年３月１日から2025年５月31日まで）におけるわが国経済は、コメ価格の上昇が継続し、食料品や外食を中心に値上げが相次ぎ、実質賃金のマイナスを要因とする個人消費の停滞や、外需の減速見通しにより、先行き不透明な状況が続いております。
世界経済は、第２次トランプ政権が打ち出す関税政策に翻弄され、国際貿易の先行きに不透明感が広がっており、対米輸出企業を中心に生産調整や設備投資を控える動きが見込まれ、中国経済や欧州経済も減速傾向が見込まれています。外国為替市場においては、米国の政策不透明感を嫌気して米ドル安が進み、米ドル円相場は主に140円台での推移となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは、ＳＮＳアカウントで社員インフルエンサーがお客さまと強固な繋がりを構築していることを強みとし、マーケットインの発想で商品を開発し、顧客満足度の高い商品をＳＮＳを通じてお客さまに直接ご提案することによって、正価販売を増やし、売れ残り在庫を圧縮することにより、売上総利益率の向上に努めてまいりました。その結果、第一四半期連結累計期間における売上総利益率は、前年同期比2.1％高い59.0％に改善いたしました。
また、雑貨事業においては、300円超の商品を積極的に投入し、付加価値に見合った価格設定を行うことにより、売上総利益率が大幅に改善し、雑貨部門の営業利益は、前年同期比1.8倍の2,138百万円に増加しました。積極的な新規出店と店舗の大型化にも引き続き取り組み、新たな商品カテゴリーへの挑戦による顧客層の拡大も成長ドライバーとして、さらなる事業拡大を図ってまいります。
これらの施策により、衣料事業の売上高は、前年同期比5,509百万円増加の36,226百万円、雑貨事業の売上高は、前年同期比1,729百万円増加の22,395百万円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、58,727百万円（前年同期比14.2％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は7,854百万円（同24.6％増）、経常利益は7,857百万円（同22.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,234百万円（同24.7％増）となりました。
（資産）
流動資産は、現金及び預金が1,882百万円、受取手形及び売掛金が6,091百万円、商品及び製品が4,371百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて12,335百万円増加しました。
固定資産は、建物及び構築物が898百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,803百万円増加しました。
（負債）
流動負債は、支払手形及び買掛金が12,362百万円、賞与引当金が1,438百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて18,360百万円増加しました。
固定負債は、長期借入金が462百万円、引当金が3,730百万円がそれぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,304百万円減少しました。
（純資産）
純資産は、非支配株主持分が84百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて83百万円増加しました。
2026年２月期の業績予想につきましては、2025年４月８日に「2025年２月期決算短信」で公表いたしました業績予想からの変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更に関する注記）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1.「その他」に含まれる事業は、人材派遣業等であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額7百万円であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「衣料事業」において46百万円、「雑貨事業」において32百万円それぞれ減損損失を計上しています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年３月１日 至 2025年５月31日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1.「その他」に含まれる事業は、人材派遣業等であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額10百万円であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「衣料事業」において11百万円、「雑貨事業」において26百万円それぞれ減損損失を計上しています。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2025年７月８日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。
1. 株式分割
（1）株式分割の目的
当社株式の流動性向上と投資家基盤の拡大、最低投資単位の引き下げを目的としています。
（2）株式分割の概要
①株式分割の方法
2025年８月31日（日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株
式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。（基準日当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質
的には 2025年８月29日（金）を基準日とします。）
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 92,544,000株
本株式分割により増加する株式数 92,544,000株
株式分割後の発行済株式総数 185,088,000株
株式分割後の発行可能株式の総数 691,200,000株
③分割の日程
基準日公告日 2025年８月14日(木)
基準日 2025年８月31日(日) （注）
効力発生日 2025年９月１日(月)
（注）当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には 2025年８月29日（金）を基準日とします。
④１株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報の各数値は次のとおりです。
２. 株式分割に伴う定款の一部変更
（1）変更の理由
本株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2025年９月１日（月）をもって、当社の定款第６条
で定める発行可能株式総数を変更いたします。
（２）変更の内容（下線は変更部分を示します）
（３）変更の日程
取締役会決議日 2025年７月８日(火)
効力発生日 2025年９月１日(月)