○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

6

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

6

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

8

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

9

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) …………………………………………………

9

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

10

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

11

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

11

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

 当中間連結会計期間におけるわが国経済におきまして、景気は緩やかに回復し、個人消費などには持ち直しの動きが見られたものの、物価高や米国の通商政策の影響などによる不透明感が見られました。

 食品物流業界におきましては、インバウンドの増加が続いたものの、物流の「2024年問題」や、食品の値上がりにより消費者の節約志向が続くなど、事業環境は先行き不透明な状況が続きました。

 当社は、企業理念やこれまでの歩み、取り巻く環境などを踏まえ、今後も社会に必要とされる企業グループであり続けるために、中長期的なめざす姿として「グループビジョン2036」を策定いたしました。1966年設立以来、社訓である「創意工夫」を重ねながら、4温度帯の全国物流ネットワークを開拓してきた当社グループは、温度管理技術を活かし「作り手」と「使い手」の「つなぎ手」として、豊かな暮らしを支えてまいります。

 「グループビジョン2036」実現に向けた第一歩として、2025年11月期から2028年11月期までの4カ年を対象とした第8次中期経営計画を策定いたしました。「物流の持続性確保と新たな価値創出」をテーマに掲げ、「国内事業の整備」「新領域の拡充と更なる開拓」「経営基盤の強化」と、3つを基本方針として取り組みを推進いたします。

 当中間連結会計期間の業績は、営業収益は996億60百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益は30億71百万円(同5.2%減)、経常利益は26億30百万円(同11.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は14億67百万円(同11.4%減)となりました。

 

セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

 

(共同物流事業)

 共同物流事業の営業収益は、適正料金施策や既存取引の拡大などにより、前年を上回りました。利益面は、運送・倉庫のコストアップなどがあったものの、増収による利益増加やコスト改善などにより、前年を上回りました。

 この結果、営業収益は677億93百万円(前年同期比4.9%増)となり、営業利益は16億28百万円(同18.4%増)となりました。

 

(専用物流事業)

 専用物流事業の営業収益は、適正料金施策が進捗したものの、チェーンストアに関する取引減少などにより、前年を下回りました。利益面は、労務費などの費用増加があったものの、適正料金施策や、チェーンストアに関する取引減少による収益の適正化などにより、前年を上回りました。

 この結果、営業収益は195億38百万円(前年同期比0.4%減)となり、営業利益は6億68百万円(同3.2%増)となりました。

 

(関連事業)

 関連事業の営業収益は、国内における車両・燃料販売の増加や、インドネシアの配送業務の取引拡大などにより、前年を上回りました。利益面は、増収による利益増加があったものの、インドネシアにおける保管貨物の減少などにより、前年を下回りました。

 この結果、営業収益は123億28百万円(前年同期比11.3%増)となり、営業利益は7億58百万円(同36.7%減)となりました。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

 当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ20億34百万円増加し、1,326億70百万円となりました。資産の増加の主な要因は、現金及び預金の減少13億53百万円はありましたが、受取手形及び営業未収入金の増加6億51百万円、有形固定資産の増加23億33百万円および無形固定資産の増加2億70百万円などによるものであります。

 負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億80百万円増加し、774億62百万円となりました。負債の増加の主な要因は、支払手形及び営業未払金の減少3億69百万円はありましたが、長期借入金の増加22億35百万円などによるものであります。

 また、純資産合計は前連結会計年度末に比べ5億54百万円増加し、552億7百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、為替換算調整勘定の減少3億50百万円、その他有価証券評価差額金の減少86百万円はありましたが、利益剰余金の増加11億69百万円などによるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ13億53百万円減少し41億17百万円となりました。

 当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、35億65百万円(前年同期は49億75百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加、法人税等の支払額の発生はありましたが、税金等調整前中間純利益、減価償却費の計上によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、71億円(前年同期は44億43百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得られた資金は、21億92百万円(前年同期は35百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出はありましたが、長期借入れによる収入によるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 下期に入りましても、景気のゆるやかな回復が期待されるものの、引き続き、物流の「2024年問題」や物価上昇の継続による個人消費の動向など、事業環境に与える影響に十分な注視が必要であると捉えております。

 2025年11月期の通期連結業績予想につきまして、営業収益は、既存取引の拡大などにより、前回発表予想を上回る見込みです(営業収益の前回予想差+20億円)。

 経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、上期の設備投資額および支払利息は前年を上回ったものの、支払利息などに関する期初想定に対し、見直しをおこなったことにより、前回発表を上回る見込みです(経常利益の前回予想差+5億円、親会社株主に帰属する当期純利益の前回予想差+3億円)。

 なお営業活動の進捗は、連結においては期初計画に沿って進捗しており、営業利益の業績予想は変更せず、据え置いております。

 

 2025年1月9日付の「2024年11月期 決算短信」で公表しました、2025年11月期の連結業績予想との差異は以下のとおりです。

 

2025年11月期の連結業績予想数値の修正(2024年12月1日~2025年11月30日)

 

営業収益

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属

する当期純利益

1株当たり

当期純利益

 

百万円

百万円

百万円

百万円

円 銭

前回発表予想(A)

198,000

5,600

3,700

2,000

80.46

今回修正予想(B)

200,000

5,600

4,200

2,300

92.53

増減額(B-A)

+2,000

+500

+300

増減率(%)

+1.0%

+13.5%

+15.0%

(参考)前期実績

(2024年11月期)

195,192

5,562

4,887

2,660

107.04

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年11月30日)

当中間連結会計期間

(2025年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,471

4,117

受取手形及び営業未収入金

24,240

24,892

商品

72

65

貯蔵品

265

284

その他

2,503

2,811

貸倒引当金

△188

△171

流動資産合計

32,365

32,000

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

16,142

15,481

機械装置及び運搬具(純額)

18,189

18,124

工具、器具及び備品(純額)

4,276

3,951

土地

29,652

30,401

リース資産(純額)

3,558

4,204

建設仮勘定

5,948

7,939

有形固定資産合計

77,768

80,102

無形固定資産

 

 

のれん

1,555

1,364

顧客関連資産

2,058

1,909

その他

2,756

3,365

無形固定資産合計

6,369

6,639

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,107

4,171

敷金及び保証金

4,313

4,228

その他

5,763

5,580

貸倒引当金

△53

△53

投資その他の資産合計

14,130

13,927

固定資産合計

98,269

100,669

資産合計

130,635

132,670

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年11月30日)

当中間連結会計期間

(2025年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び営業未払金

15,890

15,520

短期借入金

14,494

14,427

未払法人税等

1,095

849

賞与引当金

1,018

801

役員賞与引当金

88

39

資産除去債務

14

5

その他

11,847

11,763

流動負債合計

44,450

43,408

固定負債

 

 

長期借入金

25,782

28,018

長期割賦未払金

139

31

退職給付に係る負債

327

383

資産除去債務

700

703

その他

4,580

4,918

固定負債合計

31,531

34,054

負債合計

75,982

77,462

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,063

4,063

資本剰余金

4,198

4,198

利益剰余金

31,450

32,620

自己株式

△361

△361

株主資本合計

39,351

40,520

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,085

999

為替換算調整勘定

1,736

1,385

退職給付に係る調整累計額

729

548

その他の包括利益累計額合計

3,551

2,933

非支配株主持分

11,751

11,753

純資産合計

54,653

55,207

負債純資産合計

130,635

132,670

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年12月1日

 至 2024年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

営業収益

95,351

99,660

営業原価

88,951

93,226

営業総利益

6,400

6,434

販売費及び一般管理費

3,160

3,362

営業利益

3,239

3,071

営業外収益

 

 

受取利息

5

23

受取配当金

9

9

持分法による投資利益

15

受取賃貸料

29

29

補助金収入

32

30

養老保険解約差益

17

57

受取補償金

123

31

その他

68

52

営業外収益合計

285

249

営業外費用

 

 

支払利息

502

618

持分法による投資損失

0

貸与設備諸費用

26

25

その他

27

45

営業外費用合計

556

689

経常利益

2,968

2,630

特別利益

 

 

固定資産売却益

28

41

持分変動利益

98

特別利益合計

127

41

特別損失

 

 

固定資産除売却損

60

44

投資有価証券評価損

8

リース解約損

6

9

特別損失合計

75

53

税金等調整前中間純利益

3,020

2,619

法人税、住民税及び事業税

862

766

法人税等調整額

△47

34

法人税等合計

814

801

中間純利益

2,205

1,818

非支配株主に帰属する中間純利益

549

350

親会社株主に帰属する中間純利益

1,655

1,467

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年12月1日

 至 2024年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

中間純利益

2,205

1,818

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

264

△87

為替換算調整勘定

△147

△632

退職給付に係る調整額

25

△184

その他の包括利益合計

142

△903

中間包括利益

2,347

914

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,860

849

非支配株主に係る中間包括利益

487

64

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年12月1日

 至 2024年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

3,020

2,619

減価償却費

3,418

3,627

のれん償却額

129

130

顧客関連資産償却額

64

64

貸倒引当金の増減額(△は減少)

21

△9

賞与引当金の増減額(△は減少)

△1

△212

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△32

34

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△29

△48

受取利息及び受取配当金

△14

△32

受取補償金

△123

△31

支払利息

502

618

持分法による投資損益(△は益)

0

△15

持分変動損益(△は益)

△98

投資有価証券評価損益(△は益)

8

有形固定資産売却損益(△は益)

△11

△21

有形固定資産除却損

43

23

売上債権の増減額(△は増加)

△586

△802

棚卸資産の増減額(△は増加)

△32

△13

仕入債務の増減額(△は減少)

321

△236

長期未払金の増減額(△は減少)

△4

△2

未払消費税等の増減額(△は減少)

△45

△53

その他

△552

△519

小計

5,998

5,118

利息及び配当金の受取額

19

40

補償金の受取額

123

31

利息の支払額

△503

△619

法人税等の支払額

△662

△1,005

法人税等の還付額

0

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,975

3,565

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△4,331

△6,282

有形固定資産の売却による収入

45

59

無形固定資産の取得による支出

△151

△698

投資有価証券の取得による支出

△5

△6

投資有価証券の売却による収入

2

関係会社株式の取得による支出

△175

貸付けによる支出

△18

△17

貸付金の回収による収入

29

29

その他

△13

△11

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,443

△7,100

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,067

△636

長期借入れによる収入

3,592

7,048

長期借入金の返済による支出

△3,709

△3,360

割賦債務及びリース債務の返済による支出

△641

△499

自己株式の取得による支出

△0

配当金の支払額

△285

△298

非支配株主への配当金の支払額

△57

△61

財務活動によるキャッシュ・フロー

△35

2,192

現金及び現金同等物に係る換算差額

7

△10

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

503

△1,353

現金及び現金同等物の期首残高

3,857

5,471

現金及び現金同等物の中間期末残高

4,361

4,117

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(会計方針の変更に関する注記)

 (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

共同物流

事業

専用物流

事業

関連事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

64,645

19,626

11,001

95,274

95,274

その他の収益(注)3

76

76

76

外部顧客への営業収益

64,645

19,626

11,078

95,351

95,351

セグメント間の内部営業収益又は振替高

454

607

2,690

3,752

△3,752

65,100

20,234

13,768

99,103

△3,752

95,351

セグメント利益

1,375

647

1,197

3,221

18

3,239

      (注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

共同物流

事業

専用物流

事業

関連事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

67,793

19,538

12,253

99,585

99,585

その他の収益(注)3

75

75

75

外部顧客への営業収益

67,793

19,538

12,328

99,660

99,660

セグメント間の内部営業収益又は振替高

423

639

2,859

3,922

△3,922

68,217

20,178

15,187

103,583

△3,922

99,660

セグメント利益

1,628

668

758

3,055

15

3,071

      (注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。