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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
２ |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
３ |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
４ |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
５ |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
５ |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
７ |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
７ |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
８ |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
９ |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
13 |
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（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
13 |
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（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
14 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益及び雇用情勢の改善に伴い、設備投資・個人消費に持ち直しの動きがみられる一方で、物価上昇の継続や海外景気の下振れなどによる国内景気の下押し懸念から、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社事業に関連する建設投資の状況といたしましては、民間及び公共の建築・土木投資全体が前年を上回る状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、関東・中部・近畿を中心とした大都市部及び中核都市部において、顧客の開拓、深耕に努めるとともに、環境・安全・効率をキーワードとした独自性、特長を持つ高付加価値なサービスを提供する「バリュープラスサービス」を軸に、売上高の拡大、並びに同業他社との差別化を図ってまいりました。また、レンタル資産について、減価償却とのバランスを考慮しながら新規投資を行うとともに、適時適切なメンテナンスを実施することにより、適切な費用水準を維持しつつ、保有量の増加並びに稼働率の向上を図ってまいりました。
さらには、DXなど業務改革の推進による生産性の向上や人材増強及び育成の推進など、成長に向けた各種施策・設備投資に取り組みました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が490億88百万円（前期比53億98百万円、12.4％増）となりました。利益面では、前述の適切な費用水準の維持や老朽化したレンタル資産の売却増加などもあり、営業利益は39億６百万円（前期比７億24百万円、22.8％増）、経常利益は34億44百万円（前期比６億48百万円、23.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は24億98百万円（前期比４億24百万円、20.5％増）となりました。なお、当社グループの事業は、レンタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は579億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ66億13百万円増加いたしました。主な要因として、流動資産において、現金及び預金が13億円、受取手形及び売掛金が４億11百万円それぞれ増加した一方で、商品及び製品が１億65百万円、電子記録債権が87百万円それぞれ減少いたしました。また、固定資産において、自己所有・リースを含めたレンタル用資産が47億31百万円増加いたしました。
（負債）
負債合計は426億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億43百万円増加いたしました。主な要因として、長期・短期を合わせた有利子負債において、借入金が24億67百万円、リース債務が６億39百万円それぞれ増加いたしました。また、有利子負債を除く流動負債において、電子記録債務が35億78百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が32億６百万円減少いたしました。
（純資産）
純資産合計は152億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億69百万円増加いたしました。主な要因として、利益剰余金が22億52百万円増加した一方、非支配株主持分が１億62百万円減少したほか、自己株式を２億96百万円処分いたしました。なお、利益剰余金の増加につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を24億98百万円計上した一方で、配当金を２億46百万円支払ったことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて13億円増加し、60億99百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、19億97百万円の収入（前連結会計年度は32億３百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益34億51百万円、減価償却費78億64百万円、レンタル資産の取得による支出92億50百万円、支払利息４億64百万円、法人税等の支払額10億70百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、13億75百万円の支出（前連結会計年度は11億19百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10億82百万円を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、６億82百万円の収入（前連結会計年度は１億47百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額15億13百万円、長期借入れによる収入84億61百万円、長期借入金の返済による支出44億77百万円、リース債務の返済による支出18億38百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。
（４）今後の見通し
① レンタル業界の動向
土木・建設機械、産業機械等を主力としている総合レンタル業の売上高合計は、近年、コロナ禍による一時的な停滞はあったものの、15年間で約２倍の規模に拡大し、2024年度にはおおよそ２兆円（※１）となっております。
このような状況の中、業界内におけるシェアとしては、大手が大きな割合を占めており、中でも上位５社の直近事業年度の売上高合計は、約9,800億円・全体の45％程度（※２）となっております。
当社は、上位５社に次ぐ規模となっており、売上高合計は490億円、全体の２％強であります。
（※１）経済産業省 特定サービス産業動態統計調査に基づく当社集計
ＵＲＬ：https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabido/result/result_1.html
（※２）官報及び有価証券報告書、会社ホームページ開示情報に基づく当社集計
② 経営環境の見通し
今後の経営環境につきましては、物価及び金利の上昇や米国の通商政策による景気の下振れが懸念されるものの、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の増加基調や、企業の設備投資意欲の底堅さの維持などが相まって、緩やかな回復が期待されるところであります。（※１）
当社事業に関連する建設投資の2025年度の見通しといたしましては、新設住宅工事の底堅い需要や企業の設備投資意欲の継続を背景として、民間の建築投資を中心に全体では1.3％の増加が予測されております。（※２）
また、国土強靭化基本計画に基づく、河川・道路施設・ライフライン（電気、ガス、水道等）・公共施設等に関する防災減災・老朽化対策に向けた工事の増加や、2050年カーボンニュートラルの実現に向けたグリーン成長戦略の一環として、半導体工場、自動車のEV化に伴うリチウムイオン電池工場、再生エネルギー施設、送電網等の新設や増強の動きの加速が引き続き期待されるところであります。（※３）
そのほか、当社が展開するASEANにおける2025年の経済見通しといたしましては、外需の回復と良好な内需を背景とした2024年度の状況が続いた場合、実質GDP成長率がコロナ禍前の水準まで届く見通しでありますが、今後の米国の経済政策の影響次第では下振れリスクも懸念されるところであります。（※４）
このような見通しの下、当社は、持続的な成長により事業規模及び収益力を拡大させ、顧客の認知度をより一層向上させること、並びに業界内における確固たる地位を築くことが重要であると考えております。
（※１）内閣府「令和７年５月 月例経済報告」
ＵＲＬ：https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/getsurei-index.html
（※２）建設経済研究所「2025年４月 建設経済モデルによる建設投資の見通し」
ＵＲＬ：https://www.rice.or.jp/regular_report/forecast-html/
（※３）内閣官房「国土強靱化年次計画 2025」
ＵＲＬ：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/kihon.html
経済産業省「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」
ＵＲＬ：https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/ggs/index.html
（※４）大和総研「2025年ASEAN5経済見通しと米トランプ政権発足の影響」
ＵＲＬ：https://www.dir.co.jp/report/research/economics/emg/20241127_024765.html
③ 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、事業規模及び収益力の拡大に向けた経営基盤全般の強化を図り、顧客の認知度をより一層向上させること、並びに業界内における確固たる地位を築くことが重要な課題であると考えております。
そこで、これまで磨き上げてきたビジネスノウハウ、並びにステークホルダーからの信頼をより一層高めるために新たな挑戦を続け、持続的な成長により実りある未来を創造するための経営戦略として、以下のとおり運営基本方針を掲げ、これを実現するための重点施策を設定しております。
■ 経営戦略 ■
≪ 運営基本方針 ≫
新しい価値を創造するワンストップコーディネーターとして
高付加価値なレンタルサービスの提供を通じ
持続的な成長を実現するための経営基盤確立を目指す
≪ 運営基本方針に基づく重点施策 ≫
１.都市圏のネットワークを強化し、レンタル市場におけるシェアアップを図る
◎関東・中部・近畿・九州を中心とした大都市部、中核都市部、及び特別需要地（大型工場、発電所、災害地等）において、市場特性に応じた最適な営業戦略の推進、従来の枠にとらわれない柔軟な営業所の展開、並びにレンタル資産のメンテナンス・物流を担うバックヤードの強化拡充を図り、顧客の開拓、深耕を強力に推進することにより、レンタル市場におけるシェアを拡大させてまいります。
２.レンタルサービスの更なる価値向上を図る
◎当社は、多種多様な物品のレンタルに係るノウハウと、長年にわたるレンタル資産のメンテナンスにより培ってきた整備力、技術力を存分に活かし、環境・安全・効率をキーワードとした独自性、特長を持つ高付加価値なサービスをお客様に提供することを使命としており、これを「バリュープラスサービス」と名付けております。このバリュープラスサービスを軸にしつつ、新規レンタル分野及び顧客の開拓、新サービスの開発、並びにデジタルを活用した顧客利便性の向上を推進することで、提供するサービスの更なる価値向上を図ってまいります。
◎レンタル資産の保有量を拡大するとともに、品質の維持管理体制を強化し、タイムリーな供給と品質向上の両立を図ってまいります。
◎各エリアにおけるレンタル資産配備及び物流体制の最適化を図り、更なる効率運用を推進してまいります。
３.業務改革を進め、生産性の向上及び他社との差別化を図る
◎業務オペレーション上の課題を解消するために、BPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）をキーワードとして、顧客サービスの高度化及び業務効率の改善を目的として2022年10月に刷新した基幹システムの更なる有効活用を図るとともに、既存の組織及び制度の抜本的な見直しやDXを含めた業務改革を推進してまいります。
４.企業の成長を担い、社会に貢献できる人づくりを行う
◎多様な視点、考え方を有しグローバルに活躍する人材の育成、並びに外国人の採用強化による企業成長の促進を図ってまいります。
◎マネジメント層の組織運営力向上、次世代を担う優秀なリーダーの養成を目的とした教育、並びに職種別・階層別教育を強化し、持続可能な社会に貢献できる人づくりを推進してまいります。
◎心理的安全性の向上、健康経営の推進により、働きやすい職場環境づくりに努めてまいります。
５.事業活動を通じ社会に貢献する
◎ＣＯ２削減の取り組みやリサイクルの推進など、環境負荷低減につながる事業運営、及び地域清掃活動などの地域に根付いた社会貢献活動を推進してまいります。
６.アライアンスの推進・グループ経営の強化により、シナジー効果を創出する
◎特定の地域及び分野に強みを持つ同業他社とのアライアンス形成、並びに関連事業会社との業務提携又は資本提携の強化により、シナジー効果を創出してまいります。
７.海外レンタル市場を開拓する
◎ASEAN諸国におけるレンタル事業の更なる拡大発展、及び国内外グループ会社間におけるレンタル資産・人材のグローバル活用を推進してまいります。
８.ガバナンス体制を確立し、コンプライアンス、リスクマネジメントを強化する
◎コンプライアンス体制、リスクマネジメント体制、及び内部統制機能を一層強化することにより、持続的かつ健全な成長力を高めるとともに、社会的信用力及びブランド力の向上に努めてまいります。
当社グループは、期間及び企業間の比較可能性や国際会計基準（IFRS）に基づく連結財務諸表を作成する他の体制整備の負荷等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しています。
なお、国際会計基準の適用時期につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年５月31日） |
当連結会計年度 （2025年５月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
4,891,824 |
6,191,921 |
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受取手形及び売掛金 |
7,064,734 |
7,476,558 |
|
電子記録債権 |
696,494 |
609,169 |
|
商品及び製品 |
387,361 |
221,741 |
|
原材料及び貯蔵品 |
295,978 |
369,331 |
|
その他 |
1,492,445 |
1,553,607 |
|
貸倒引当金 |
△272,739 |
△345,837 |
|
流動資産合計 |
14,556,098 |
16,076,493 |
|
固定資産 |
|
|
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有形固定資産 |
|
|
|
レンタル用資産［自己所有］（純額） |
11,690,008 |
15,932,804 |
|
レンタル用資産［リース］（純額） |
7,060,584 |
7,549,522 |
|
建物及び構築物（純額） |
4,747,763 |
4,720,144 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
732,606 |
861,578 |
|
土地 |
6,776,263 |
6,776,476 |
|
リース資産（純額） |
389,904 |
369,715 |
|
建設仮勘定 |
131,002 |
297,889 |
|
その他（純額） |
325,766 |
395,658 |
|
有形固定資産合計 |
31,853,902 |
36,903,791 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
465,595 |
404,668 |
|
無形固定資産合計 |
465,595 |
404,668 |
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投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
776,896 |
698,025 |
|
繰延税金資産 |
1,732,167 |
1,644,266 |
|
敷金及び保証金 |
1,505,924 |
1,700,793 |
|
その他 |
451,046 |
507,898 |
|
貸倒引当金 |
△45,038 |
△25,560 |
|
投資その他の資産合計 |
4,420,996 |
4,525,423 |
|
固定資産合計 |
36,740,494 |
41,833,883 |
|
資産合計 |
51,296,592 |
57,910,376 |
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年５月31日） |
当連結会計年度 （2025年５月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
3,620,328 |
413,853 |
|
電子記録債務 |
- |
3,578,972 |
|
短期借入金 |
3,711,040 |
2,210,000 |
|
１年内償還予定の社債 |
30,000 |
30,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
4,462,896 |
5,461,810 |
|
リース債務 |
2,855,464 |
2,166,827 |
|
未払金 |
2,485,220 |
2,611,191 |
|
未払法人税等 |
644,728 |
654,416 |
|
賞与引当金 |
1,114,230 |
1,277,339 |
|
その他 |
2,320,774 |
2,561,331 |
|
流動負債合計 |
21,244,683 |
20,965,744 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
175,000 |
145,000 |
|
長期借入金 |
10,193,566 |
13,163,388 |
|
リース債務 |
4,804,721 |
6,132,695 |
|
退職給付に係る負債 |
2,071,155 |
2,083,788 |
|
資産除去債務 |
97,400 |
95,806 |
|
その他 |
44,279 |
88,366 |
|
固定負債合計 |
17,386,122 |
21,709,046 |
|
負債合計 |
38,630,806 |
42,674,790 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,401,120 |
1,401,120 |
|
資本剰余金 |
1,013,931 |
1,194,261 |
|
利益剰余金 |
10,205,608 |
12,458,016 |
|
自己株式 |
△438,386 |
△142,328 |
|
株主資本合計 |
12,182,273 |
14,911,069 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
167,535 |
175,207 |
|
繰延ヘッジ損益 |
- |
△2,800 |
|
為替換算調整勘定 |
△168,824 |
△211,744 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
43,544 |
85,237 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
42,255 |
45,900 |
|
新株予約権 |
74,704 |
74,704 |
|
非支配株主持分 |
366,553 |
203,911 |
|
純資産合計 |
12,665,786 |
15,235,585 |
|
負債純資産合計 |
51,296,592 |
57,910,376 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
|
売上高 |
43,690,004 |
49,088,449 |
|
売上原価 |
29,983,040 |
33,410,089 |
|
売上総利益 |
13,706,963 |
15,678,359 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
165,037 |
133,023 |
|
給料及び手当 |
3,502,746 |
3,871,426 |
|
賞与引当金繰入額 |
764,016 |
872,537 |
|
退職給付費用 |
231,656 |
218,725 |
|
地代家賃 |
1,637,706 |
1,720,153 |
|
その他 |
4,223,759 |
4,955,716 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
10,524,922 |
11,771,583 |
|
営業利益 |
3,182,040 |
3,906,776 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
5,319 |
10,248 |
|
受取配当金 |
8,301 |
10,097 |
|
受取保険金 |
31,151 |
20,228 |
|
受取家賃 |
27,912 |
28,399 |
|
為替差益 |
48,077 |
36,731 |
|
作業くず売却益 |
20,701 |
35,707 |
|
受取報奨金 |
7,826 |
26,546 |
|
その他 |
53,961 |
46,654 |
|
営業外収益合計 |
203,252 |
214,613 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
344,736 |
465,754 |
|
支払手数料 |
56,951 |
68,627 |
|
持分法による投資損失 |
177,550 |
96,678 |
|
その他 |
10,185 |
46,153 |
|
営業外費用合計 |
589,424 |
677,214 |
|
経常利益 |
2,795,868 |
3,444,175 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
5,311 |
15,310 |
|
特別利益合計 |
5,311 |
15,310 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
139 |
- |
|
固定資産除却損 |
6,411 |
7,698 |
|
特別損失合計 |
6,551 |
7,698 |
|
税金等調整前当期純利益 |
2,794,627 |
3,451,787 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
942,071 |
1,039,047 |
|
法人税等調整額 |
△181,246 |
64,795 |
|
法人税等合計 |
760,825 |
1,103,842 |
|
当期純利益 |
2,033,802 |
2,347,944 |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△40,107 |
△150,964 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
2,073,909 |
2,498,909 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
|
当期純利益 |
2,033,802 |
2,347,944 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
56,530 |
7,672 |
|
繰延ヘッジ損益 |
- |
△2,800 |
|
為替換算調整勘定 |
△178,694 |
△52,780 |
|
退職給付に係る調整額 |
88,488 |
41,693 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
17,356 |
△1,817 |
|
その他の包括利益合計 |
△16,318 |
△8,032 |
|
包括利益 |
2,017,483 |
2,339,912 |
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（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
2,138,530 |
2,502,554 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△121,046 |
△162,641 |
前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,401,120 |
1,002,787 |
8,345,967 |
△488,345 |
10,261,529 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
11,144 |
|
49,958 |
61,103 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△214,267 |
|
△214,267 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
2,073,909 |
|
2,073,909 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
- |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
- |
|
当期変動額合計 |
- |
11,144 |
1,859,641 |
49,958 |
1,920,744 |
|
当期末残高 |
1,401,120 |
1,013,931 |
10,205,608 |
△438,386 |
12,182,273 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
111,004 |
- |
△88,426 |
△44,944 |
△22,365 |
74,704 |
- |
10,313,867 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
|
61,103 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△214,267 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
2,073,909 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
- |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
56,530 |
|
△80,398 |
88,488 |
64,620 |
|
366,553 |
431,174 |
|
当期変動額合計 |
56,530 |
- |
△80,398 |
88,488 |
64,620 |
- |
366,553 |
2,351,918 |
|
当期末残高 |
167,535 |
- |
△168,824 |
43,544 |
42,255 |
74,704 |
366,553 |
12,665,786 |
当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,401,120 |
1,013,931 |
10,205,608 |
△438,386 |
12,182,273 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
30,429 |
|
49,958 |
80,388 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△246,501 |
|
△246,501 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
2,498,909 |
|
2,498,909 |
|
自己株式の処分 |
|
149,900 |
|
246,100 |
396,000 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
- |
|
当期変動額合計 |
- |
180,329 |
2,252,407 |
296,058 |
2,728,795 |
|
当期末残高 |
1,401,120 |
1,194,261 |
12,458,016 |
△142,328 |
14,911,069 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
167,535 |
- |
△168,824 |
43,544 |
42,255 |
74,704 |
366,553 |
12,665,786 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
|
80,388 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△246,501 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
2,498,909 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
396,000 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
7,672 |
△2,800 |
△42,920 |
41,693 |
3,645 |
|
△162,641 |
△158,996 |
|
当期変動額合計 |
7,672 |
△2,800 |
△42,920 |
41,693 |
3,645 |
- |
△162,641 |
2,569,799 |
|
当期末残高 |
175,207 |
△2,800 |
△211,744 |
85,237 |
45,900 |
74,704 |
203,911 |
15,235,585 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
2,794,627 |
3,451,787 |
|
減価償却費 |
7,467,171 |
7,864,630 |
|
レンタル資産の取得による支出 |
△6,584,180 |
△9,250,064 |
|
レンタル資産の売却による原価振替高 |
26,504 |
29,019 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
79,681 |
55,414 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
115,373 |
163,190 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
64,167 |
54,689 |
|
株式報酬費用 |
58,768 |
75,566 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△13,620 |
△20,345 |
|
受取保険金 |
△31,151 |
△20,228 |
|
支払利息 |
344,736 |
464,823 |
|
支払手数料 |
56,951 |
68,627 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
177,550 |
96,678 |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
1,240 |
△7,611 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△604,453 |
△326,446 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△162,740 |
79,416 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
441,514 |
299,097 |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△453,758 |
△41,400 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
878,619 |
114,494 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△15,494 |
185,355 |
|
その他 |
△216,309 |
147,452 |
|
小計 |
4,425,198 |
3,484,147 |
|
利息及び配当金の受取額 |
13,620 |
25,296 |
|
利息の支払額 |
△351,725 |
△462,446 |
|
保険金の受取額 |
31,151 |
20,228 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△915,145 |
△1,070,140 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
3,203,099 |
1,997,084 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△96,035 |
△96,037 |
|
定期預金の払戻による収入 |
84,034 |
96,035 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△970,763 |
△1,082,944 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
7,583 |
15,424 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△69,705 |
△100,685 |
|
その他 |
△74,145 |
△207,341 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,119,033 |
△1,375,547 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
53,020 |
△1,513,380 |
|
長期借入れによる収入 |
6,015,500 |
8,461,170 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△3,893,761 |
△4,477,380 |
|
リース債務の返済による支出 |
△2,509,060 |
△1,838,354 |
|
社債の償還による支出 |
△30,000 |
△30,000 |
|
支払手数料の支払額 |
△56,951 |
△68,627 |
|
連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込みによる収入 |
487,600 |
- |
|
自己株式の売却による収入 |
- |
396,000 |
|
配当金の支払額 |
△214,267 |
△246,501 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△147,921 |
682,926 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
16,527 |
△4,368 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
1,952,672 |
1,300,095 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,847,116 |
4,799,788 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
4,799,788 |
6,099,883 |
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
当該会計方針の変更にあたっては、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日）
当社グループの事業は、レンタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）
当社グループの事業は、レンタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
3,967.37円 |
4,671.76円 |
|
１株当たり当期純利益 |
674.15円 |
800.38円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
2,073,909 |
2,498,909 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
2,073,909 |
2,498,909 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
3,076,334 |
3,122,156 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第１回新株予約権 普通株式 4,000株 第２回新株予約権 普通株式 4,800株 第４回新株予約権 普通株式 4,800株 第５回新株予約権 普通株式 4,800株 第６回新株予約権 普通株式 4,800株 第７回新株予約権 普通株式 5,400株 第８回新株予約権 普通株式 8,400株 第10回新株予約権 普通株式 8,100株 |
第１回新株予約権 普通株式 4,000株 第２回新株予約権 普通株式 4,800株 第４回新株予約権 普通株式 4,800株 第５回新株予約権 普通株式 4,800株 第６回新株予約権 普通株式 4,800株 第７回新株予約権 普通株式 5,400株 第８回新株予約権 普通株式 8,400株 第10回新株予約権 普通株式 8,100株 |
（一般募集による新株式の発行）
当社は、2025年６月30日付で東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2025年５月27日及び2025年６月10日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2025年６月27日に払込が完了いたしました。
|
① 募集方法 |
：一般募集（ブックビルディング方式による募集） |
|
② 発行する株式の種類及び数 |
：普通株式 500,000株 |
|
③ 発行価格 |
：１株につき 4,330.00円 |
|
一般募集はこの価格にて行いました。 |
|
|
④ 引受価額 |
：１株につき 3,983.60円 |
|
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。 なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。 |
|
|
⑤ 資本組入額 |
：１株につき 1,991.80円 |
|
⑥ 発行価格の総額 |
： 2,165,000千円 |
|
⑦ 払込金額の総額 |
： 1,991,800千円 |
|
⑧ 資本組入額の総額 |
： 995,900千円 |
|
⑨ 払込期日 |
：2025年６月27日 |
|
⑩ 資金の使途 |
：営業所の新規開設及びレンタル資産の増強に係る設備投資資金 |
（第三者割当による新株式の発行）
2025年５月27日及び2025年６月10日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議しております。
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① 募集方法 |
：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し） |
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② 発行する株式の種類及び数 |
：普通株式 126,600株 |
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③ 割当価格 |
：１株につき 3,983.60円 |
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④ 払込金額 |
：１株につき 3,629.50円 |
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⑤ 資本組入額 |
：１株につき 1,991.80円 |
|
⑥ 割当価格の総額 |
： 504,323千円 |
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⑦ 資本組入額の総額 |
： 252,161千円 |
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⑧ 払込期日 |
：2025年７月30日 |
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⑨ 割当先 |
：みずほ証券株式会社 |
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⑩ 資金の使途 |
：「一般募集による新株式の発行 ⑩ 資金の使途」と同一であります。 |
（注）オーバーアロットメントによる売出しは、上記の一般募集による新株式の発行に伴い、その需要状況を勘案し、みずほ証券株式会社が行う売出しであります。したがって、オーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を記載したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。