○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間（2024年12月１日～2025年５月31日）における当社グループは、前年同期比にて増収、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失とも損失の額が縮小しました。自動認識業界の世界的な状況としては、部品価格が上昇する一方、顧客の設備投資の抑制等により需要が減少していること等から、厳しい状況が続いておりましたが、国内の一部顧客から受注が入り始めるなど、主要顧客の在庫調整に改善の兆しが見られる状況となっております。

　当中間連結会計期間の売上高は、33億35百万円（前年同期比6.7％増）となりました。

　セグメントの内訳を示しますと、日本では15億72百万円（前年同期比18.3％増）、米国は６億32百万円（前年同期比2.2％減）、欧州・アジア他は11億30百万円（前年同期比1.7％減）となりました。

　日本国内においては、一部の大口顧客から受注が入ったことなどから、売上は前年同期比で大幅な増となりまし

た。米国及び欧州・アジア他においては、業界不況のあおりを受け、さらに在庫調整が続いていることなどにより、前年度比で売上減となりました。

　利益面では、営業損失が88百万円（前年同期は２億21百万円の営業損失）となりました。主な要因は、原材料価格上昇による粗利減少により売上総利益が31百万円減少した一方、コスト削減により販売費及び一般管理費が１億64百万円減少したことなどによるものです。

　また、経常損失が18百万円（前年同期は２億85百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失が46百万円（前年同期は３億20百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。主な要因は、為替差損益が計

１億21百万円改善したことによるものです。

　なお、当中間連結会計期間においての為替レートは、１ドル＝152.70円、１ユーロ＝161.48円で算出しております。

（２）当中間期の財政状態の概況

　当中間連結会計期間末の総資産は121億68百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億44百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少11億97百万円、商品及び製品の減少２億98百万円等により流動資産が13億53百万円減少したことによるものであります。

　負債は71億78百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億33百万円減少いたしました。主な要因は、短期借入金の減少１億19百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少３億21百万円等により流動負債合計が５億１百万円減少したこと、長期借入金の減少９億31百万円等により固定負債合計が９億31百万円減少したことによるものであります。

　なお、純資産は49億90百万円となり、前連結会計年度末と比較して88百万円増加いたしました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加１億35百万円等によるものであります。

（キャッシュ・フローの状況）

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して14億６百万円減少し、当中間連結会計期間の期末残高は32億61百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは３億23百万円の収入（前年同期は２億98百万円の支出）となりました。主な要因は、棚卸資産の減少３億89百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは４億60百万円の支出（前年同期は１億40百万円の収入）となりました。主な要因は、有価証券の取得による支出７億１百万円、有価証券の償還による収入２億23百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは13億73百万円の支出（前年同期は２億12百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出12億52百万円等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年11月期の連結業績予想につきましては、現在のところ変更はございません。

　今後の状況をみて、新たに業績予想の修正が必要となった場合は、速やかに開示する予定であります。

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、2024年11月期において、２期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、２期連続で営業キャッシュ・フローのマイナスも計上しております。また、一部の取引金融機関からの借入金については、現時点では期限の利益の喪失に係る条項を適用する旨の通知を受けていないものの財務制限条項に抵触しております。当該事象により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。

　当該状況を解消するため当社グループは、以下の対応策を実施いたします。

　①業務人員の縮小、賞与削減による人件費及びその他経費削減

　②製造コスト低減した新製品開発及び販売による売上総利益率の改善

　③売価値上げによる売上総利益率の改善

　④役員報酬の返上

　また、資金繰りについては、現金及び預金残高は3,504,287千円と十分であることに加え、上記対応策による早期の黒字化を計画しており、さらに各取引金融機関には今後の計画及び上記対応策の実施に関する説明と進捗に関する適時の報告を実施することで、継続的な交渉を行っており、今後１年間の資金繰りに懸念はないと判断しております。

　以上のことから、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないと判断しております。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (2025年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,701,792	3,504,287
受取手形及び売掛金	1,566,514	1,623,167
有価証券	354,626	484,703
商品及び製品	2,216,893	1,918,072
仕掛品	135,413	120,632
原材料及び貯蔵品	1,568,542	1,519,924
その他	316,112	336,533
貸倒引当金	△23,476	△24,509
流動資産合計	10,836,418	9,482,811
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,327,435	1,300,360
機械装置及び運搬具（純額）	182,287	224,082
工具、器具及び備品（純額）	108,313	141,621
土地	554,178	554,178
リース資産（純額）	1,606	1,305
建設仮勘定	79,861	46,808
有形固定資産合計	2,253,683	2,268,357
無形固定資産
その他	270,393	264,510
無形固定資産合計	270,393	264,510
投資その他の資産
投資有価証券	8,000	8,165
繰延税金資産	1,991	1,973
その他	143,104	143,083
投資その他の資産合計	153,096	153,221
固定資産合計	2,677,173	2,686,089
資産合計	13,513,592	12,168,901

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (2025年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	369,712	374,382
短期借入金	243,349	123,351
１年内返済予定の長期借入金	2,363,949	2,042,376
未払法人税等	31,124	41,921
賞与引当金	－	32,899
訴訟損失引当金	853,000	814,000
その他	486,646	416,887
流動負債合計	4,347,781	3,845,817
固定負債
長期借入金	4,220,376	3,289,147
リース債務	1,215	862
繰延税金負債	32,537	32,374
その他	9,683	9,844
固定負債合計	4,263,812	3,332,228
負債合計	8,611,594	7,178,046
純資産の部
株主資本
資本金	942,415	942,415
資本剰余金	219,136	219,136
利益剰余金	2,866,913	2,820,191
自己株式	△212,442	△212,442
株主資本合計	3,816,023	3,769,300
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,501	4,666
為替換算調整勘定	1,081,473	1,216,887
その他の包括利益累計額合計	1,085,974	1,221,554
純資産合計	4,901,998	4,990,855
負債純資産合計	13,513,592	12,168,901

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年12月１日　至　2024年５月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年12月１日　至　2025年５月31日)
売上高	3,126,266	3,335,989
売上原価	1,794,301	2,035,539
売上総利益	1,331,964	1,300,449
販売費及び一般管理費	1,553,424	1,389,366
営業損失（△）	△221,460	△88,916
営業外収益
受取利息	30,879	46,263
為替差益	－	45,709
受取賃貸料	6,616	8,762
その他	1,778	2,189
営業外収益合計	39,274	102,925
営業外費用
支払利息	26,475	32,768
為替差損	75,413	－
固定資産除却損	705	197
支払手数料	310	－
その他	0	0
営業外費用合計	102,906	32,966
経常損失（△）	△285,091	△18,958
税金等調整前中間純損失（△）	△285,091	△18,958
法人税、住民税及び事業税	12,458	27,844
法人税等調整額	22,980	△79
法人税等合計	35,439	27,764
中間純損失（△）	△320,531	△46,722
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△320,531	△46,722

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年12月１日　至　2024年５月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年12月１日　至　2025年５月31日)
中間純損失（△）	△320,531	△46,722
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,766	165
為替換算調整勘定	181,779	135,414
その他の包括利益合計	183,545	135,579
中間包括利益	△136,985	88,857
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△136,985	88,857

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年12月１日　至　2024年５月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年12月１日　至　2025年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△285,091	△18,958
減価償却費	77,838	80,180
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6,109	656
賞与引当金の増減額（△は減少）	61,382	32,899
受取利息及び受取配当金	△30,991	△46,378
支払利息	26,475	32,768
為替差損益（△は益）	59,347	△47,439
固定資産除売却損益（△は益）	705	197
売上債権の増減額（△は増加）	244,967	△46,430
棚卸資産の増減額（△は増加）	△210,236	389,453
仕入債務の増減額（△は減少）	△147,658	20,555
その他	△103,926	△146,718
小計	△301,077	250,787
利息及び配当金の受取額	27,029	40,595
利息の支払額	△26,767	△32,208
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△30,269	36,333
補助金の受取額	32,842	28,442
営業活動によるキャッシュ・フロー	△298,242	323,950
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△240,945	－
定期預金の払戻による収入	10,000	100,000
有価証券の取得による支出	－	△701,181
有価証券の償還による収入	445,748	223,956
有形固定資産の取得による支出	△119,317	△133,326
無形固定資産の取得による支出	△4,505	－
拘束性預金の払戻による収入	50,000	50,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	140,979	△460,551
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△19,998	△119,998
長期借入れによる収入	1,250,000	－
長期借入金の返済による支出	△1,439,726	△1,252,802
リース債務の返済による支出	△2,365	△335
財務活動によるキャッシュ・フロー	△212,089	△1,373,135
現金及び現金同等物に係る換算差額	93,449	103,628
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△275,902	△1,406,107
現金及び現金同等物の期首残高	5,987,645	4,667,274
現金及び現金同等物の中間期末残高	5,711,743	3,261,167

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年12月１日　至　2024年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）1	中間連結損益計算書計上額 (注）2
	日本	米国	欧州・アジア他	合計	調整額（注）1	中間連結損益計算書計上額 (注）2
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,329,007	647,148	1,150,109	3,126,266	－	3,126,266
(1）外部顧客への売上高	1,329,007	647,148	1,150,109	3,126,266	－	3,126,266
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	202,250	1,609	20,504	224,364	△224,364	－
計	1,531,257	648,758	1,170,614	3,350,631	△224,364	3,126,266
セグメント損失（△）	△49,446	△126,851	△101,008	△277,306	55,846	△221,460

　（注）1.セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間の取引消去であります。

2.セグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年12月１日　至　2025年５月31日）