当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業としての意思決定及び責任体制に関する公平性、透明性、適法性を、株主並びに社会に対して明確化することであると認識し、重要な経営課題と位置づけております。

【補充原則1-2④ 議決権行使の電子行使のための環境設備・招集通知の英訳】
　当社の株主における外国人株主、機関投資家の比率は相対的に低いとの考えにより、招集通知の英訳は実施しておりません。今後の株主構成状況に応じて適宜検討を進めてまいります。なお、議決権のインターネットによる電子行使は2020年6月開催の株主総会より実施しており大きな支障はないと考えており、議決権の電子行使プラットフォームは導入しておりません。

【補充原則3-1② 英語での情報開示・提供】
　当社の株主における外国人株主、機関投資家の比率は相対的に低い状況にあり、コスト等を勘案し英語での情報の開示・提供は行っておりません。今後の株主構成の変化等の状況に応じて検討を進めてまいります。

【補充原則4-1② 中長期経営計画の実現への努力と未達時対応】
　当社は、著しく変化するビジネス環境の中で、中期的な業績予測を掲げることが、必ずしもステークホルダーの適切な判断に資するものではないとの立場から、現時点で具体的な中長期計画を開示することは適切ではないと考えております。業績等の分析につきましては、その内容を株主総会や決算説明会等で説明すると共に有価証券報告書に記載することといたします。現状、当社の経営戦略や財務状況等を正しくご理解いただくための情報開示の在り方として、事業年度毎の見通しの公表、株主総会や決算発表会における翌事業年度の経営計画の説明をしています。

【補充原則4-1③ 最高経営責任者等の後継者計画の監督】
　当社は、当社代表取締役社長の後継者の計画については、取締役会での策定、監督は行っていませんが、今後、必要に応じて適宜、後継者計画の立案について検討する方針です。

【補充原則4-2① 中長期的業績と連動する報酬の割合、現金報酬と自社株報酬の割合の適切な設定】
　当社の取締役の報酬等の額又は、その算出方法に関する方針の決定方針を有する者は、代表取締役大島康広であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。監査等委員の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員の協議により決定しております。
取締役会は、代表取締役大島康広に対し、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。現在自社株報酬は設定しておりませんが、今後も持続的な成長に向けた経営陣の報酬制度を検討してまいります。

【補充原則4-3③ CEOの解任】
　当社は、CEO（代表取締役）の解任につき、明確な解任要件を定めておりません。重大な法令・定款違反、職務執行に不正、心身の故障、ならびにその他職務への著しい不適任があると他の取締役が判断した場合には、取締役会で審議のうえ解任手続きを実施いたします。

【原則4-8 独立社外取締役の有効な活用】
　当社において独立社外取締役は1名ではありますが、その有効性は十分に発揮されていると判断しております。今後、2名以上の独立社外取締役選任による取締役会の更なる活性化を視野に入れ、独立社外取締役を含む取締役を選任するにあたっては取締役会が全体として保有する、事業、企業経営、財務、法務等の知識のバランスを考慮し取締役の構成を検討してまいります。

【補充原則4-8① 独立社外取締役による客観的立場に基づく情報交換・認識共有】
　当社は、監査等委員である取締役3名のうち、社外取締役を2名選任しております。随時必要に応じて、常勤の監査等委員である取締役から情報提供が行われ連携を確保しており、取締役会でも独立かつ客観的な立場から積極的な発言を行っております。現在、独立社外者のみの定期的な会合は開催しておりませんが、今後社外取締役を増員した時点で検討いたします。

【補充原則4-8② 独立社外取締役による経営陣や監査役との連絡・連携体制の整備】
　当社は、社外取締役の有効な活用を図るため、監査等委員会設置会社へ移行しております。これにより、効率的な業務執行と取締役会の監督強化を図り、経営の透明性と企業価値の更なる向上を図っております。現在の取締役構成は、業務執行取締役3名、監査等委員である取締役3名（うち、社外取締役2名）の合計6名であり、3分の1以上の社外取締役を有しております。なお、当社において独立社外取締役は１名であり、個別に経営陣との連絡・調整、監査等委員会との連携を図っております。現状においては、取締役会事務局が独立社外取締役をサポートし、必要に応じて、経営陣・監査等委員会との連絡・調整の窓口となっております。

【原則4-11 取締役会・監査役会の実行性確保のための前提条件】
　取締役については、当社の選考基準（資質、見識、統率力、意思決定能力等）を勘案の上、取締役会で候補者を選定し決定します。監査等委員取締役は、独立性・実効性の確保を考慮しつつ、取締役会が監査等委員と相談の上、候補者を選定し、監査等委員会の同意を得た上で取締役会が決定します。現在の取締役会構成は全員男性かつ日本人となっておりますが、今後もその役割・責務を実効的に果たすため、ジェンダーや国際性の面を含んで当社の状況に見合った最適な人物の選任を検討し、求められる機能の向上、充実に努めてまいります。

【補充原則5-1② (ⅴ)インサイダー情報管理の方策】
　インサイダー情報については社外への漏洩を防ぐため社内規程を定め適切に管理いたします。

【原則1-4 政策保有株式】
　当社は、中長期的な企業価値向上に向け、業務提携や取引強化に必要と認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有しておりません。保有する上場株式については、適宜取締役会において経済合理性や将来の見通しを検証し、事業戦略上の必要性等を勘案して保有の判断を行っております。

【原則1-7 関連当事者間の取引】
　当社は、取締役との間の競業取引または利益相反取引を行う場合には、当該取引について取締役会の承認を得ることとしております。また、当社取締役・監査等委員取締役に関しては、その取引の有無について定期的な自己申告ならびに関連当事者間取引に関する調査を行っております。

【補充原則2-4① 中核人材の登用等における多様性の確保】
　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りであります。
　
　＜人材育成方針＞
　当社グループは、「みんなの広場をつくる」というビジョンのもと、多様な人材の確保・育成を行ってまいります。具体的には、人材の能力最大化を目的に、職位、職能ごとに求められる能力・専門知識の取得を目的とした研修制度を実施しております。また、障害の有無に関わらず、全ての人に働く機会を提供するための子会社も設立しております。
　組織に不足するスキル・専門性の獲得を社員に促すに当たって、挑戦する姿勢そのものを称える企業文化の醸成の観点から、成果に応じ、キャリアプランや報酬等の処遇に反映できるよう人事制度も構築しております。

　＜社内環境設備方針＞
　中長期的な企業価値の向上のためには、イノベーションを生み出すことが重要であり、その原動力となるのは、多様な個人の掛け合わせであります。このため専門性や経験、感性、価値観といった知と経験のダイバーシティ促進に積極的に取り組むことが必要となると考えております。さらに、労働者不足への対応、生産性の向上の観点から、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力のある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するための新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。

【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は、企業型確定拠出年金制度を採用しているため、アセットオーナーとして年金の運用に直接関与することはございませんが、ライフプラン研修や説明会の実施等により、従業員の年金運用をサポートしております。

【原則3-1 情報開示の充実】
（ⅰ）
＜経営理念＞
常に広い視野に立ち
豊かな感性と大いなる夢のもとに
人と地域社会を愛し
新しい価値の創造に挑む
勇気と誠意ある企業でありたい

＜経営計画＞
訪日外国人観光客の増加によるインバウンド需要の拡大や、賃金増をはじめとした雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかに回復傾向となりました。一方で、不安定な海外情勢や、円安による物価上昇、為替動向の転換など、日米の金融政策や為替の動向、地政学リスクによる原材料価格やエネルギーコスト高騰の継続、人材採用難による働き手不足や人件費の上昇など、依然として、経済の先行きは不透明な状況にあります。
2026年３月期の業績見通しにつきまして、現時点で入手可能な情報や予測に基づき公表いたします。当該業績の見通しは、当期の実績に鑑み、先行きの不透明感などから売上高をやや手堅く見込んでおります。具体的な経営計画といたしましては、著しい経営環境の変化に迅速かつ柔軟な経判断を行い株主、投資家の皆様に当社の経営状況等を正しくご理解いただくため、事業単年度毎の計画を策定し、四半期決算短信に加え、年2回決算説明会を開催し、業績予想として資料を公表しております。

（ⅱ）本書「Ⅰ．1．基本的な考え方」に記載しています

（ⅲ）当社は、取締役会の決議により取締役個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を定めております。その内容は「有価証券報
　　　　告書」及び「事業報告」に記載のとおりです。担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案し、業務執行取締役の報酬等は、固定基本
　　　　報酬のみ、監査等委員取締役については、固定報酬のみであります。

（ⅳ）取締役については、当社の選考基準（資質、見識、統率力、意思決定能力等）を勘案の上、取締役会で候補者を選定し決定します。監査等
　　　　委員取締役は、独立性・実効性の確保を考慮しつつ、取締役会が監査等委員と相談の上、候補者を選定し、監査等委員会の同意を得た上
　　　　で取締役会が決定します。

（ⅴ）取締役及び監査等委員候補者の経歴及び選任理由については、選任・指名の理由や経歴等を株主総会招集通知及び有価証券報告書に
　　　　記載しております。

【補充原則3-1③ サステナビリティの取組み】
　当社は、サステナビリティを巡る取組みは、以下のとおりであります。
　
　＜ガバナンス＞
　当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、「みんなの広場をつくる。」というコーポレートビジョンの実現に向け、「地域社会への貢献」「多様な仲間と広場をつくる」「つくる責任　つかう責任」を柱として、等身大のサステナブルな取り組みを進めています。
　サステナビリティ全般に関わるリスクおよび機会の監督に対する責任と権限は取締役会が有しております。当社グループの取締役、執行役員および監査等委員である取締役で構成する会議体（以下「経営会議等」という。）で協議・決議された内容の方向を受け、当社グループのサステナビリティのリスクおよび機会への対応方針および実行計画等についての審議・監督を行っております。

　＜リスク管理＞
　地域に根付く店舗を展開している当社グループは、毎日店舗営業をしています。そのため、最も重要なことは、従業員の確保とその従業員の心身の健康管理です。また、当社グループの従業員の半数は女性です（女性従業員割合52.１%）。したがって、以下のようにサステナビリティに関連するリスクが、事業運営に重大な影響を与えることを認識しております。
　・リスク・・・従業員の不足により営業支障と収益減少
　・機会・・・多様な人材の採用、DE&Iの推進
　・対応・・・女性が活躍する環境設備
　
　サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、経営会議のなかでより詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。重要なリスクは経営会議等の協議を経て戦略・計画に反映され、取締役会へ報告、監督されています。

１．人的資本への投資
　当社は、人的資本を重要としており、従業員の魅力的な職場環境の整備、社内教育・研修の充実など、人材育成に全社挙げて取り組むことで、従業員の確保及びエンゲージメントの向上に努めております。人的資本への投資に関する具体的な取り組みは、補充原則２－４①で記載したとおりです。
２．知的財産への投資
　企業ブランドの向上や競争有利性の維持、または意図ぜず第三者が所有する権利を侵害することの防止等、知的財産権に関する多くの課題に取り組んでおります。

【補充原則4-1① 経営陣に対する委任の範囲の決定とその開示】
　当社は、法令・定款で定められている事項に加え、経営に影響を及ぼす重要な案件を取締役会決議事項としております。また、2016年6月より監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行するとともに、重要な業務執行の全部または一部を業務執行取締役に委任できるよう定款を変更しております。なお、各取締役への委任業務・担当については、当社ウェブサイト等にて開示をしております。

【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断の基準及び資質】
　当社は、社外取締役の候補者選定にあたり、会社法及び東京証券取引所の独立性に関する要件に加え、当社の経営に対し率直かつ建設的に助言し監督できる高い専門性と豊富な経験を重視しています。

【補充原則4-10① 指名・報酬委員会の独立性、権限・役割等】
　当社では、指名・報酬を審議する任意の諮問委員会等は設置しておりません。独立社外取締役は、取締役会の過半数には達していませんが、各独立社外取締役とも、自身の高い専門的な知識と豊富な経験を活かして、取締役会や各取締役へ意見を述べるとともに、必要に応じて助言を行っています。多様性やスキルの観点を含む取締役の指名・報酬につきましては、今後、任意の指名委員会・報酬委員会など、独立した諮問委員会等の設置並びに活用を検討してまいります。

【補充原則4-11① 取締役会の全体としての知識等のバランス、多様性、規模に関する考え方】
　当社では、取締役会において十分な議論を尽くし、迅速かつ合理的な意思決定を行うことができる適切な人数で構成しています。取締役会は、経験、知識、専門性等において多様性を持つ構成とすることを基本方針とし、取締役会の適切な意思決定を図るとともに、監督機能の一層の強化を図ることとしています。また、監査等委員には財務・会計と法務に関する十分な知見を有する人材を各１名選任しております。

【補充原則4-11② 社外取締役・社外監査役の兼任状況】
　当社取締役・監査等委員は、自身の受託者責任を踏まえ、当社以外の上場会社の役員を兼任する場合は、合理的な範囲内にとどめるよう努めています。また、当社は、毎年の定時株主総会招集通知にて各取締役・監査等委員の重要な兼任状況について開示しています。当社取締役・監査等委員取締役は、その責務を適切に果たすために他の会社の役員兼任は合理的な範囲内にとどめております。

【補充原則4-11③ 取締役会全体の実効性についての分析・評価】
　当社は、取締役会の実効性について分析・評価する仕組みを設けておりません。今後、各取締役の自己評価も含めた仕組みの構築を検討してまいります。

【補充原則4-14② 取締役・監査役に対するトレーニングの方針】
　当社は、取締役がその役割・責務を果たすために必要とされる資質・知識などを踏まえ、各目的に応じた研修等を受講するほか、各取締役が個別に必要とするトレーニング機会の提供・斡旋および費用の支援を行うことにより、取締役会全体の実効性を高めることとしています。

【原則5-１ 株主との建設的な対話に関する方針】
　当社では、広報室をＩＲの担当部署とし、株主から対話の申し入れがあった場合は、担当役員が対応することにしております。
株主や投資家に対しては、決算短信にあわせ決算説明資料を開示し、年に2回決算説明会を開催しております。また、個人投資家向けの説明会を適宜開催し、当社に対する理解の向上に努めております。これらの活動を通じて株主や投資家から寄せられた意見等は、広報室から経営陣に報告され、企業価値の向上に活用しております。

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―――

該当事項はありません。

監査等委員により、適切な情報の伝達、十分な情報の収集、会計監査人や内部監査室との緊密な連携を実現できていることから、監査等委員会の職務を補助すべき取締役を置いておりません。

また監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の上、監査等委員会を補助すべき使用人を置きますが、使用人の任命、異動、評価、指揮命令権限等は、監査等委員会の事前の同意を得るものとし、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性と指示の実効性を確保するものとしております。

監査等委員会及び当社グループの内部監査を所管する内部監査室は、年度計画、監査結果等の定期的打合せを行い、連携を高めることとしております。
また、監査等委員会はコンプライアンス体制、リスク管理及び社内規程の内容とそれぞれの運用状況について、監査等委員の往査の結果や内部監査室と月例報告会における意見・情報交換等の連携を通じて、組織的な監査を実施しております。
会計監査については、会計監査人から監査計画及び監査実施状況の報告を受けております。

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中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。
本新株予約権は、あらかじめ定める業績目標の達成が行使条件とされており、その目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しております。このため、本新株予約権の発行は、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。

中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役2名に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。

事業報告及び有価証券報告書に社内取締役及び社外役員の別に各々の総額を開示しております。

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、連結会計年度ごとに業績等を考慮して取締役（監査等委員である取締役を除く。）並びに監査等委員である取締役が協議して決定しております。

社外取締役への情報伝達は、監査等委員会の招集等を常勤取締役が行っております。また、取締役会の招集等は取締役会事務局が担当しており、取締役会の議案に関する事項など招集にあたっての資料を事前送付しております。

　当社は監査等委員会制度を採用しており、本制度のもと当社の取締役会は、少数構成で機動的かつ効率的な意思決定を図っており、毎月１回の定例会議のほか、必要に応じて臨時会議を開催し、リスクの発見と未然の防止に取り組んでおります。監査等委員会は、取締役１名、社外取締役２名で構成され、毎月定期的に開催しております。また、各監査等委員は、毎月開催される定例の取締役会議に出席し、定期的に取締役から業務の執行状況の報告を受けております。
　また、取締役会の下にＣＰ（コンプライアンス）＆ＲＭ（リスク管理）委員会を設置し、代表取締役社長が委員長を務め、事業リスクの種別ごとに各部会がリスクの評価を行うこととしております。
　当社は、内部統制委員会事務局を中心に社内体制を構築し、内部監査室（１名）は、監査等設定委員とともに業務執行状況についての監査を行い、業務執行が管理規定及び決裁権限に定められた手順に従い行っているかチェックする体制をとっております。また、内部監査室及び監査等委員並びに会計監査人は、年間監査計画並びに監査業務報告等の定期的な会議を含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

当社の会計監査につきましては、東陽監査法人と契約しております。
継続監査期間 ５年間
202４年３月期の監査内容は以下のとおりであります。
指定社員　業務執行社員　公認会計士　田中　章公
指定社員　業務執行社員　公認会計士　安達　博之
監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者９名、その他２名であります。
また、監査報酬の内容は、監査証明業務に基づく報酬額35,000千円であります。なお、非監査業務に基づく報酬はありません。
当社の監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針は、監査日数及び当社の規模・業務の特性等を勘案し、連結会計年度ごとに監査法人と協議して決定しております。

当社は社外取締役を２名選任しております。当社は、取締役会において、社外取締役による専門的かつ客観的な意見を取り入れており、業務執行における監査機能が有効に機能していると判断し、現状の体制を採用しております。

当社は、取締役会において、内部統制システム構築の基本方針について次のとおり決議しております。

１． 当社及び当社の子会社から成る企業集団（「当社グループ」）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）当社代表取締役社長は、コンプライアンス担当の取締役を任命し、当該取締役の指揮・監督のもと『プラザクリエイトグループ行動憲章』に基づきコンプライアンス体制の確立・維持向上に努める。

（２）当社取締役会は、法令及び定款等の遵守のための体制を含む「内部統制システムに関する基本方針」を決定し、その実施状況を監督するとともに、適宜、基本方針の見直しを行う。

（３）当社監査等委員会は、内部統制システムの整備と実施状況を含め、業務執行状況の調査を行い、独立した立場から取締役の職務執行の監査を行う。

（４）当社は、内部監査部門として代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、「内部監査規程」及び年次の内部監査計画に基づき、各部門について内部統制システムの有効性を含めた内部監査を実施し、監査結果は、定期的に代表取締役社長に報告するとともに、監査等委員会に対しても内部監査の状況を報告する。

２． 当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか重要な職務執行に係る情報が記載された文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）を関連資料とともに、「文書管理規程」その他の社内規程の定めるところに従い、適切に保存し、管理する。取締役は、取締役の職務執行を監督・監査するために必要とするときは、これらの文書をいつでも閲覧できるものとする。

３． 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）当社グループは、リスクマネジメントを行うため、当社代表取締役社長を委員長とした「リスクマネジメント委員会」を組織し、当社グループ全体の横断的なリスク管理体制を設ける。

（２）「リスクマネジメント委員会」は、「リスク管理規程」に基づきリスク管理基本方針を策定のうえ担当部署に浸透を図る一方、リスクマネジメントの状況を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告し、網羅的かつ総括的な管理を行う。

（３）大規模な事故、災害、不祥事等が発生した場合には、代表取締役社長を委員長とする「特別対策本部」を設置し危機対応の体制をとると同時に迅速に行動し、損害及びその拡大を防止する。

４． 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）当社は、取締役の職務執行を効率的に行うために、取締役会は月１回の定時開催に加え、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、迅速かつ適正な決定を行う。また、その決定に基づく職務執行にあたっては、効率的な業務執行を行うものとする。

（２）当社は、グループ企業全体の意思決定の迅速化、適正化を図るため、権限や責任を明確にするとともに、子会社における重要事項については、当社取締役会において審議を行うものとする。

５． 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
（１）当社は、当社グループ企業全てに適用する行動指針として「企業行動憲章」を定め、グループ企業全体において遵法経営を実践する。

（２）当社の取締役が子会社の取締役を兼務することで、子会社の取締役等の職務執行の監督を行うとともに、重要事項の当社への報告を義務付ける。

６．当社監査等委員会がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項及び当使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 、監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の上、監査等委員会を補助すべき使用人を置く（監査等委員会を補助すべき取締役は置かない。）。なお、使用人の任命、異動、評価、指揮命令権限等は、監査等委員会の事前の同意を得るものとし、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性と指示の実効性を確保するものとする。

７．当社グループの取締役及び使用人等並びに当社子会社の監査役が、当社監査等委員会に報告をするための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益 な取扱を受けないことを確保するための体制
（１）当社グループの取締役及び使用人並びに当社子会社の監査役は、当社及び当社グループの業務または業績に影響を与える重要な事項につき、その内容、業務執行の状況及び結果について遅滞なく監査等委員会に報告する。また、これに係わらず、監査等委員会はいつでも必要に応じて、当社グループの取締役及び使用人並びに当社子会社の監査役に対して報告を求めることができるものとする。

（２）法令違反や不正行為等の発生、またはそのおそれのある状況を発見した場合に、相談や通報を受け付けるグループ内部通報窓口を社内に設置するとともに、通報者に対する不利益な取扱いを禁止する。

８． その他当社監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）当社監査等委員会は、代表取締役社長と定期的に会合をもち、経営方針、会社の対処すべき課題、会社を取り巻くリスクの他、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要問題等について意見を交換する。

（２）当社及び主要子会社の監査等委員及び監査役は、グループ企業全体の監査状況を把握し課題を検討するため、定期的に意見交換を行う。

（３）当社内部監査部門は、当社監査等委員会との情報交換を含め連携を密なものとする。

（４）当社監査等委員会は、監査計画を実行するための予算を確保する。当社監査等委員がその職務執行につき、会社法 399 条の 2 第 4 項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにその費用を支出する。

９． 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく、有効かつ適切な内部統制システムを構築する。また、その整備・運用状況について継続的に 評価し、必要な是正措置を行い、実効性のある体制の構築を図る。

当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、断固として対決するとの基本姿勢を『プラザクリエイトグループ行動憲章』に定め、その周知徹底をはかるとともに、反社会的勢力排除のための仕組みの整備に努める。

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今後とも内部統制システム及びコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

また、当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、下記のとおりであります。

１．会社情報の適時開示に係る当社の基本方針
　当社は、株主・投資家の皆様に適時、公平かつ迅速で正確な情報開示を行うことで企業の透明性を高めることを基本方針とし、各種法令及び東京証券取引所の定める規則に則り、適時、適切な情報開示に努めております。また、開示規則等に該当しない情報につきましても、株主・投資家の皆様にとって有用と判断した情報は、適切な方法により、積極的かつ公平に開示していく方針であります。

２．会社情報の適時開示に係る当社の社内体制
　当社の適時開示は、財務経理管掌取締役が情報開示担当責任者に就き、財務経理部内に情報開示担当者を置いております。
　決定事実につきましては、取締役会での付議議案提出の前に、情報開示担当者及び財務経理部において、適時開示事項のチェックを行うとともに、開示事項に該当すると判断された場合には、取締役会での決議後、情報開示担当役員の指示に基づき、情報開示担当者が開示手続きを行っております。
　発生事実につきましては、各部署より事象が発生しましたら直ちに情報開示担当役員及び情報開示担当者並びに財務経理部に報告され、情報開示担当者及び財務経理部において、適時開示事項のチェックを行うとともに、開示事項に該当すると判断された場合には、情報開示担当役員の指示に基づき、直ちに情報開示担当者にて開示手続きを行っております。
　決算情報につきましては、財務経理部がとりまとめ、監査法人と協議の上、情報開示担当役員に報告され、情報開示担当役員が最終的な確認を行い、事前に財務経理部が適時開示事項のチェックを行うとともに、開示事項と該当すると判断された場合には、情報開示担当役員の指示に基づき、直ちに情報開示担当者にて開示手続きを行っております。
　また、上記の適時開示と同時に当社ホームページにおいても掲載し閲覧に供しております。