当社は、「内部統制」、「リスク管理」、「コンプライアンス」、「開示情報統制」が充分に機能したコーポレート・ガバナンス体制を構築することが経営上の重要な課題と認識しております。また、株主をはじめとする全てのステークホルダー及び社会からの信頼を確保することが企業価値の向上につながると考え、公正性・効率性を追求しながら健全で透明性のある経営に努めるとともにアカウンタビリティー（説明責任）を果たしてまいります。

【補充原則３-１-３】
当社は、非財務情報を含めた情報開示は重要な事項と認識しており、当社ウェブサイトにてサステナビリティ基本方針とこれに伴う重要課題（マテリアリティ）、さらにはサステナビリティに関する取組み内容を公表しておりますが、さらなる充実した情報開示に努めてまいります。
人的資本への投資について、当社は組織の持続的成長のため人材の多様性の確保及び育成に注力しております。
知的財産への投資については、当社は高い品質基準の商品開発を進めており、商品開発過程で関連する知的財産の権利化を進めております。また、「競合・模倣対策室」を設置し、公正な競争環境での事業活動を推進しております。
なお、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える直接的な影響については、今後必要なデータの収集と分析及びTCFD等に基づく開示を検討し、対応してまいります。

【補充原則４-１-３】
当社は、代表取締役等の後継者計画の策定は行っておりませんが、後継者の育成は重要な課題であると認識しております。将来の後継者候補と目される取締役や管理職に対し、定期的に研修を実施するとともに、原則月１回開催している経営会議等の重要会議への出席を通じ、後継者候補の育成に努めております。今後も後継者候補の育成を推進するとともに、取締役会による後継者計画を策定及び運用する場合には、過半数を独立社外取締役で構成する任意の指名・報酬委員会も積極的に関与し、決定プロセスの公正性・透明性・客観性を確保し、選定を進めてまいります。

【原則４-２】
取締役会は、適切なリスクテイクを支えるため、各取締役からの提案について、多角的かつ十分な検討を行うとともに、実行の意思決定を支援するようにしております。なお、現在中長期的な業績連動報酬は導入しておりませんが、経営陣の報酬については、その妥当性やよりふさわしい報酬設計等を任意の指名・報酬委員会も関与のうえ毎年審議・検討しております。今後も引き続き検討を重ねてまいります。

【補充原則４-２-１】
当社は持続的な企業価値の向上に向けた健全なインセンティブとして譲渡制限付株式報酬を採用しており、任意の指名・報酬委員会で金銭報酬と株式報酬の金額や割合について審議・答申を踏まえたうえ、取締役会決議により決定しております。中長期的な業績連動報酬の導入等、よりふさわしい経営陣の報酬設計については、毎年審議・検討しておりますが、今後も引き続き検討を重ねてまいります。

【補充原則４-３-３】
当社は、代表取締役の解任に関する具体的な手続きを定めておりませんが、法令・定款等に違反し、当社の企業価値を著しく毀損したと認められる等、客観的に解任が相当と判断される場合には、過半数を独立社外取締役で構成される取締役会において十分な審議を尽くした上で、決議いたします。

【原則１-４】
当社は、政策保有株式を保有しておりませんが、業務提携等の戦略的意義が認められ、当社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断される場合に限り、当該株式の政策保有について検討をいたします。なお、議決権の行使につきましては、当該会社及び当社の企業価値向上に資するか否か、株主価値向上に資するか否かを総合的に勘案し判断いたします。

【原則１-７】
当社は、関連当事者との取引を行う際には、法令等に基づき事前に取締役会での承認を得ることとしており、その決議には、該当する取締役を特別利害関係者として、当該決議の定足数から除外した上で、決議しております。

【補充原則２-４-１】
当社は、性別や年齢、国籍等にかかわらず、多様な従業員一人ひとりの活躍を支援し、働きがいをもって能力を最大限に発揮できる環境づくりを目指しており、多様な人材の登用を進めております。当社ではキャリア採用を積極的に行っており、管理職の多くが中途採用者であります。さらに、障がいを有する方・外国籍の方の雇用も適材適所で行っております。なお、当社の人事評価制度は、経歴や国籍等の属性によらない評価基準に基づき適切に行われていると認識しているため、中途採用者・外国人の管理職への登用について具体的な目標値は設定しておりません。
女性管理職の割合については2027年２月までに30.0％とすることを目標としており、2025年４月末時点における女性管理職の割合は20.0％となっております。（女性従業員の割合は70.7％。）今後も、多様な人材の採用、様々な教育機会の提供を通じた管理職育成、社会環境の変化に適応した社内制度や労働環境の整備等を通じ、多様性の確保に努めてまいります。

【原則２-６】
当社は企業年金制度を採用しておりませんので、該当事項はございません。
なお、従業員への福利厚生制度の一環として、選択制確定拠出年金制度を導入しております。本制度による資産運用が従業員の財産形成に与える影響に鑑み、資産運用に関する教育の機会を提供しております。

【原則３-１】
(１) 会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
当社の経営理念や、経営戦略、経営計画につきましては、当社ウェブサイトにて公表しております。
(２) 本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方や基本方針につきましては、当社コーポレートガバナンス報告書及び有価証券報告書にて公表しております。
(３) 取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
報酬を決定するに当たっての、方針及び手続につきましては、当社コーポレートガバナンス報告書にて公表しております。
(４) 取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
経営陣幹部の選任と取締役候補の指名を行うに当たっては、豊富な経験やこれまでの実績及び見識、管掌部門における高度な専門性を有しているか否かを総合的に判断しております。経営陣幹部の解任につきましては、経営陣幹部がその機能を十分発揮していないと認められる場合及び客観的に解任が相当と判断される場合に解任する方針としております。経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名に当たっては、取締役会の諮問機関であり、過半数を独立社外取締役で構成する任意の指名・報酬委員会において審議の上取締役会へ答申を行い、取締役会にて十分な審議を尽くした上で決定しております。
(５) 取締役会が上記（４）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
取締役の選解任理由については、株主総会招集通知に記載いたします。

【補充原則４-１-１】
当社は、取締役会決議により重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任することで、業務執行の迅速化を図っております。
取締役会においては、法令並びに定款にて定められた事項のほか、株主総会の決議により委任された事項、その他経営上の重要な事項等、「取締役会規程」にて定められた事項について決議しております。
また、経営陣に対する委任の範囲については、取締役会において決議された「職務権限規程」等の社内規程により明確に定めております。

【原則４-９】
当社は、金融商品取引所が定める独立性基準を基に、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、かつ、高い見識と豊富な経験に基づいた客観的な指摘や助言により、当社経営の監視、監督面で期待できる人物を独立社外取締役の候補者として選定しております。

【補充原則４-10-１】
当社は、取締役の指名や報酬等の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性を一層高めるため、指名・報酬委員会を設置しております。取締役会の決議により選定された５名の取締役（うち独立社外取締役３名）で構成され、独立社外取締役が委員長を務めております。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役の選解任の方針や取締役の報酬決定の方針、取締役の選解任に関する事項や取締役の報酬等に関する事項、その他取締役会が諮問した事項等について審議し、答申を行います。なお、指名・報酬委員会は、指名委員会、報酬委員会双方の機能を担っております。

【補充原則４-11-１】
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を７名以内、監査等委員である取締役を４名以内と定款で定めており、現在は取締役９名（うち、男性７名、女性２名）を選任しております。取締役会の構成は、迅速な意思決定や業務執行の監督といった役割を果たすため、知識・経験・専門性等において多様性を持つ構成とすることとしております。また、独立社外取締役を５名選任しており、他社での経営経験を有する者を含めております。なお、当社取締役のスキル・マトリックスにつきましては、株主総会招集通知にて開示しております。

【補充原則４-11-２】
当社は、取締役の他の上場会社役員との兼任状況について、当社ウェブサイト、コーポレートガバナンス報告書、有価証券報告書、及び株主総会招集通知にて開示しております。

【補充原則４-11-３】
2025年２月期における取締役会の実効性を評価するにあたり、取締役会の構成員である全ての取締役を対象にアンケートを実施いたしました。その結果、一部の項目において指摘事項はありましたが、総合的に見て取締役会の実効性は確保されているものと評価しております。今後、本実効性評価を踏まえ、指摘事項について十分な検討を行った上で迅速に対応し、取締役会の機能を高める取り組みを継続的に進めてまいります。

【補充原則４-14-２】
当社は、取締役がその機能を十分に果たすことを可能とするため、必要な知識を習得する機会を設けております。
また、取締役がそれぞれの必要性に応じ自主的に参加する際のトレーニング等の費用は、当社が負担することとしております。

【原則５-１】
当社のIR活動は、代表取締役社長をトップとして、管理部をIR担当部署としており、管理部管掌取締役が統括しております。また、管理部管掌取締役が関連する部署にも関与し、日常的な部署間の提携を図っております。株主の皆様に対しては、必要に応じ決算説明会や会社説明会を開催することや、また当社ウェブサイトによる積極的な情報開示により、当社の経営戦略や事業環境に関する理解を深めていただく活動を実施しております。
なお、株主との対話に際しては、インサイダー情報の漏えい防止を徹底しております。

【株主との対話の実施状況等】
当社は、株主・投資家の皆さまに当社に対する理解を深め、正しく評価いただくため、IR活動を通じて経営にかかわる情報を積極的に開示するとともに、コミュニケーションに努めております。
IR活動としては、機関投資家やアナリストに対して年２回、個人投資家に対して年１回、代表取締役社長及び管理部管掌取締役が出席のうえ決算説明会を開催しております。また、必要に応じてIR担当者による個別ミーティングを実施しており、2025年２月期は約50回程度実施いたしました。
なお、対話においては、決算や業績予想のほか、事業戦略、外部環境等が主要なテーマであり、株主との対話の実施状況や内容、対話によって得られた意見等については、毎月取締役会に報告しております。

当社の資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応については、2025年７月に当社ウェブサイトで公表しております中期経営計画2028の説明資料において開示しております。
https://www.kitanotatsujin.com/wp/wp-content/uploads/2025/07/rep_20250715b.pdf

・大株主の状況は2025年２月28日現在の情報に基づきます。

・当社は、自己株式を1,832,233株保有しておりますが、上記大株主から除外しております。また、割合は自己株式を控除して計算しております。

・2023年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが、2023年11月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
【提出者（大量保有者）の氏名又は名称／保有株式数／保有割合】
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー他１社／5,504,500株／3.90％

当社の代表取締役社長である木下勝寿は、当社株式の過半数を有しており支配株主に該当いたします。支配株主との取引等を行う場合には、一般の取引と同様に適正な条件のもとに行うことを基本方針として、支配株主以外の株主に不利益とならないよう法令・規則を遵守し、かつ、独立社外取締役が過半数を占める取締役会において、取引内容及び取引条件の妥当性等について審議の上、取引の是非を決定することとしております。

該当事項はありません。

当社は、監査等委員会からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、内容について取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員会とで協議の上、監査等委員会を補助すべき使用人を速やかに設置いたします。なお、その人事等については監査等委員会の事前同意を要するものとし、補助すべき使用人への指揮権は、監査等委員会に委譲されたものとし取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は受けないものとしております。

監査等委員会と内部監査室との連携につきましては、監査等委員会において年度の監査計画策定に関する意見交換及び期中監査上の指摘事項、改善状況並びに内部統制システム構築運用等について、定期報告することで情報の共有化と助言等を行っております。また、監査等委員会と会計監査人との連携につきましては、監査等委員会において四半期ごとに会計監査人による期中の会計監査の結果について報告を受け、その適正性について検証し必要な意見・情報交換を行っております。監査等委員会は、これからも会計監査人及び内部監査室との緊密な情報交換を実施して、適切な三様監査を実現するべく相互の連携を図ってまいります。

取締役会の決議により選定された３名以上の委員（うち過半数は独立社外取締役）で構成され、委員長は独立社外取締役の中から取締役会の決議により決定することとしております。独立社外取締役島宏一を委員長とし、独立社外取締役田岡敬、独立社外取締役（監査等委員）鳥居克広、代表取締役社長木下勝寿及び常務取締役飯盛真希の４名を委員としております。
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役の選解任に関する事項や取締役の報酬等に関する事項、その他取締役会が諮問した事項等について審議し、答申を行います。
なお、指名・報酬委員会は、指名委員会、報酬委員会双方の機能を担っております。

独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定しております。

2021年５月25日開催の第20期定時株主総会の決議に基づき、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。対象取締役への譲渡制限付株式の割当につきましては、指名・報酬委員会での審議・答申を踏まえた上で、取締役会において決定します。

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報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

当社の取締役の年間報酬限度額は、2021年５月25日開催の第20期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は年額250,000千円以内、監査等委員である取締役は年額30,000千円以内と決議いただいております。

当社の役員報酬は、基本報酬と譲渡制限付株式報酬により構成されており、同株主総会において取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することが決議されました。上記の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等とは別枠として、譲渡制限付株式付与のために発行又は処分される当社の普通株式の総額は年額50,000千円以内とし、総数は年10万株以内と決議いただいております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する基本報酬及び対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬につきましては、株主総会で決議された年間報酬限度額の範囲内で、世間水準、会社業績、従業員給与とのバランス等を考慮し、過半数を独立社外取締役で構成する任意の指名・報酬委員会にて検討を行った上、取締役会決議により決定することと定めております。
監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で決議された年間報酬限度額の範囲内で、それぞれの監査等委員の役割及び職務内容を勘案して、監査等委員の協議により決定しております。

社外取締役のサポートは、当社管理部において対応しております。
取締役会の資料は管理部より事前に配付し、取締役会の議案について十分に検討できる時間を確保するとともに、必要に応じて事前説明を行っております。その他、社外取締役からの問い合わせがあった場合には、管理部が迅速に対応する体制を整えております。

当社は、取締役会における議論の一層の充実と監督機能の強化を図るため、監査等委員会設置会社を採用しております。

(a)取締役会
取締役会は、定例取締役会を毎月１回、また必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営の基本方針、経営上の重要事項の審議並びに決定、業務施策の進捗状況の確認等、重要な意思決定機関として機動的な運営を行っております。取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（うち社外取締役２名）と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）の総数９名で構成されております。社外取締役は取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため独立した立場で助言・提言を行っております。

2025年２月期における取締役会への出席状況は次のとおりです。（在任中に開催されたものに基づく）
代表取締役社長　　 　　　　　　　　木下勝寿　13回／13回（100%）
取締役副社長　　　　　　　　　　　　堀川麻子　13回／13回（100%）
常務取締役　　　　　 　　　　　　　　飯盛真希　13回／13回（100%）
取締役　　　　　　　　 　　　　　　　　三浦淳一　　　　－　　　（2025年５月就任）
社外取締役　　　　　 　　　　　　　　島宏一　 　13回／13回（100%）
社外取締役　　　　　 　　　　　　　　田岡敬　　 13回／13回（100%）
社外取締役（常勤監査等委員）　 鳥居克広　10回／10回（2024年５月就任）
社外取締役（監査等委員）　　　　 甚野章吾　13回／13回（100%）
社外取締役（監査等委員）　　　　 小林隆一　13回／13回（100%）

(b)監査等委員会
監査等委員会は毎月１回開催し、必要に応じて随時開催できる旨を定めております。当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員１名を含む社外取締役３名で構成されており、それぞれの豊富な経験・知識に基づく視点を監査に活かしていただくことを期待しております。監査等委員は取締役会には常に出席し、取締役会の運営及び取締役の業務執行状況を監査しております。また、会計監査人・内部監査部門と連携し、必要に応じ適宜質疑応答することで、有効かつ効率的な監査を実施しております。
また、常勤の監査等委員は、必要に応じて取締役会以外の重要な会議に出席し、業務の遂行状況を監査いたします。

(c)指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は取締役会の任意の諮問機関として、必要に応じて随時開催することとしております。取締役５名（うち独立社外取締役３名）で構成されており、独立社外取締役が委員長を務めております。取締役の指名や、取締役の報酬等の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性を一層高めることを目的として、取締役の選解任に関する事項、取締役の報酬等に関する事項、その他取締役会が諮問した事項等について審議し、取締役会に対し答申を行います。

(d)経営会議
経営会議は、経営方針に沿った業務報告とこれらに関する重要な情報の収集、部門間の情報共有、さらには事業計画、事業全体に係る方針や各部門において抱える課題で組織横断的に検討すべき事項を協議する機関として、原則月１回開催しております。経営会議メンバーは、代表取締役社長、取締役及び代表取締役社長が指名する者をもって構成され、必要に応じて担当者を出席させ、意見等を述べる会議運営としております。

(e)内部監査
経営の効率性、適法性、健全性の確保を目的に社内に代表取締役社長直属の内部監査室を置いております。内部監査の仕組みについては、内部監査人（１名）が監査等委員会や会計監査人と連携を取りながら、年間内部監査計画書により、各部門へのヒアリング、実地調査を行い、内部統制、コンプライアンス等の実効性と効率性の向上に努めております。

(ｆ)会計監査人
当社は、清明監査法人を会計監査人に選任して監査契約を締結しており、会計処理や決算内容について監査を受けております。
・継続監査期間
　　14年
・業務を執行した公認会計士の氏名
　　指定社員 業務執行社員 加賀 聡
　　指定社員 業務執行社員 島貫 幸治
・監査業務に係る補助者の構成
　　公認会計士５名

(g)責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを強化することにより、経営の透明性を一層向上させるとともに意思決定のさらなる迅速化を実現するため監査等委員会設置会社を選択しております。また、代表取締役社長の直轄機関として内部監査室を設置し、監査等委員である取締役との連携を密にすることで、内部牽制機能の向上に努めております。
なお、取締役会は、取締役の指名や、取締役の報酬等の決定を行うに当たって、公正性・透明性・客観性を一層高めるため、取締役会の諮問機関として、過半数が独立社外取締役で構成され、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設置し、重要事項について審議した結果を取締役会に答申することとしております。
上記の体制によりガバナンスが十分に機能すると判断し、採用しております。

内部統制に関しては、「内部統制システムの基本方針」を取締役会で定め、その整備を行っております。同方針において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するための体制として以下のことを定めております。


（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①取締役及び使用人がとるべき行動の規範を示した「クレド」や「コンプライアンス規程」を制定し、取締役及び使用人が法令及び定款等を遵守することを徹底する。
　＊クレド（Credo）とは「信条」「志」「約束」を意味するラテン語
②取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は業務執行状況を「取締役会規程」に則り毎月開催される定例取締役会及び必要に応じ開催される臨時取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。
③社外取締役で構成する監査等委員会は、「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査等基準」に基づき、内部統制システムの整備と実施状況を含め、業務執行状況の調査を行い、独立した立場から取締役の職務執行に対し監査を行う。また、原則毎月開催し、必要ある場合は随時開催する。
④取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会を設置し、取締役・執行役員の選解任及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）・執行役員の報酬の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性を高める。
⑤反社会的勢力との一切の関係を遮断し、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、警察・弁護士等と緊密に連携し、毅然とした姿勢で対応する。

（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
①取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」等に基づき作成・保存するとともに、取締役は、必要に応じてこれらを閲覧できるものとする。
②法令又は取引所適時開示規則に則り必要な情報開示を行う。

（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①「リスク管理規程」に基づき、毎月開催される経営会議において、内在するリスクの把握、分析、評価を行い、リスク回避策及び損失を最小限に留めるための対策の実施方針を決定する。
②取締役会は、経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、あらかじめ必要な対応方針を整備し、発現したリスクによる損失を最小限に留めるため必要な対応を行う。
③代表取締役社長に直轄する内部監査室において年間監査計画等に基づいて業務監査を行い、法令・定款違反その他会社に著しい損害を及ぼすおそれがないか検証し、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、取締役会にも定期的に報告する。

（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①経営理念を基軸に中期経営計画を策定し、これに基づき作成される単年度計画により、取締役は各業務を執行する。
②取締役会は原則毎月開催し、当社経営の重要事項について審議するとともに取締役の業務執行状況の監督を行う。
③取締役会は、効率的な取締役の職務の執行を行うため、「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」による適切な権限の委譲を行う。
④経営会議は原則毎月開催し、全社的な業務報告並びに業務執行に係る重要事項について協議を行う。

（５）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①当社は、子会社及び関連会社から成る関係会社における業務の円滑化と管理の適正化を目的として、「関係会社管理規程」を定める。
②当社の取締役又は使用人が主要な関係会社の取締役を兼務することで、関係会社の取締役等の職務執行の監督を行うとともに、当社に重要事項の報告を義務付ける。
③当社の監査等委員会及び内部監査室は、「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」及び「内部監査規程」等に基づき必要に応じてグループ全体の監査を行う。


（６）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
①監査等委員会からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、内容について取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員会とで協議の上、監査等委員会を補助すべき使用人を速やかに設置する。

（７）監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
①監査等委員会の要請により設置した場合、その人事等については監査等委員会の事前同意を要するものとする。
②指名された使用人への指揮権は、監査等委員会に委譲されたものとし取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は受けない。

（８）取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及びこれらの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
①取締役及び使用人は、監査等委員会の求めに応じて会社の業務執行状況の報告及び必要な情報提供を行う。
②取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項並びに重大な法令・定款違反等を発見した時は直ちに監査等委員会に報告する。
③取締役会は「公益通報者保護規程」に準じて、当該報告をした者（通報者）が不利な取扱いを受けないために適切な措置を講じるとともに、通報又は相談したことを理由として、通報者等に対して解雇その他いかなる不利益な取扱いも行ってはならない。

（９）監査等委員会の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
①監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる必要な費用の前払い又は償還等の請求をした時は、速やかにその当該費用又は債務を処理する。

（10）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について情報・意見交換を行う。
②監査等委員は、取締役会のほか必要に応じて重要な会議に出席することができる。
③監査等委員会は、会計監査人と定期的な会合をもち、情報・意見交換を行うとともに必要に応じて報告を求める。
④監査等委員会は、職務の遂行に当たり必要と認める場合には、税理士、公認会計士、弁護士その他外部の専門家の助言を受けることができる。

（１）基本的な考え方
当社は、反社会的勢力排除に関して、いかなる場合においても、反社会的勢力に対し、金銭その他の経済的利益を提供しないことを基本方針としており、コンプライアンス・リスク管理体制の整備の一環と捉え体制を構築しております。
（２）整備状況
当社では「コンプライアンス規程」「リスク管理規程」「反社会的勢力対策規程」等を整備し、社内のリスク管理について、経営会議にて、その対策と対応策を決定しております。具体的には、役員、従業員及び取引先（新規・既存）の調査に当たっては、当該規程等のルールに基づいて、チェックリストによる調査や外部機関の情報等による調査を行っております。

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