○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	３
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	６
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	６
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	８
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	８
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	８
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	９
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間（2025年３月16日～2025年６月15日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善している一方で、物価上昇の継続による個人消費を下押しするリスクが高まっております。また、地政学リスクの継続や米国の通商政策の影響及び各国の政治情勢の変動等先行き不透明な状況が続いております。このような状況のなか、金属製品事業では、吊クランプ管理アプリケーション「Ｓ・Ｍ・Ａ・Я・Ｔ」を中核として、ブランド力向上と販路拡大の強化により、ソリューション型ビジネスモデルの構築に取り組んでまいりました。製品開発におきましては、生産・販売・技術部門が一体となり、市場及び顧客ニーズに応えられる競争力のある製品開発体制の整備を進めてまいりました。また、生産体制につきましては、製造技術の高度化を図るとともに、各生産工程の改善、新規設備への投資による生産リードタイムの短縮等を推進してまいりました。さらには、全社的な生産管理能力の向上を図り、資材価格が高騰する中、低コスト体質に向けた一気通貫生産体制の構築に努めてまいりました。

　一方、環境関連事業におきましては、連結子会社である株式会社スーパーツールECOが手掛ける環境関連事業につきましては、当初想定していた事業収益及び関連事業でのシナジーを見こむことが難しいと判断したため、2028年までに環境関連事業からの撤退方針に基づき、受注済み案件である太陽光発電所の施行等の事業に取り組んでまいりました。

　引き続き、各部門間の連携強化によるコストダウン及び収益の安定化に努めてまいります。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,395百万円(前年同四半期比8.4％増）、営業利益は84百万円(前年同四半期比16.1％減）、経常利益は92百万円(前年同四半期比15.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は67百万円(前年同四半期比10.9％減）となりました。

　当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。

　（金属製品事業）

　国内市場では、作業工具の分野において、作業効率化に資する機構を備えたレンチをはじめ、豊富なラインナップを誇る配管工具類が堅調に推移いたしました。また、産業機器の分野では、ソリューション型ビジネスを推進する一環として、吊クランプ管理アプリケーション「Ｓ・Ｍ・Ａ・Я・Ｔ」の普及とメンテンナンス体制の充実を図り、製品の信頼性向上と販売拡大に努めてまいりました。

　海外市場では、韓国市場における造船産業が好調を維持したものの、建設等の内需産業の不振や政権交代による先行き不透明感の影響等により、売上は伸び悩みました。引き続き、現地法人の強みを活かした営業体制強化により、マーケットシェア拡大に取り組んでまいります。また、米国に加え、アジア・欧州圏におきましても、吊クランプビジネスは順調に推移いたしました。その他の地域につきましても、国内同様プロモーション戦略を強化し、日本企業製品及び安全性を軸として、新規市場開拓に努めてまいりました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は1,121百万円(前年同四半期比8.0％減)、セグメント利益は168百万円(前年同四半期比14.3％減）となりました。

　（環境関連事業）

　連結子会社である株式会社スーパーツールECOにおきましては、事業撤退方針のもと、水上設置型太陽光発電所の施工等の受注済み案件を計画通り遂行してまいりました。なお、売電部門の大阪府河南町及び柏原市に設置した３ヵ所の発電所は順調に稼働しており、収益に寄与しているため、引き続き事業に取り組んでまいります。

　これらの結果、当セグメントの売上高は274百万円(前年同四半期比303.8％増)、セグメント利益は30百万円(前年同四半期比75.0％増）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は13,270百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円減少いたしました。この主な要因は、商品及び製品が112百万円増加した一方で、その他に含まれる未収消費税等が155百万円、機械装置及び運搬具（純額）が31百万円減少したことによるものであります。

　負債は、3,049百万円となり前連結会計年度末に比べ30百万円減少しました。この主な要因は、未払金が97百万円増加した一方で、未払法人税等が48百万円、賞与引当金が35百万円、１年内返済予定の長期借入金が９百万円、長期借入金が30百万円減少したことによるものであります。

　純資産は10,221百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円減少しました。この主な要因は、利益剰余金が15百万円、その他有価証券評価差額金が７百万円、土地再評価差額金が30百万円減少したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　業績予想につきましては、2025年４月25日付「2025年3月期決算短信[日本基準]（連結）」にて発表いたしました業績予想に変更はありません。

　本資料に記載されている業績見通し等将来に関する記述は、当社グループが現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確実な要素を含んでおります。実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月15日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年６月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,028,044	1,077,808
受取手形及び売掛金	638,364	640,424
商品及び製品	1,705,759	1,818,450
仕掛品	1,451,960	1,437,221
原材料及び貯蔵品	368,788	375,878
前渡金	2,063	1,648
未収入金	1,104	865
その他	188,371	25,480
流動資産合計	5,384,456	5,377,779
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,993,552	1,969,982
機械装置及び運搬具（純額）	674,042	642,505
土地	4,544,607	4,544,607
建設仮勘定	23,742	24,402
その他（純額）	78,307	74,527
有形固定資産合計	7,314,252	7,256,025
無形固定資産	79,313	72,498
投資その他の資産
投資有価証券	421,109	413,570
繰延税金資産	122,942	117,685
その他	33,990	32,810
投資その他の資産合計	578,042	564,066
固定資産合計	7,971,608	7,892,589
資産合計	13,356,065	13,270,368

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月15日)	当第１四半期連結会計期間 (2025年６月15日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	302,041	298,012
１年内返済予定の長期借入金	160,476	151,270
未払金	154,017	251,135
未払法人税等	74,193	26,035
前受金	98,659	94,665
賞与引当金	48,143	12,221
返金負債	72,267	42,770
その他	35,000	45,296
流動負債合計	944,799	921,406
固定負債
長期借入金	924,423	893,510
再評価に係る繰延税金負債	1,022,632	1,052,683
退職給付に係る負債	187,063	180,411
その他	1,002	1,002
固定負債合計	2,135,122	2,127,608
負債合計	3,079,921	3,049,015
純資産の部
株主資本
資本金	2,235,090	2,235,090
資本剰余金	1,159,360	1,159,360
利益剰余金	4,404,091	4,388,855
自己株式	△24,340	△24,340
株主資本合計	7,774,202	7,758,965
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	185,070	177,788
土地再評価差額金	2,317,100	2,287,049
為替換算調整勘定	△229	△2,450
その他の包括利益累計額合計	2,501,940	2,462,388
純資産合計	10,276,143	10,221,353
負債純資産合計	13,356,065	13,270,368

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年３月16日　至　2024年６月15日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年３月16日　至　2025年６月15日)
売上高	1,286,937	1,395,458
売上原価	861,242	992,871
売上総利益	425,695	402,586
販売費及び一般管理費	324,755	317,918
営業利益	100,939	84,667
営業外収益
受取利息	18	45
受取配当金	6,468	6,902
為替差益	1,350	435
その他	2,276	4,907
営業外収益合計	10,112	12,290
営業外費用
支払利息	568	3,065
為替差損	－	988
その他	106	3
営業外費用合計	674	4,056
経常利益	110,377	92,902
特別損失
固定資産除売却損	－	0
特別損失合計	－	0
税金等調整前四半期純利益	110,377	92,902
法人税、住民税及び事業税	38,149	19,618
法人税等調整額	△3,139	6,114
法人税等合計	35,009	25,732
四半期純利益	75,368	67,169
親会社株主に帰属する四半期純利益	75,368	67,169

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2024年３月16日　至　2024年６月15日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2025年３月16日　至　2025年６月15日)
四半期純利益	75,368	67,169
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	17,471	△7,281
為替換算調整勘定	753	△2,220
土地再評価差額金	－	△30,051
その他の包括利益合計	18,225	△39,552
四半期包括利益	93,593	27,616
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	93,593	27,616
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間（自　2024年３月16日至　2024年６月15日）	当第１四半期連結累計期間（自　2025年３月16日至　2025年６月15日）
減価償却費	51,379千円	68,282千円

前第１四半期連結累計期間

（自　2024年３月16日

至　2024年６月15日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2025年３月16日

至　2025年６月15日）

減価償却費

51,379千円

68,282千円

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年３月16日　至　2024年６月15日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額　（注）２
	金属製品事業	環境関連事業	計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額　（注）２
売上高
外部顧客への売上高	1,218,981	67,956	1,286,937	－	1,286,937
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,218,981	67,956	1,286,937	－	1,286,937
セグメント利益	197,001	17,342	214,344	△113,404	100,939

（注）１　セグメント利益の調整額△113,404千円には、セグメント間取引消去477千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△113,881千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年３月16日　至　2025年６月15日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額　（注）２
	金属製品事業	環境関連事業	計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額　（注）２
売上高
外部顧客への売上高	1,121,054	274,403	1,395,458	－	1,395,458
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,121,054	274,403	1,395,458	－	1,395,458
セグメント利益	168,837	30,343	199,181	△114,513	84,667

（注）１　セグメント利益の調整額△114,513千円には、セグメント間取引消去545千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△115,058千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2025年６月27日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「処分」という。）を行うことについて、下記のとおり、決議いたしました。

１．処分の概要

（1）処分期日	2025年７月14日
（2）処分する株式の種類及び数	当社普通株式　7,976株
（3）処分価額	1株につき1,993円
（4）処分価額の総額	15,896,168円
（5）処分先及びその人数並びに　　処分株式の数	当社の取締役（※） ※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く当社の取締役を兼務しない執行役員	２名　7,124株２名　 852株

２．処分の目的及び理由

　当社は、2018年４月25日及び2018年６月８日開催の当社取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び使用人が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び使用人に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、また、2018年６月８日開催の当社第58回定時株主総会において、本制度に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額30百万円以内として設定すること、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して各事業年度において割当てる譲渡制限付株式の総数は20,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として30年間とすること等につき、ご承認をいただいております。