当社では、持続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスの充実によって健全で透明な経営体制を構築することが重要であると考えております。
具体的には、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、当社内の各部門が諸規程に準拠して業務を遂行することによって、リスク対策を実施しております。さらに社員教育の充実によって、役職員のコンプライアンス意識の喚起を行い、経営の健全性の確保に努めてまいります。

コーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施いたします。

大株主の状況は、2025年3月31日現在のものです。

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任命された監査等委員会補助者がその職務補助を行う際は、当該補助者は監査等委員会の指揮下にあって、業務執行者からの独立性及び当該使用人に対する監査等委員会が発する指示の実効性を確保します。

内部監査部門として内部監査室を設置しております。毎月開催される監査等委員会には、原則として内部監査室長が同席し、内部監査実施状況等の報告を適宜行っております。監査等委員、内部監査室及び会計監査人は、三様監査の観点から相互の監査計画の交換並びに監査実施状況の説明・報告を定期的に行っております。このように監査等委員会、会計監査人及び内部監査室は、相互補完的且つ効果的な監査が実施できるよう相互の情報共有に努めており、監査の質的向上を図っております。

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当社では、業績向上と企業価値向上に対する役員及び従業員の意識と士気を高めるため、ストックオプション制度を導入しています。

株主総会で承認された範囲内で、その地位及び役割期待に応じてストックオプションを付与しております。

取締役（監査等委員を除く）及び取締役（監査等委員）に区分し、支給人員及び支給総額を開示しております。なお、報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、個別報酬は開示しておりません。

当社の取締役の報酬は、2018 年 6 月 27 日開催の株主総会の決議にもとづき、監査等委員を除く取締役に支給する報酬限度額の上限を年額 150 百万円、監査等委員の取締役に支給する報酬限度額の上限を 50 百万円としております。当社の取締役の報酬は基本報酬とし、将来的に業績連動報酬及び株式報酬の導入を検討するものとしております。また、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、中長期的な企業価値の向上、持続的な成長に貢献できる優秀な経営人材を維持・確保することを目的としております。当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、また外部の客観的なデータや同規模類似企業の報酬支給状況、当社の業績、従業員給与の水準等も考慮しながら、総合的に勘案して定めております。

社外取締役のサポート体制については、取締役会の事務局たる法務コンプライアンス室が、必要に応じて情報を社外取締役に伝達する体制を取っております。取締役会の資料は、事務局より原則として事前配布し、社外取締役の十分な検討時間を確保するとともに、必要に応じて事前説明を行っております。

当社は、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応していくとともに、取締役会の議決権を有する社外取締役の増員等により取締役会の経営監督機能を強化することによって、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、監査等委員会設置会社制度を採用しております。
・取締役及び取締役会
当社取締役会は、代表取締役社長の米倉裕之を議長とし、島崎尚子（取締役上席執行役員）、玉生弘昌(社外取締役)、結城義晴(社外取締役)、伊藤久美(社外取締役)、石原弘隆(監査等委員、社外取締役)、村山利栄（監査等委員、社外取締役）、保井俊之（監査等委員、社外取締役）の８名の取締役で構成されており、経営上の最高意思決定機関として、取締役会規則に基づき重要事項（経営方針、事業計画、重要な財産の取得及び処分等）を決定し、業務執行状況を監督しております。取締役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて随時臨時取締役会を開催しております。
・代表取締役社長
経営及び業務執行責任者として、当社を代表し、取締役会の議事運営に当たるとともに、当社全般の業務執行を統括しております。
・監査等委員会
当社は監査等委員会設置会社であります。
当社では、監査等委員である取締役３名（委員長：石原弘隆（社外取締役）、村山利栄（社外取締役）、保井俊之（社外取締役））を選任しております。監査等委員である取締役は取締役会に出席し、社内の実態の把握に努めるとともに、監査等委員でない取締役の意見聴取や資料閲覧等を通じて業務監査、会計監査を実施しております。
また、内部監査室及び会計監査人との相互補完的かつ効果的な監査ができるよう、相互に情報共有に努め、連携を図っております。
・経営会議
経営会議は、代表取締役社長及び各部門長を構成員としております。原則毎月１回開催しており、経営上の課題を審議し、取締役会に報告しております。
・役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
株主総会において決議された報酬総額の限度内で、各取締役の担当業務とその内容、経済情勢、従業員の給与額とのバランス等を考慮し、監査等委員に代表取締役社長から具体的数値を提案、審議した内容に基づき、取締役会より一任された代表取締役社長が報酬額を決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬額に関しては、監査等委員会で協議の上、決定しております。

当社は設立以来、監査役設置会社としておりましたが、社外取締役である監査等委員が取締役会の議決権を保有することで取締役会の監督機能を強化し、経営の健全性、透明性を一層向上させることができると考え、2018年６月の定時株主総会で定款を変更し、監査等委員会設置会社に移行しております。

当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備に向けた基本方針を、以下のとおり定めております。
取締役及び従業員は、高い倫理観と良心をもって職務遂行にあたり、法令及び社内諸規程を遵守するとともに、社会規範に沿った責任ある行動をとります。

１．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制の構築・維持については、監査等委員会による取締役の業務執行の監視に加え、社長の命を受けた内部監査担当者が、内部監査規程に基づき、取締役及び使用人の職務の執行に関する状況の把握、監視等を定期的に行い、社長に報告します。
また、法令や社内規程上疑義のある行為等についてその情報を直接受領する内部通報制度を整備・運用します。

２．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、経営管理部門担当部長が職務執行に係る情報を適切に文書又は電磁的情報により記録し、文書管理規程に定められた期間保存・管理を行います。
なお、取締役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとし、担当役員はその要請に速やかに対応します。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
危機管理体制については、リスク管理基本規程に基づいて、社長室をリスク責任部門とします。
また、社長室は、具体的なリスクを想定、分類し、有事に備え、迅速かつ適切な情報伝達をはじめとする緊急体制を整備するものとし、定期的に取締役会に対してリスク管理に関する事項を報告します。
なお、不測の事態が発生した場合には、社長を長とする対策本部を設置し、早期解決に向けた対策を講じるとともに、再発防止策を策定します。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、定時の取締役会において重要事項を決定し、取締役に業務報告させることにより業務執行の監督を行います。
また、取締役の職務の効率性を確保するため、取締役の合理的な職務分掌及び適切な執行役員の任命を行います。また、適切な権限の委譲及び部門間の相互牽制機能を備えた「職務権限規程」を制定しております。
さらに、社長と各部門長が出席する「経営会議」において、当社の経営戦略の策定及び進捗管理を行いその有効活用を図ります。

５．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査業務に必要な補助をすべき特定の従業員の配置が必要な場合は、監査等委員会がそれを指定します。また、内部監査担当者は、監査等委員会に協力します。

６．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会より監査業務にかかる指揮命令を受けた従業員は、所属する上長の指揮命令を受けません。また、当該従業員の人事異動及び人事考課を行う場合は、監査等委員会の意見を聴取し、その意見を十分尊重して実施します。

７．取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
取締役及び使用人は、重大な法令違反及び著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったとき等は、遅滞なく監査等委員会に報告するものとします。監査等委員会は必要に応じていつでも取締役に対し報告を求めます。

８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会が重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を効率的かつ効果的に把握できるようにするため、監査等委員会はいつでも取締役及び従業員に対して報告を求め、取締役は社内の重要な会議への監査等委員の出席を拒否しません。
また、監査等委員は、内部監査担当者及び会計監査人と緊密に連携し、定期的に情報交換を行ない、必要に応じて顧問弁護士との意見交換等を実施します。

９．反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、反社会的勢力との取引関係や支援関係を含め一切の接触を遮断し、反社会的勢力からの不当要求は断固として拒絶します。反社会的勢力から経営活動に対する妨害や加害行為、誹謗中傷等の攻撃を受けた場合は、人事総務部が対応を一元的に管理し、警察等関連機関とも連携し、組織全体で毅然とした対応を行なう体制を整備します。

１０．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図ります。

当社は、「反社会的勢力対応規程」を定め、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、または不当な要求には断固としてこれを拒絶することを宣言しております。

１．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方・措置
当社は反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないものとし、反社会的勢力への対応にあたっては、従業員等の安全を最優先するものとすることを基本方針としております。反社会的勢力に対しては、警察、暴力追放推進センター、公益社団法人 警視庁管内特殊暴力防止対策連合会（特防連）及び弁護士等の外部専門機関と連携して組織的な対応を図るものとし、平素より情報収集に努め、速やかに対処できる体制を整備しております。

２．反社会的勢力の排除に向けた具体的な取組み状況
当社は、「反社会的勢力排除に向けた体制」として、反社会的勢力との取引関係や支援関係を含め一切の接触を遮断し、反社会的勢力からの不当要求は断固として拒絶することを定めております。また、反社会的勢力から経営活動に対する妨害や加害行為、誹謗中傷等の攻撃を受けた場合は、人事総務部が対応を一元的に管理し、警察等関連機関とも連携し、組織全体で毅然とした対応を行います。

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