○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	9
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	11

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、食品価格の高騰、物価高により個人消費が冷え込んでおり、また、米国の通商政策、関税政策による不安感が響いており、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。

　このような経済環境の中、当社グループは、引き続き『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』を基本経営方針として住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。

　当中間連結会計期間においては、リノベーション・リフォーム事業や、ホームセンター等の催事営業による太陽光蓄電池事業の受注実績が堅調に推移しており、また、希ガス事業を開始するなど新たな収益源の獲得に積極的に取り組んでおります。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は2,203百万円(前年同期比9.4％増加)、営業損失は129百万円(前年同期は営業損失123百万円)、経常損失は123百万円(前年同期は経常損失110百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は140百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失89百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

【売上高の内訳】			（単位：百万円、％）
	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	対前年同期増減額	対前年同期増減率
	（自　2023年12月１日　至　2024年５月31日）	（自　2024年12月１日　至　2025年５月31日）	対前年同期増減額	対前年同期増減率
住まい事業	1,242	1,413	171	13.8
暮らし事業	768	787	18	2.4
投資事業	3	3	－	－
小計	2,013	2,203	189	9.4
その他・調整額	－	－	－	－
合計	2,013	2,203	189	9.4

【営業利益又は営業損失（△）の内訳】			（単位：百万円、％）
	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	対前年同期増減額	対前年同期増減率
	（自　2023年12月１日　至　2024年５月31日）	（自　2024年12月１日　至　2025年５月31日）	対前年同期増減額	対前年同期増減率
住まい事業	△145	△126	18	－
暮らし事業	24	△6	△31	－
投資事業	1	1	0	4.5
小計	△118	△131	△12	－
その他・調整額	△5	1	7	－
合計	△123	△129	△5	－

①住まい事業

住まい事業では、衛生機器・洗面機器の販売及び建築仕上塗材の販売を行っております。売上高は1,413百万円(前年同期比13.8％増加)、営業損失は126百万円(前年同期は145百万円の営業損失)となりました。

②暮らし事業

暮らし事業では、リフォーム、リノベーション、施設管理及び不動産販売を行っております。売上高は787百万円(前年同期比2.4％増加)、営業損失は６百万円(前年同期は24百万円の営業利益)となりました。

③投資事業

投資事業では、Ｍ＆Ａ及び不動産賃貸を行っております。売上高は３百万円(前年同期比増減なし)、営業利益は１百万円(前年同期比4.5％増加)となりました。

（２）財政状態に関する説明

①　資産、負債及び純資産の状況

　当中間連結会計期間末の資産総額は2,480百万円となり、前連結会計年度末に比べて71百万円の減少となりました。その主な要因は、電子記録債権が34百万円、建物が22百万円増加した一方、販売用不動産が90百万円、前渡金が31百万円減少したことによるものであります。

　負債につきましては1,422百万円となり、前連結会計年度末に比べて41百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が44百万円増加した一方、長期借入金（１年内返済予定含む）が19百万円、未払消費税等が19百万円、未払法人税等が14百万円、未払金が11百万円減少したことによるものであります。

　純資産につきましては1,057百万円となり、前連結会計年度末に比べて29百万円の減少となりました。その主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ50百万円増加した一方、利益剰余金が140百万円減少したことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末より20百万円減少し、443百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において営業活動による資金の減少は30百万円(前年同期は58百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前中間純損失を126百万円計上したこと、並びに販売用不動産が90百万円減少したこと、仕入債務が44百万円増加したこと及び売上債権が43百万円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は79百万円(前年同期は91百万円の減少)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入48百万円、投資有価証券の取得による支出37百万円及び有形固定資産の取得による支出48百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において財務活動による資金の増加は79百万円(前年同期は194百万円の増加)となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入100百万円、長期借入れによる収入が45百万円及び長期借入金の返済による支出64百万円があったことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年11月期の連結業績予想につきましては、2025年１月17日に公表いたしました「2024年11月期決算短信」に記載の連結業績予想から変更は生じておりません。

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』を基本経営方針として住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図っております。

　しかしながら、当中間連結会計期間においても、国内外の事業ともに収益の回復が遅れており、十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。

　これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況を早期に解消すべく、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。

・今後の事業戦略について

　当社グループは、基幹事業である衛生陶器事業に加えて、新たな事業を展開する事業多様化戦略の下で収益拡大を目指しております。その方針の下で、企業買収を通じた新たな事業展開も開始しており、今後も事業多様化戦略を積極的に推進するとともに、グループ企業それぞれの強みを活かした事業シナジーの創出にも重点を置き、事業拡大に努めて参ります。

　また、販売及び生産拠点の集約など事業体制のスリム化を進めることで収益改善を図って参ります。

・財務基盤の安定化

　事業成長と安定した収益基盤の整備に必要な資金を調達するために、前連結会計年度に発行しました新株予約権の行使による資金調達を行っており、引き続き新株予約権の行使による資金調達を行う予定です。

　しかしながら、これら新株予約権の行使による資金調達については、計画通りの進捗が確約されているものではないことから、今後の事業の進捗状況によっては、将来における資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (2025年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	464,783	475,394
電子記録債権	112,337	146,929
受取手形及び売掛金	503,318	511,997
商品及び製品	377,607	355,866
販売用不動産	90,056	－
仕掛品	27,859	24,984
原材料	75,245	67,065
前渡金	42,007	10,688
その他	40,941	43,038
貸倒引当金	△14,640	△13,271
流動資産合計	1,719,517	1,622,692
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	54,311	76,539
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	4,047	19,313
土地	512,242	512,242
リース資産（純額）	11,250	10,022
有形固定資産合計	581,851	618,117
無形固定資産
のれん	98,923	84,878
ソフトウエア	2,926	2,576
借地権	2,893	－
無形固定資産合計	104,743	87,455
投資その他の資産
投資不動産（純額）	60,415	59,901
投資有価証券	5,092	1,895
出資金	370	370
差入保証金	55,607	70,114
生命保険積立金	1,001	1,044
破産更生債権等	71,789	71,789
その他	23,081	18,876
貸倒引当金	△71,789	△71,789
投資その他の資産合計	145,568	152,202
固定資産合計	832,163	857,775
資産合計	2,551,680	2,480,468

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (2025年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	212,223	256,235
短期借入金	520	－
１年内返済予定の長期借入金	120,711	109,726
未払金	130,376	118,736
未払費用	46,162	46,443
未払法人税等	23,390	8,634
未払消費税等	33,660	14,401
賞与引当金	5,995	6,300
製品保証引当金	6,475	6,475
その他	53,245	30,270
流動負債合計	632,762	597,224
固定負債
長期借入金	616,481	608,195
退職給付に係る負債	157,886	163,532
役員退職慰労引当金	1,800	1,800
預り営業保証金	30,860	29,860
その他	24,765	22,134
固定負債合計	831,793	825,523
負債合計	1,464,555	1,422,747
純資産の部
株主資本
資本金	2,385,996	2,436,259
資本剰余金	896,925	947,187
利益剰余金	△2,311,525	△2,451,697
自己株式	△2,046	△2,046
株主資本合計	969,349	929,702
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	213	441
為替換算調整勘定	△24,690	△28,693
その他の包括利益累計額合計	△24,477	△28,251
新株予約権	120,989	120,634
非支配株主持分	21,263	35,635
純資産合計	1,087,124	1,057,720
負債純資産合計	2,551,680	2,480,468

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年12月１日　至　2024年５月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年12月１日　至　2025年５月31日)
売上高	2,013,609	2,203,565
売上原価	1,404,211	1,540,941
売上総利益	609,398	662,623
販売費及び一般管理費	733,182	791,944
営業損失（△）	△123,783	△129,320
営業外収益
受取利息	132	129
受取配当金	20	25
為替差益	3,889	－
投資有価証券売却益	－	10,234
有価証券運用益	2,600	－
保険解約返戻金	3,775	－
物品売却益	3,266	－
雑収入	10,754	6,639
営業外収益合計	24,440	17,028
営業外費用
支払利息	2,545	3,873
為替差損	－	4,660
資金調達費用	3,123	－
雑支出	5,185	2,605
営業外費用合計	10,854	11,138
経常損失（△）	△110,197	△123,430
特別利益
役員退職慰労引当金戻入額	1,191	－
新株予約権戻入益	37,900	－
特別利益合計	39,091	－
特別損失
固定資産除却損	－	2,893
特別損失合計	－	2,893
税金等調整前中間純損失（△）	△71,106	△126,323
法人税等	11,954	9,076
中間純損失（△）	△83,060	△135,399
非支配株主に帰属する中間純利益	6,661	4,772
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△89,721	△140,171

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年12月１日　至　2024年５月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年12月１日　至　2025年５月31日)
中間純損失（△）	△83,060	△135,399
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,586	228
為替換算調整勘定	△2,645	△4,003
その他の包括利益合計	△6,232	△3,774
中間包括利益	△89,292	△139,174
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△95,953	△143,946
非支配株主に係る中間包括利益	6,661	4,772

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年12月１日　至　2024年５月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年12月１日　至　2025年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△71,106	△126,323
減価償却費	6,680	8,873
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,491	△1,369
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,559	304
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3,278	5,646
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△1,191	－
受取利息	△110	△129
支払利息	3,546	3,873
為替差損益（△は益）	△3,889	4,660
固定資産除却損	－	2,893
のれん償却額	18,146	14,045
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△10,234
売上債権の増減額（△は増加）	24,924	△43,270
棚卸資産の増減額（△は増加）	161,307	32,797
販売用不動産の増減額（△は増加）	－	90,056
仕入債務の増減額（△は減少）	△10,944	44,012
未払金の増減額（△は減少）	△82,332	△7,053
未払消費税等の増減額（△は減少）	16,422	△15,120
前渡金の増減額（△は増加）	△30,525	31,318
その他	70,983	△43,109
小計	91,580	△8,129
利息及び配当金の受取額	110	155
利息の支払額	△3,546	△3,658
法人税等の支払額	△29,469	△18,412
営業活動によるキャッシュ・フロー	58,675	△30,045
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△60,789	－
投資有価証券の取得による支出	－	△37,968
投資有価証券の売却による収入	－	48,187
有形固定資産の取得による支出	△23,431	△48,862
無形固定資産の取得による支出	△3,256	－
敷金及び保証金の差入による支出	△3,706	△7,362
短期貸付金の純増減額（△は増加）	－	△2,453
定期預金の預入による支出	－	△31,600
その他	－	64
投資活動によるキャッシュ・フロー	△91,182	△79,994
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△520
長期借入れによる収入	87,000	45,100
長期借入金の返済による支出	△103,441	△64,371
自己株式の取得による支出	△41	－
リース債務の返済による支出	△3,566	△4,191
新株予約権の行使による株式の発行による収入	214,261	100,170
非支配株主からの払込みによる収入	－	3,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	194,212	79,186
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	199
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	161,705	△30,654
現金及び現金同等物の期首残高	385,029	464,783
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	9,665
現金及び現金同等物の中間期末残高	546,734	443,794

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

・今後の事業戦略について

　また、販売及び生産拠点の集約など事業体制のスリム化を進めることで収益改善を図って参ります。

・財務基盤の安定化

　なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

　なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。

　なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

　法人税等の算定方法につきましては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税引前中間純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2023年12月１日　至 2024年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	住まい事業	暮らし事業	投資事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	1,242,268	768,245	3,096	2,013,609	－	2,013,609	－	2,013,609
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,527	807	－	4,335	82,000	86,335	△86,335	－
計	1,245,795	769,053	3,096	2,017,945	82,000	2,099,945	△86,335	2,013,609
セグメント利益又は損失（△）	△145,082	24,988	1,760	△118,333	9,300	△109,032	△14,750	△123,783

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に経営指導料であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△14,750千円は、セグメント間取引消去3,955千円、のれんの償却額△18,146千円及びその他調整額△559千円を含んでおります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2024年12月１日　至 2025年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	住まい事業	暮らし事業	投資事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	1,413,465	787,003	3,096	2,203,565	－	2,203,565	－	2,203,565
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,627	1,725	－	8,353	105,600	113,953	△113,953	－
計	1,420,093	788,729	3,096	2,211,918	105,600	2,317,518	△113,953	2,203,565
セグメント利益又は損失（△）	△126,327	△6,710	1,840	△131,196	△2,740	△133,937	4,616	△129,320

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に経営指導料であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額4,616千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。