当社は、経営の意思決定の迅速化及び経営の透明性の確保と経営のチェック機能の強化を重要な課題とし、株主の立場に立って企業価値を最大化することを目的としております。
　当社は、取締役会の監督機能の向上とコーポレート・ガバナンスの更なる強化を目的として、平成28年６月から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。この経営体制により、独立性を有する監査等委員が取締役会での議決権を持ち、監査等委員会は会計監査人と内部統制室との連携により、経営の監査・監督機能の充実を図っております。

【補充原則１－２－４】
　当社は、海外投資家が上位大株主に存在しているものの、適時にコミュニケーションを取れる体制にあることから、議決権電子行使プラットフォームの利用や招集通知の英訳を実施しておりませんが、今後、海外投資家等の比率を勘案し、議決権電子行使プラットフォームの利用や招集通知の英訳の実施については、海外投資家の人数割合が約3割を超過した場合に行うことといたします。

【補充原則３－１－２】
　当社は、海外投資家の持ち株比率が増加傾向にありますが、適時にコミュニケーションを取れる体制にあることから、英語での情報開示を実施しておりません。また、海外投資家の人数の割合はまだ比較的低い状況にあることから、今後、海外投資家の人数比率を勘案し、英語での情報開示の実施については、海外投資家の人数割合が約3割を超過した場合に行うことといたします。

【補充原則３－１－３】
　当社では、長期ビジョンとして「未来の環境社会に貢献します。」 を掲げ、地域に根差したメーカーとしての使命感と能動的な行動を行うことで、当社独自の価値創造を創出し、サステナビリティへの好機に繋げるよう各取り組みを行うとともに、サステナビリティへの取り組みと人材への投資は、自社にとってのリスクであり好機でもあると認識し、有価証券報告書において、「戦略」と「リスク管理」について具体的に開示を行っております。また、環境問題への取り組みにつきましては、自社ホームページの「事業情報」Social Contribution欄において、会社と従業員の取り組みを紹介しております。　
　現在は、従来の紡績事業に留まらず「紡績・テキスタイル」「ヘルスケア」「リサイクル」という３つの異なる領域で、事業を展開する新しいKITABOとして、「環境」「衛生」「高機能」の３つのソリューションで持続可能な社会に貢献していくため、海外から実習生の受け入れを含め、既存の人材への教育、新たな人材の雇用を行うことによる人的資本への投資、新規事業の取り組みでの中で、知的財産権を創出するための投資も行おうとしています。
　今後も、「チャレンジと実行」を続け、未来の環境社会に適合した会社を目指しながら、開示の必要が生じた場合には適切に投資家への情報提供をいたします。

【補充原則４－１－３】
　最高経営責任者の後継者の計画は、重要な課題であると認識しておりますが、現在、明確な計画は策定しておりません。しかし第103期より専務取締役1名を選任し、協力して、後継者の選定方針として、リーダーシップと業務遂行能力を備えた人材の育成に努めております。具体的な後継者計画について、今後、取締役会及び監査等委員会との協議により検討してまいります。

【補充原則４－２－１】
　＜定期同額報酬＞
　経営陣の金銭報酬については、取締役会において業績及び貢献度を考慮し、株主総会にて承認された取締役の報酬等の額の上限を超えない範囲で報酬を決定しております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定については、取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的な内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、個々の取締役の基本報酬の額であり、権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うことについて、代表取締役が最も適しているからであります。
　＜譲渡制限付株式報酬＞
　当社は、将来選任される取締役も含め、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を含む、以下「対象取締役」といいます。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセ ンティブを付与すると共に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を交付します。譲渡制限期間は株式交付日から役員を退任するまでの期間とします。

【補充原則４－３－２、補充原則４－３－３】
　最高経営責任者である代表取締役社長の選解任については、任意の諮問委員会を設置しておりませんが、会社における重要な戦略的意思決定であることを踏まえ、社外取締役の意見を得ながら十分な時間をかけて検討し、選任を行っております。また、職務執行に不正又は重大な法令・規則違反等があった場合は、臨時取締役会等により当該代表取締役の解任について審議いたします。

【補充原則４－１０－１】
　　当社は、独立社外取締役が取締役会の過半数に達しておりませんが、取締役の指名・報酬・後継者計画については、独立社外取締役が過半数を占める監査等委員会の意見を踏まえて決定することとしており、独立社外取締役が適切に関与する体制となっております。
　また、取締役の指名や報酬などについては以下の通り多様性や会社規模とのバランスが確保されていることから、指名委員会・報酬委員会は設置しておりません。
　・経営陣幹部・取締役の構成については、出身業界、国籍、年齢、専門スキルのバランスに配慮し、多様な人材を選任しております。
　・取締役候補者の選定や報酬額については、社内外の各ステークホルダーの意向も反映したうえで決定しております。
　・ジェンダーについては、取締役全員が男性であるものの、将来の経営陣予備軍である部課長の約３割を女性が占めていることから、
　経営におけるジェンダーの多様性を取り入れる機会が十分に担保されております。
　
　上記の他、今後は社外取締役である監査等委員がよりいっそう経営陣幹部・取締役の指名や報酬に対して関与と助言をすることができるよう、検討の機会および時間を増やしていく方針であります。

【原則　１－４】
　当社では、上場株式の政策保有について、当社の中長期的な企業価値向上に資するものであることを基本方針としております。当社は、取引の維持・強化、事業の円滑な推進に必要と判断した企業の株式を保有しております。取締役会は、政策保有について、中長期的な経済合理性や保有先との関係性を定期的又は適時に検証することにより保有リスクの最小化に努め、保有する意義や合理性が認められないと判断した保有株式は適切に売却いたします。
　政策保有株式の議決権の行使については、中長期的な株主価値の向上に資するよう、適切に議決権を行使します。

【原則　１－７】
　当社は、関連当事者間の取引について、経営の透明性を高めるという観点から取締役会決議事項としており、その取引内容につきましては、取締役会に定期的に報告することとしております。

【補充原則２－４－１】
　当社では多様性の強みについての価値を十分に認識しており、人事評価における個人の評価項目にも盛り込み、全社として取り組んでおります。
　とくにジェンダーの多様な価値観を経営に取り入れることを方針とし、有価証券報告書において、以下を開示しております。

当社グループの管理職社員においては、女性管理職比率は40.0％、外国人管理職比率は10.0％となっております。また、役員については、女性役員比率は10.0％、外国人役員比率は10.0％となっております。（いずれも2025年３月末現在、連結子会社含む。）とくに、紡績事業においては、従来男性優位とされていた技術管理部署にて、新たに女性管理職を登用いたしました。
今後の目標といたしましても、製造部署での男女間格差を縮小させ、品質管理や試験開発部署においても女性管理職をさらに全体の10.0％以上確保するよう人材育成を進めてまいります。また、外国人管理職や外国人役員の国籍に偏りがあることから、より多様性を確保し、他国籍の外国人管理職を10.0％以上新たに登用することを目標としております（現状は日本及び他１国）。
　
　
【原則２－６】
　当社は、企業年金制度がないため、開示する内容はありません。

【原則　３－１】
(１)経営理念等や経営戦略、経営計画
　当社は「株主と顧客から信頼され社会とともに企業価値の増大に努めます」を経営理念に掲げ、中期経営計画にて開示しております。また、経営戦略についても同様に、中期経営計画にて開示しております。
(２)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　本報告書の「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」に記載のとおりであります。
(３)取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続
　取締役の報酬については、株主総会の決議による報酬額の限度内で、業績及び貢献度を考慮の上、監査等委員会に説明し、監査等委員会の意見を踏まえ、取締役会で決定しております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定については、取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的な内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、個々の取締役の基本報酬の額であり、権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うことについて、代表取締役が最も適しているからであります。
(４)取締役候補者の指名を行うにあたっての方針と手続
　取締役候補の指名については、当社の事業及び業務内容に関する豊富な経験と幅広い知識を有し、適切な意思決定、職務遂行能力等を有することを考慮の上、監査等委員会に説明し、監査等委員会の意見を踏まえ、取締役会が指名しております。
　監査等委員である取締役候補者については、監査等委員として相応しい経験、見識並びに専門性を有することを考慮の上、監査等委員会の同意を得て、取締役会が指名しております。
　なお、取締役として職務執行に不正又は重大な法令・規則違反等があった場合は、臨時取締役会等により当該取締役の解任について審議いたします。
(５)経営幹部の選任と取締役候補の指名を行う際の個々の選任・指名についての説明
　株主総会招集通知の参考書類に個々の選任・指名についての説明を記載しております。

【補充原則　４－１－１】
　当社では、取締役規定により取締役会が決定すべき事項を明確に定めております。

【原則　４－９】
　当社は独自の独立性判断基準を定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立性の基準を準用しております。取締役会は、社外取締役を選定するに当たり、経営等に関する豊富な経験と幅広い見識や法律もしくは会計、財務の職業的専門知識を有し、取締役会で建設的な議論ができる人物を選ぶよう努めております。

【補充原則　４－１１－１】
　当社の取締役会の構成は、取締役（監査等委員である取締役を除く）１０名以内、監査等委員である取締役４名以内で構成する旨、定款で定めております。現在、企業規模等を勘案し、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名、監査等委員である取締役３名で構成し、全取締役のうち社外取締役は3名であります。
　また、取締役候補者を決定する際は、当社の激変する経営環境や多角化経営への移行を考慮した上で、経験、見識、専門性のバランスや多様性に考慮したメンバー構成としており、末尾の通りスキル・マトリックスを開示しております。当期は新たに、他業界で長年の経歴を有する藤原氏を常勤監査等委員として採用いたしました。
　なお、社外取締役である望月徹氏および川崎豊氏については、経営コンサルティングとしての経歴や他企業での代表取締役または社外取締役としての経歴を有しております。さらに国際的な多様性確保の観点から、外国人の社外取締役であるGU MINCHEN氏を採用いたしました。したがって、会社経営に係る見識及び多様性の確保は十分なものと判断しております。

【補充原則　４－１１－２】
　当社では、取締役会規程により、取締役が他の会社の役員を兼任する場合には、取締役会の承認を必要としております。
　社外取締役が他の会社の役員を兼任する場合には、当社の取締役としての役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を確保する観点から、兼職については、合理的な範囲内に留めております。その兼職状況は、株主総会招集通知や有価証券報告書にて毎年開示しております。

【補充原則　４－１１－３】
　当社の取締役会実効性評価の方針は、数年に一度、実効性に関するアンケート調査を実施することにより各取締役の意見等を収集し、取締役会の実効性についての評価を行い、今後の取締役会の改善等に活用することとしております。その結果、現状の会社規模、事業内容等を踏まえ、取締役会の実効性は確保されていると評価しております。直近年度でのアンケート実施が行われていないことから、今後は１年以内に実施と評価を行う予定であります。

【補充原則　４－１４－２】
　取締役に対し、その職務を果たす上で必要な知識・情報を取得するため、適宜、外部セミナー等に参加させております。
　社外取締役については、就任時に当社の概要について説明を行ない、当社の事業内容等についての知見を深めることとしております。

【原則　５－１】
　当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、株主との建設的な対話を促進することが重要と考えており、以下のとおり体制を整備しております。
(１)当社では、ＩＲの問い合わせ窓口を総務部と設定し、総務部を管掌する取締役をＩＲ担当取締役に選任しております。
(２)総務部は、経営会議の開催を通じて他部署からの情報共有を求める等、適時な情報収集に努め、内部の連携を図っております。
(３)株主等との面談以外の対話の手段として、当社ホームページ上に決算短信等ＩＲ情報を掲載し、当社の事業環境に関する理解を深めていただけるよう、取り組んでおります。また、ホームページにメールでの問い合わせフォームを設置し、質問を受け付けております。
(４)株主等との対話においてなされた意見や質問は、必要に応じて経営幹部や取締役会にフィードバックし、情報の共有・活用を図っております。
(５)株主等との対話に際しては、関連法規や社内規定を順守し、インサイダー情報の管理に留意しております。

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監査等委員会の職務を補助する使用人はおりませんが、監査等委員から求められた場合には、監査等委員と協議のうえ、合理的な範囲で配置することとしております。また、当該使用人の任命・異動等人事権に関する事項の決定には、監査等委員の事前の同意を得ることにより独立性を確保することとしております。

　監査等委員会につきましては、随時、会計監査人及び内部監査室から報告及び説明を受けるとともに、当社の監査基準に基づき誠実かつ公正に内部監査を実施しております。常勤監査等委員である取締役は、監査環境の整備及び社内情報の収集に努め、監査等委員である社外取締役と情報の共有及び意思疎通を図っております。また、内部監査室より日常的に報告を受け、必要に応じて説明を求めるなどして内部統制システムの整備及び運用状況等の把握に努めております。監査等委員である社外取締役は、取締役会に出席するほか、取締役会での議題やそれぞれのテーマに応じた意見交換・議論を行うことで、取締役の職務の執行状況を把握するとともに必要に応じ提言を行っております。
　内部監査部門につきましては、社長直属の部署として独立し、監査等委員及び会計監査人との連携のもと、年間計画を作成し内部監査を実施しており、必要に応じて別に指名されたものを加えて実施しております。監査後は、監査結果を社長に報告し、関係役員にも回付しております。また、内部監査人は常勤監査等委員と、適時にオンライン等で連絡が取れる環境にあり、定期的に面談も行っていることで、両者間の情報交換を密にして内務監査の実効性を担保しております。

当社は、独立役員の資格を満たす社外役員をすべて独立役員に選定しております。

ストックオプション制度は過去において実施しておりましたが、現時点ではありません。
ただし、将来的に導入が有用であると判断した場合に備え、情報収集は行っております。
また、ストックオプションに代わるインセンティブとして、、第102回定時株主総会にて、譲渡制限付株主報酬制度の導入を決議いたしました。
具体的な支給の時期や算定方法についても、今後詳細を決定する予定であります。

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有価証券報告書において、開示を行っております。
有価証券報告書は当社のホームページに掲載し、公衆の縦覧に供しております。

株主総会の決議による報酬額の限度内で、市場環境や中長期の業績を考慮したうえで、その達成度合いを勘案し、決定することとしております。

　取締役会の開催に際して、社外取締役に対して資料を配布し、事前説明を行なっております。
　外国人社外取締役につきましては、取締役会に際して、議案の趣旨等の説明を事前に外国語で行ったうえで会議に臨んで頂く等、議論に参加しやすい体制を確保しております。

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　取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、定期的に取締役会を開催し、経営の基本方針その他重要事項を決定するとともに、業務執行状況の監督を行っております。また、当社は経営会議を毎月開催しており、取締役（社外取締役除く。）、監査等委員である取締役、部課長が出席し、月次予算の進捗状況や各部門の重要事項について審議等を行っております。
　監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。監査等委員である取締役は、監査等委員会で定めた監査計画に基づき、取締役会・重要な会議等に出席し、取締役の職務の業務執行状況を監査しております。
　

　当社は監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会の議決権を付与することで取締役会で取締役会の監査・監督機能の強化及び経営の透明性・公正性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。

内部統制システムの整備の状況

(1)取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役会、監査等委員会、会計監査人による経営管理体制をとっております。取締役は、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために担当する部署の内部統制を整備するとともに必要な諸規則を制定し、周知徹底を図るとともに取締役会規則を遵守しております。また、グループ会社においても必要な諸規則を制定し、重要事項の事前承認や報告を受けることにより業務の適正を確保しております。

(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
当社は、「文書管理規定」その他の社内規定に則り、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電子媒体にて記録し、関連文書とともに保存・管理しております。取締役は、いつでもこれを閲覧することができます。

(3)損失の危険に関する規程その他の体制
当社グループは業務執行に係るリスクに関して、各関係部門においてそれぞれ予見されるリスク分析と識別を行い、リスク管理体制を明確化しております。

(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループは、取締役会、経営会議の各規定、組織規定等により、各取締役及び使用人の分掌と権限を定めております。

(5)当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社の子会社に対し、コンプライアンスの確保、会計基準の同一性確保等グループ一体となった内部統制の維持・向上を図っております。また、グループ会社において、個社の諸規則及び子会社管理規程を制定し、重要事項の事前承認や報告を受けることにより業務の適正を確保しております。

(6)監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、現在、監査等委員会の職務を補助する使用人はおりませんが、監査等委員会から求められた場合には、監査等委員会と協議のうえ合理的な範囲で配置することとしております。また、当該使用人の任命・異動等人事権に関する事項の決定には、監査等委員会の事前の同意を得ることにより取締役からの独立性を確保することとしております。

(7)取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する事項
当社グループが決定する重要事項は、監査等委員に報告することとし、更に内部監査室担当者が行う監査の結果、会社に損害を及ぼすおそれのある事実を発見した時は遅滞なく報告いたします。監査等委員へ報告をした者に対して、報告したことを理由として人事上の制裁処分その他不利益な取り扱いは行わないものといたします。また、監査等委員は代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題や監査上の重要事項について意見交換を行うとともに、会社の重要会議に出席し、重要な意見決定や業務執行状況を把握いたします。さらに、監査が実効的に行われることを確保するために関連部門が監査等委員補助を行うこととしております。
使用人については、コンプライアンス規程を定め遵守するとともに、社内通報制度を設け必要に応じて重要事項を監査等委員会へ直接報告する体制を確保しております。社内通報制度の窓口は、社外取締役である監査等委員としております。

(8)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等に係る諸費用については、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、監査等委員の請求により当該費用又は債務を処理することとしております。

(9)財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応を企業基盤強化のインフラ整備の一環として位置付け、組織の業務全体に係わる財務情報を集約したものである財務報告の信頼性を確保するために、当該財務報告に係わる内部統制の有効かつ効率的な整備・運用を行うこととしております。

　当社は、健全な会社の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を遮断し、これらの勢力、団体との取引はもちろんのこと、不当要求に対しても毅然とした態度で臨み、これを拒絶します。当社グループにおける反社会的勢力排除に向けた体制としては、総務部を対応部署として情報の集約を図り、新規の取引開始時には稟議書に反社調査の結果を必ず添付することとしております。併せて、顧問弁護士及び警察等関連機関との連携により適切に対応します。

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