１　当社は、以下を経営理念としております。
「日本とアジアをつなぐ投資会社として、少子高齢化が進む社会に安心・安全で質と生産性の高い未来を創ります。」

2 当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、この経営理念の下、経営の透明性及び効率性を確保し、すべてのステークホルダーへの利益還元を使命として継続的に企業価値を高めていくことであります。

3 当社は、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方を実践するために遵守すべき具体的な指針として、コーポレートガバナンスコードの基本原則を踏まえて、コーポレートガバナンスに関する基本方針を定め、次の当社ウェブサイトで開示しております。
（https://www.jaic-vc.co.jp/vc-files/file_from_2021year/CG_latest.pdf）

【原則２－４　女性の活躍推進を含む社内の多様性の確保】
【補充原則２－４－１　中核人材における多様性】
当社は、社内の多様性の確保と人材の活用に対する自主的かつ測定可能な目標として、数値目標を設けておりません。その理由は、当社グループは全従業員数が少なく、また、現在は定期的な採用活動を行っておらず人員の入替が少ないため、特定の属性の数値目標を掲げてコントロールすることは困難なためです。しかしながら、採用や人事評価の際は性別や国籍等による差別を排除して公平に行っており、社内の多様性確保に努めています。
なお、社内の多様性の確保と人材の活用に対する方針について、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」第12条に定め、次の当社ウェブサイトで開示しています。（https://www.jaic-vc.co.jp/vc-files/file_from_2021year/CG_latest.pdf）
また、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針をその実施状況と併せて、有価証券報告書において、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」部分に開示しています。
当社の有価証券報告書は、金融庁より行政サービスとして提供されている「EDINET」（https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/）にて閲覧することが可能です。


【原則３－１　情報開示の充実】
（１）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
　当社は、数値計画を開示していません。これは、当社グループ（投資事業組合等を含む）の展開する投資事業全般が、その事業特性上株式市場等の変動要因による影響を極めて大きく受け、加えて昨今の変動の激しい環境下においては、合理的な数値計画を策定することが困難なためです。
　しかしながら、投資家及び株主の皆さまの利便に資するべく、業績予想に代えて、ある一定の前提を元に策定した「従来連結基準による見込値」を、数値の合理性は低いものの、参考情報として開示することと致しました。
　なお、当該「従来連結基準による見込値」をはじめとする全ての将来に関する記述は、当社が開示資料作成時点において入手している情報及び一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の数値は様々な要因により、記述されている内容とは大きく異なる可能性があります。

（注）従来連結基準とは
　当社グループでは、2007年3月期より、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会　2006年9月8日　実務対応報告第20号）を適用し、当社グループで運営している投資事業組合等の一部を連結の範囲に加えて連結財務諸表等を作成しております。
　しかしながら、投資家及び株主の皆さまに、当社グループの経営成績及び財務状況を正しくご認識頂くためには、従来からの会計基準による財務諸表等の開示も必要と考えており、参考情報として、従来の会計基準に従って、投資事業組合については、資産、負債及び収益、費用を外部出資者の持分を含まない当社及び関係会社の出資持分に応じて計上し、また、会社型ファンドについては連結の範囲から除いた連結財務諸表等を「従来連結基準」として継続的に開示しております。
　
【補充原則4-8-1独立社外者のみを構成員とする会合の定期開催】
　独立社外取締役は、取締役会以外にも適宜連絡を取り合い、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を行っています。
　特段の会合を定期的に開催することはしていませんが、各者の都合の良い時間に適宜連絡を取り合うことで同じ効果が得られています。

【補充原則4-8-2　筆頭独立社外取締役】
　独立社外取締役は、経営陣との連絡・調整は両者がそれぞれ、若しくは共同して適宜行うことが可能であり、互選による「筆頭独立社外取締役」は決定していません。

【原則１－４　政策保有株式】
「コーポレートガバナンスに関する基本方針」第7条に定め、次の当社ウェブサイトで開示しています。
（https://www.jaic-vc.co.jp/vc-files/file_from_2021year/CG_latest.pdf）

また、2025年6月に当社の取締役会にて実施した、政策保有株式を保有することによる企業価値向上効果の検証結果概要は以下の通りです。

当社は、㈱宮崎太陽銀行の株式を政策保有株式として保有しています。保有目的は、同社との良好な関係の維持・強化による、営業面での支援・取引の維持及び拡大です。
これまでに、㈱宮崎太陽銀行からは、当社グループの運営するファンドへの出資、再生可能エネルギープロジェクトへの融資実行、障がい者グループホームプロジェクトへの融資実行という協力を得ております。
また、同社との取引による当社グループへの将来の利益寄与見込額の、当社の加重平均資本コスト（約5.4％）による割引現在価値は保有株式の帳簿価額を上回ることから、経済合理性の観点からも継続保有の意義があります。よって、当社は、同社の株式を引き続き政策保有する方針です。


【原則１－７　関連当事者間の取引】
「コーポレートガバナンスに関する基本方針」第9条に定め、次の当社ウェブサイトで開示しています。
（https://www.jaic-vc.co.jp/vc-files/file_from_2021year/CG_latest.pdf）


【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、企業年金制度を採用していないため、企業年金のアセットオーナーには該当いたしません。

【原則３－１　情報開示の充実】
（１）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
　当社の経営理念は次のとおりであり、次の当社ウェブサイト（https://www.jaic-vc.co.jp/jcompany/index.html）でも開示しています。
「日本とアジアをつなぐ投資会社として、少子高齢化が進む社会に安心・安全で質と生産性の高い未来を創ります。」

　経営戦略、経営計画については、有価証券報告書において、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の部分に開示しています。
　当社の有価証券報告書は、金融庁より行政サービスとして提供されている「EDINET」（https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/）にて閲覧することが可能です。

　加えて、決算説明動画で会社の方針や計画の進捗状況を説明し、その資料を次の当社ウェブサイトで開示しています。
（https://www.jaic-vc.co.jp/jir/jirlibrary/settle/index.html）
　また、これらを分かり易く記載した株主向け説明を、半期では個別の冊子として、期末では定時株主総会招集通知に含めて、次の当社ウェブサイトで開示しています。
（https://www.jaic-vc.co.jp/jir/jirlibrary/report/index.html）
（https://www.jaic-vc.co.jp/jir/jirlibrary/convene/index.html）
　　
　なお、当社は、数値計画を開示していません。その理由等は、本コーポレート・ガバナンス報告書の「コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由」の部分に開示しています。

（2）本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を策定し、次の当社ウェブサイトで開示しています。
（https://www.jaic-vc.co.jp/vc-files/file_from_2021year/CG_latest.pdf）


（3）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
有価証券報告書において、「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（４）役員の報酬等」の部分に開示しています。
当社の有価証券報告書は、金融庁より行政サービスとして提供されている「EDINET」（https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/）にて閲覧することが可能です。


（4）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
「コーポレートガバナンスに関する基本方針」第21条及び別紙5・6に定め、次の当社ウェブサイトで開示しています。
（https://www.jaic-vc.co.jp/vc-files/file_from_2021year/CG_latest.pdf）


(5）取締役会が上記（4）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
2025年6月26日開催の、当社第44期定時株主総会に付議された取締役候補者の指名についての説明は、当社第44期定時株主総会招集ご通知にて開示しています。
当社の定時株主総会招集ご通知は、当社の有価証券報告書の添付資料として、金融庁より行政サービスとして提供されている「EDINET」（https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/）にて閲覧することが可能です。


【補充原則3-1-3　サステナビリティについての取組み、人的資本・知的財産への投資】
当社のサステナビリティを巡る課題への取組みの基本方針は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」第11条に定め、次の当社ウェブサイトで開示しています。（https://www.jaic-vc.co.jp/vc-files/file_from_2021year/CG_latest.pdf）
また、サステナビリティに関するガバナンス、リスク管理、戦略、指標及び目標について、有価証券報告書において、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」部分に開示しています。
当社の有価証券報告書は、金融庁より行政サービスとして提供されている「EDINET」（https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/）にて閲覧することが可能です。
加えて、その進捗状況は、ニュースリリースや決算発表資料を通じて、次の当社ウェブサイトで開示しています。
（https://www.jaic-vc.co.jp/news/index.html）

人的資本への投資については、有価証券報告書において、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」部分に開示しています。
当社の有価証券報告書は、金融庁より行政サービスとして提供されている「EDINET」（https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/）にて閲覧することが可能です。

なお、知的財産については、現在保有しておらず今後も保有する予定はありません。

【原則４－１ 取締役会の役割・責務(1)】
【補充原則4-1-1 経営陣に対する委任の範囲】
有価証券報告書において、「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」の部分に開示しています。
当社の有価証券報告書は、金融庁より行政サービスとして提供されている「EDINET」（https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/）にて閲覧することが可能です。

【原則４－８　独立社外取締役の有効な活用】
当社の取締役のうち２名は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するための資質を有する独立社外取締役です。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
別途「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に定め、次の当社ウェブサイトで開示しています。
（https://www.jaic-vc.co.jp/vc-files/file_from_2021year/CG_latest.pdf）

【原則４－１１　取締役会の実効性確保のための前提条件】
【補充原則4-11-1　取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】
別途「コーポレートガバナンスに関する基本方針」第18条に定め、次の当社ウェブサイトで開示しています。
（https://www.jaic-vc.co.jp/vc-files/file_from_2021year/CG_latest.pdf）
また、当社のスキル・マトリックスについては、当社第44期定時株主総会招集ご通知にて開示しています。
当社の定時株主総会招集ご通知は、当社の有価証券報告書の添付資料として、金融庁より行政サービスとして提供されている「EDINET」（https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/）にて閲覧することが可能です。

【補充原則4-11-2　社外取締役の兼任状況】
別途「コーポレートガバナンスに関する基本方針」第19条に定め、次の当社ウェブサイトで開示しています。
（https://www.jaic-vc.co.jp/vc-files/file_from_2021year/CG_latest.pdf）
また、他の上場会社の役員を兼任する場合など重要な兼職の状況を、当社第44期有価証券報告書添付資料の、第44期定時株主総会招集ご通知にて開示しています。
当社の有価証券報告書は、金融庁より行政サービスとして提供されている「EDINET」（https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/）にて閲覧することが可能です。

【補充原則4-11-3　取締役会の自己評価】
当社では、取締役会は、各取締役による自己評価を踏まえ、少なくとも1年に1度その実効性について分析・評価を行い、その結果を承認する旨を取締役会規則に定めています。
実効性の分析・評価に当たっては次の項目を主な評価項目とし、評価項目に見直しが必要な場合には、適宜取締役会で議論のうえ、評価結果と共に見直し後の項目を承認します。

1）重要な基本方針、経営戦略の決定、2）業務執行の監督、3）取締役会の機関設計・構成・運営、4）株主との関係・対話、5）株主以外のステークホルダーへの対応

2025年5月に実施した、2025年3月期の評価結果の概要は次のとおりです。

「重要な経営課題への取り組みを含む業務執行に関する情報が適時適切に報告・共有されており、社外取締役を含めた各取締役は、業務執行の状況を適切に監督することが出来ている。一方で、業務執行面においては、グループ間の組織横断的な情報共有と相互協力の面で一部に課題もあったが、2025年4月1日付の組織改正と各種会議体の見直しを実施により改善が図られている。また、株主との対話や企業価値向上のためのIR活動については更なる積極的な取り組みが必要であり、特に社会問題や環境問題への取り組みに関しては、具体的な数値目標の設定などの面で改善の余地が残る。」

取締役会での議論の結果、改善の必要性があると評価された部分については、取締役会で優先的に議論を行い、その実効性を確保すべく今後鋭意対応して参る所存です。
今後も、本評価結果等を活用して実効性のある取締役会を運営してまいります。


【原則４－１４ 取締役のトレーニング方針】
別途「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に定め、次の当社ウェブサイトで開示しています。
（https://www.jaic-vc.co.jp/vc-files/file_from_2021year/CG_latest.pdf）

【原則５－１株主との建設的な対話に関する方針】
別途「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に定め、次の当社ウェブサイトで開示しています。
（https://www.jaic-vc.co.jp/vc-files/file_from_2021year/CG_latest.pdf）

【原則５－２　経営戦略や経営計画の策定・公表】
有価証券報告書において、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の部分に開示しています。
当社の有価証券報告書は、金融庁より行政サービスとして提供されている「EDINET」（https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/）にて閲覧することが可能です。
【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
2024年8月14日に開示した2025年3月期から2027年3月期まで3年間の中期経営計画に含めています。
「中期経営計画2025/3期～2027/3期」は、次の当社ウェブサイトで開示しています。
（https://www.jaic-vc.co.jp/vc-files/file_from_2021year/jrelease_20240814_1.pdf）

【補充原則5-2-1　事業ポートフォリオに関する基本方針・見直し状況】
事業ポートフォリオの基本方針は、外部環境と収益機会を整理し、補完・代替可能な事業ポートフォリオを構築し、様々な経済環境に対応できる投資資産や金融商品の開発・運用を行うことです。
詳細は、2024年8月14日に開示した2025年3月期から2027年3月期まで3年間の中期経営計画にて開示しています。
「中期経営計画2025/3期～2027/3期」は、次の当社ウェブサイトで開示しています。
（https://www.jaic-vc.co.jp/vc-files/file_from_2021year/jrelease_20240814_1.pdf）

2024年8月14日に開示した2025年3月期から2027年3月期まで3年間の中期経営計画に含めています。
「中期経営計画2025/3期～2027/3期」は、次の当社ウェブサイトで開示しています。
（https://www.jaic-vc.co.jp/vc-files/file_from_2021year/jrelease_20240814_1.pdf）

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当社のその他の関係会社であるガバナンス・パートナーズ㈱は、ファンド運営事業を営んでおり、当社とは主に投資運用事業において、当社の運営するファンドにガバナンス・パートナーズ㈱が運営するファンドから出資を受けるなどの協業関係があります。当社の代表取締役の丸山俊氏は、ガバナンス・パートナーズ㈱の代表取締役を兼任しています。

（１）監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、内部監査室に所属する使用人の中から適切なスタッフを配置します。

（２）上記スタッフの人事に関しては、業務執行者からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実行性を確保すべきことに留意して、監査等委員会の同意を必要とします。

社内規程に則り、相互連携を図っております。具体的には、監査等委員会及び内部監査室は原則として月に1回定例会合を持ち、内部監査室から内部監査結果を監査等委員会に報告し、監査等委員会は必要に応じて内部監査室に指示を出します。

加えて、四半期の決算期毎に、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は定例会合を持ち、会計監査人からの報告を受け、意見交換を行います。

また、監査等委員会・会計監査人・内部監査部門それぞれが行う各監査は、監査のスケジュールや方法及び結果について情報共有を図り、より効率的な監査を実施できるよう努めております。

当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の指名・報酬の諮問を行う任意設定機関として「評価委員」を設けています。その詳細を「コーポレートガバナンスに関する基本方針」第20条に定め、次の当社ウェブサイトで開示しています。
（https://www.jaic-vc.co.jp/vc-files/file_from_2021year/CG_latest.pdf）

独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

取締役（監査等委員であるものを除く。以下本文にて同じ。）に対する、役員退職慰労金制度に代わる退任時の報酬として、取締役の報酬額の範囲内でかつ年間に割り当てる新株予約権の上限個数を126個として、株式報酬型ストック・オプションを導入し新株予約権を発行することにつきまして、2015年６月25日開催の当社第34期定時株主総会及び2021年６月25日開催の当社第40期定時株主総会にて承認を得ております。

なお、2025年３月期は、当社の2024年３月期の業績を勘案して、ストック・オプション報酬は支給されませんでした。

株式報酬型ストックオプションについては、取締役のうち業務執行取締役に付与しております。
業務執行に携わる取締役に対してのみストック・オプションを付与することが、「当社の業績や株式価値との連動性を強めること」というストック・オプションの目的に合致していると判断しているためであります。

報酬の総額を開示しております。当該取締役報酬は、有価証券報告書及び事業報告にて開示しております。

有価証券報告書において、「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（４）役員の報酬等」の部分に開示しています。
　当社の有価証券報告書は、金融庁より行政サービスとして提供されている「EDINET」（https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/）にて閲覧することが可能です。

取締役会の会議事務局が資料の事前配布を行っております。また、業務執行取締役が適宜面談を行い、会社の状況について報告を行っております。

加えて、監査等委員である社外取締役に対しては、監査等委員会の職務を補助すべき使用人として内部監査室に所属する使用人の中から適切なスタッフを配置しており、当該スタッフが内部監査の結果報告、および、必要に応じて会社の状況等について説明を行っております。

当社の業務執行、監査・監督等の機能に係る機関および体制は下記のとおりであります。

(１)会社の機関の内容
＜取締役＞
　当社の取締役は、監査等委員である取締役と、監査等委員以外の取締役とを区別して、株主総会で選任されます。
　当社は、取締役の定員を、監査等委員である取締役については５名以内、監査等委員以外の取締役については７名以内とする旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めています。
　当社の取締役は５名です。その内訳は、監査等委員以外の取締役が２名、監査等委員である取締役が３名です。

＜社外取締役＞
　当社の社外取締役は、澁谷功氏及び丸山千名美氏の２名です。
　当社と当該２名との間には特別の利害関係はありません。
　詳細については、前記「Ⅱ　経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況　１．機関構成・組織運営等に係る事項 【取締役関係】」に記載の通りです。

＜取締役会＞
　当社の取締役会の構成員は、取締役５名であり、丸山俊氏、岸本謙司氏、橋徳人氏、澁谷功氏及び丸山千名美氏です。このうち、社外取締役は、２名であり、澁谷功氏及び丸山千名美氏です。代表取締役である丸山俊氏が取締役会の議長を務めています。
　取締役会の目的は、経営の基本方針及び経営計画その他業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督することです。
　取締役会の権限に関しては、当社は取締役会の決議によって重要な業務執行（法令に定めるものを除く。）の決定を取締役に委任することができる旨を定款で定めております。当社は、社内規程として取締役会規則を設け、当該規則において取締役会自身が判断・決定する事項を明確に定め、それ以外の事項を業務執行取締役に対して委任しています。取締役会規則において取締役会決議事項としている具体的な事項は、次の7つです。
　1.株主総会に関する事項、2.取締役の役職、担当事項、取締役と当社との取引等に関する事項、3.会社組織や重要な人事に関する事項、4.当社の株式に関する事項、5.決算に関する事項、6.経営の基本方針の決定及び重要な業務執行に関する事項、7.その他の重要事項。
　取締役会が一定の業務執行の決定権限を業務執行を担当する取締役に委譲し、できる限り監督機能に特化することで、業務の監督と執行の分離を図っています。これは、取締役会の役割と責任を明確にし、経営判断の透明性の一層の向上を図るとともに、より効率的な会社運営を図ることを目的としたものです。
　取締役会の運営状況は、原則月１回の定例のほか必要に応じて臨時に開催しています。

＜監査等委員＞
　当社の監査等委員は３名であり、うち２名は社外取締役であります。各監査等委員は、監査等委員である取締役について、その選解任等及びその報酬等に対して、株主総会での意見陳述権を有しております。

＜監査等委員会＞
　当社の監査等委員会の構成員は、監査等委員である取締役３名であり、橋徳人氏、澁谷功氏及び丸山千名美氏です。このうち、社外取締役は、２名であり、澁谷功氏及び丸山千名美氏です。監査等委員長である橋徳人氏が議長を務めています。
　監査等委員会の目的は、取締役の業務執行に関する意思決定の適法性・妥当性、内部統制システムの構築・運用、会計監査人の監査の方法及び結果について監査を行うことです。また、監査等委員会は、会計監査人の選任・解任の要否について評価・決定します。
　監査等委員会の権限については、監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役や使用人に対し報告を求めるなどの調査等の権限を有します。ただし、具体的な実査の作業は、原則として、各監査委員各自が独自に行うのではなく監査等委員会の傘下に所属し補佐する立場にある内部監査室が行います。監査等委員は、内部監査室からの実査の報告、取締役会その他重要な会議に出席することで受けた報告、取締役や幹部社員から業務の報告等を聴取することを通じて監査を行います。なお、必要とされる場合には、内部監査室に実査の追加実施などを指示する他、監査等委員自身が実査を行います。また、監査等委員会は、監査等委員以外の取締役についてその選解任等及びその報酬等に対して、株主総会での意見陳述権を有しております。
　監査等委員会の運営状況は、原則月１回の定例のほか必要に応じて臨時に開催しています。

＜経営会議＞
　当社は、経営会議を設置しています。経営会議は、取締役会が定めた経営の基本方針及び経営計画に基づく業務執行に関する意思決定に関し、取締役会から権限を委譲された業務執行取締役、及び業務執行取締役から権限を委譲された執行役員が、業務執行の意思決定をすることを目的とした決裁機関です。また、構成員間で情報を共有し、業務執行の強化を図ることも目的としています。
　経営会議の権限は、経営全般に関する決定事項及びその他重要な業務に関する事項として社内規程に定める事項を審議決定することです。決議を必要とする場合は、構成員のうち監査等委員以外の者による全員一致で可否を決定します。
　経営会議の議長は、取締役会で任命された執行役員です。現在は、執行役員の柴田裕康氏が務めています。また、現在の経営会議の構成員は、監査等委員以外の取締役のうち取締役会が任命した者である丸山俊氏及び岸本謙司氏、執行役員のうち取締役会が任命した者である丸山幸氏、太宰敏郎氏、１名以上の監査等委員として橋徳人氏です。
　経営会議の運営状況は、原則月２回以上開催しています。

＜投資委員会＞
　当社は、投資委員会（本体）、投資委員会（ファンド）の２種類の投資委員会を設置しています。どちらの投資委員会も、目的は、営業投融資実行の可否及び実行後の投融資先企業の育成・支援に関する施策並びに売却・回収等、当社の営業投融資業務上重要な事項を審議決定すること、並びに投融資先のモニタリング強化を図ることです。
　投資委員会（本体）の権限は、当社グループが運用者となるファンドに関する事項、当社自身の資金や当社グループのみが出資者であるファンドの営業投融資実行の可否及び実行後の投融資先企業の重要な事項、当社グループ以外が運用者であるファンドに関する事項を、審議決定又は意見集約することです。
　投資委員会（ファンド）の権限は、当社が運用者となるファンドによる営業投融資実行の可否及び実行後の投融資先企業の重要な事項を審議決定することです。
　どちらの投資委員会も、経営会議において、その決裁方法や議長及び構成員等会議の運営ルールを決定しています。また、どちらの投資委員会も、投資委員会を開催した場合は、全委員の一致により決裁します。
　現在、投資委員会（本体）の議長は、CIOである代表取締役の丸山俊氏です。また、その構成員は、経営会議で任命された執行役員である岸本謙司氏、柴田裕康氏です。
　現在、当社の運営するファンドについては、投資委員会（ファンド）の議長は、CIOである代表取締役の丸山俊氏です。また、その構成員は、投資委員会（本体）が選任する当該ファンドの、ファンド管掌役員及びファンドマネージャーです。
　投資委員会の運営状況は、経営会議で決定したルールに則り、原則として月２回開催しています。投資委員会（ファンド）は、原則としてファンドごとに開催しています。なお、付議内容の重要性により、開催を要さず書面決裁により決定される事項もあります。


＜評価委員＞
　当社は、取締役会の諮問機関として、評価委員を置いてます。評価委員の権限は、業務執行取締役の評価、指名及び報酬について、代表取締役が策定した原案を検討し、取締役会に勧告します。
　評価委員は非業務執行取締役から選任され、その過半数は独立社外取締役とします。
評価委員は取締役会で選任されます。監査等委員は評価委員を兼ねることができます。現在の評価委員は、橋徳人氏、澁谷功氏及び丸山千名美氏です。

＜業務執行取締役の評価、指名・解任の方針及び手続き＞
「コーポレートガバナンスに関する基本方針」第21条及び別紙5・6に定め、次の当社ウェブサイトで開示しています。
（https://www.jaic-vc.co.jp/vc-files/file_from_2021year/CG_latest.pdf）

（２）業務執行体制
＜組織制度＞
　当社は、2013年４月より、取締役が経営及び業務運営の全般について関与し、行動できるよう、業務遂行責任及び収益責任を持つ組織単位としてグループ又は室を設け、また、グループ内に一定の業務単位を設置しております。
　業務執行取締役はそれぞれ部門を管掌し、又は、業務及びファンドを担当します。業務執行取締役は、管掌する部門又は担当する業務において、必要に応じて執行役員及びより下位の責任者（以下、「責任者等」）を設け、一定の権限を委譲し、その業務執行状況を監督するとともに経営的な観点から助言・指導を行っております。
　執行役員はそれぞれ部門を管掌し、又は、業務及びファンドを担当します。経営的観点及び全社的視野から会社の方針及び計画の策定を補佐し、また、担当する業務及びファンドにおける職務を統括管理します。
　責任者等は、経営的観点及び全社的視野から職務を遂行し、策定された会社の方針及び計画に基づいて所管する業務における職務を統括管理します。
　また、執行役員及び責任者等は、必要に応じて、各種下級職位者に対し管掌する部門又は担当する業務の運営における課題解決や各業務単位の戦略立案とその執行を担当させ、自身の業務を補佐させております。

＜ファンドマネージャー制度＞
　2009年9月より、当社グループが運営するファンドの出資者から見て、より「運用者の顔が見える体制」に変更するため、ファンドマネージャー制を導入致しました。ファンドマネージャーは投資委員会（本体）により選任され、該当ファンドの投資委員会の構成員となることで、ファンドパフォーマンスへの運用責任及び出資者への説明責任を負うこととなります。

（３）監査の状況
①監査等委員会監査の方針、組織、人員及び手続
a)監査方針
監査等委員会は、経営方針・中期経営計画及びそれらに基づく諸施策を認識し、取締役会の運営状況を把握して、内部監査室及び会計監査人との緊密な連携を保ちながら、良質な企業統治の確立に向けた監査活動を行うことを基本方針とします。

b)監査等委員会監査の組織、人員及び手続
　当社の監査等委員会は、監査等委員３名で構成されます
　監査等委員会は、取締役の業務執行に関する意思決定の適法性・妥当性、内部統制システムの構築・運用、会計監査人の監査の方法及び結果について監査を行います。また、監査等委員会は、会計監査人の選任・解任の要否について評価・決定します。なお、監査等委員会は、監査等委員以外の取締役についてその選解任等及びその報酬等に対して、株主総会での意見陳述権を有しております。
　監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役や使用人に対し報告を求めるなどの調査等の権限を有します。ただし、具体的な実査の作業は、原則として、各監査委員各自が独自に行うのではなく監査等委員会の傘下に所属し補佐する立場にある内部監査室が行います。監査等委員は、内部監査室からの実査の報告、取締役会その他重要な会議に出席することで受けた報告、取締役や幹部社員から業務の報告等を聴取することを通じて監査を行います。
　なお、必要とされる場合には、内部監査室に実査の追加実施などを指示する他、監査等委員自身が実査を行います。

②内部監査の状況
a）監査方針
内部監査は、業務執行体制や内部管理体制の改善・強化や、経営の健全性を確保することを目的として、独立した立場から客観的な助言・支援を提供することにより、良質な企業統治の確立に向けた監査活動を行うことを監査方針とします。

b)内部監査の組織、人員及び手続、実効性を確保するための取り組み
　内部監査については、社内に内部監査室(２名)を設置し実施しております。内部監査室は内部監査計画を作成し、業務の効率性や適正性等の観点から各部門の業務監査を実施しております。また、内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、被監査部署からの業務改善状況の報告を義務付けております。このように、内部監査室は、当社の健全かつ適切な業務運営の遂行及び経営の合理化と効率化を実現しております。さらに、常に当社業務の課題・問題点を抽出し、リスクの軽減や事務手続きの正確性、業務運営の適切性の確保という観点から検討し、改善策を提言するよう努めております。

c)内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係、内部監査結果の報告先
　内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携は、社内規程に則り行われています。具体的には、監査等委員会及び内部監査室は原則として月に1回定例会合を持ち、加えて、四半期の決算期毎に、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は定例会合を持ち、会計監査人からの報告を受け、意見交換を行います。また、各監査は監査のスケジュールや方法及び結果について情報共有を図り、より効率的な監査を実施できるよう努めています。
　内部監査結果は、内部監査室から監査等委員会に直接報告され、監査等委員会は必要に応じて内部監査室に指示を出します。また、内部監査室は取締役会には直接報告をしていませんが、経営会議には直接内部監査結果を報告しており、経営会議の議題の報告として、内部監査結果の報告書が取締役会に提出されます。
　これらの監査と内部統制部門との関係は、内部統制については、代表取締役社長を責任者とし、経営管理グループが主管となって企画・推進・統括を行い、必要に応じて経営会議にて内部統制に関する報告を行っています。さらに、その実効性を高めるため、内部監査室による独立的評価を実施しています。
　独立的評価の結果は、内部監査室より直接経営会議に報告しており、経営会議の議題の報告として、独立的評価の結果の報告書が取締役会に提出されます。なお、経営会議の構成員には、１名以上の監査等委員が含まれます。
　また、代表取締役社長は、内部統制についての必要な情報を収集するため、適宜内部監査室から内部監査結果の報告を受けます。


③会計監査の状況
a)監査法人の名称
　EY新日本有限責任監査法人

b)業務を執行した公認会計士
　跡部　尚志氏、及び槻　英明氏。なお、両氏の当社にかかる継続監査年数はそれぞれ７年以内です。

c)監査業務に係る補助者の構成
　当社グループにおける監査業務の補助者については、公認会計士９名、会計士試験合格者等２名、その他４名です。

（４）責任限定契約の内容の概要
　当社は、会社法第427条第１項の規定により、監査等委員である取締役３名との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する限度額まで限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該各取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会設置会社では、社外取締役が過半数を占める監査等委員会が会社の業務執行を監査・監督し、また、各監査等委員が取締役として取締役会での議決権を有しています。そのため、監査役会設置会社と比べより一層充実したコーポレート・ガバナンス体制を維持できると考え、2015年６月25日の定時株主総会での承認を経て移行したものであります。

なお、当社の取締役数は５名であり、そのうち監査等委員以外の取締役は２名、監査等委員は３名であります。監査等委員以外の取締役２名は社内取締役であり、かつ、業務執行取締役であります。また、監査等委員３名のうち、独立性のある社外取締役は２名であります。よって、全取締役５名に対する独立性のある社外取締役２名の割合は40.0％です。

加えて、定款の定めに従い業務執行を担当する取締役に取締役会の業務執行権限の一部を委任することにより、取締役会の監督機能と業務執行取締役による業務執行機能とを分離して役割と責任を明確にし、経営判断の透明性の一層の向上を図るともに、より効率的な会社運営を行います。

＜内部統制システムに関する基本的な考え方＞
当社の内部統制システムは、中期経営計画などの事業全体の戦略策定に適用され、業務の有効性・効率性、財務諸表やその他の適時開示情報の信頼性、関連法規や企業倫理の遵守といった経営目的の達成を保証する枠組みとなるものです。

＜内部統制システムの整備状況＞
当社は、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、内部管理体制強化及びリスク管理体制強化のための組織作り及び規程等の整備を行っております。

また、役員及び従業員のコンプライアンスについては、その徹底を経営の重要課題の一つに位置付け、「コンプライアンス・マニュアル」を作成して周知徹底し、その実践に努めております。

さらに、株主の基本的な権利と株主の平等性が現実に守られるために、適時適切な情報開示の重要性を認識しており、情報管理が適切に行えるような社内体制を整備しております。具体的には、「インサイダー取引管理規程」及び「情報セキュリティ管理規程」を制定し、各部門長を当該部門のインサイダー情報管理責任者及び情報管理責任者とし、「業務等に関する重要事実」等の情報の管理を義務付けております。業務等に関する重要事実が確認された際には、迅速に情報取扱責任者（東京証券取引所に登録した者）及び担当部署である管理グループに情報が集約され、情報取扱責任者（東京証券取引所に登録した者）が率先して情報の管理を行うとともに、会社情報の適時開示について所定の手順を経て速やかに開示しております。

＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方＞
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を遮断し、断固とした姿勢で臨みます。

＜反社会的勢力排除に向けた整備状況＞
役職員一人ひとりの行動の基本方針としての行動規範、およびその具体的な行動規準としてのコンプライアンス・マニュアルにその趣旨を明示して、反社会的勢力に対する姿勢を日常の業務活動の基本の一つに位置づけております。

さらに、業務マニュアルにもその具体的な方法を定めて業務フローに組み込むとともに、コンプライアンス・マニュアルの周知により役職員の意識の向上を図るなど、反社会的勢力排除に組織全体として取り組んでおります。今後も様々な関係機関から広く関連情報を収集し、最新の動向を把握するように努めて参ります。

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＜コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況＞
　金融商品取引法の施行に伴い、財務報告についての内部統制に関する規制（日本版SOX）及び金融商品取引業者に関する規制に対応したより透明性の高い経営体制及び内部統制システムの構築を図るため、社内において内部統制に関する認識を高め、社内規程により運用体制を構築し、関係部署において内部統制の構築や評価作業を行っております。
　リスク管理委員会を開催し、リスクの洗い出し及び評価、並びに、対応策の検討とその実施状況の確認を行っております。さらに、経営管理グループ内にリスク管理担当を設置し、保有する営業投資資産について第三者的な観点からモニター・評価を行うことに加えて、金融商品取引法を中心とした法令やガイドラインその他に対する遵守体制を構築しております。管理グループ内のリスク管理担当は各部門と協力して、コンプライアンス・マニュアルを周知しております。また、コンプライアンス相談制度やコンプライアンス社外通報制度の内容を社内に通達することで活用を促しております。