当社および連結子会社（以下「クリタグループ」といい、当社単体の場合は「当社」といいます）は、「“水”を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する」という企業理念のもと、水と環境の分野における事業活動を通じて広く社会に貢献することを目指しています。顧客、取引先、従業員、株主、地域社会といったさまざまなステークホルダーの権利や立場を尊重しその期待に応えながら、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていきます。このために、クリタグループは透明・公正かつ迅速・果断な意思決定ならびに実効性の高い経営の監督の実現を目的として、コーポレートガバナンスの確立に努めていきます。

＜基本方針＞
（１）株主の権利・平等性の確保
　クリタグループは、株主が株主総会議決権等の権利を適切に行使することができる環境の整備に努めるとともに、少数株主や外国人株主を含む株主の権利の実質的な平等性を確保するために、株主の権利行使に必要な情報を適時、適確に提供します。

（２）株主以外のステークホルダーとの適切な協働
　クリタグループは、法令遵守および社会倫理に基づいた行動を全ての企業活動の前提とし、サステナビリティ（ESG要素を含む中長期的な持続可能性）をめぐる課題に適切に対応しながら、取締役会の監督のもとで顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの適切な協働に努めます。

（３）適切な情報開示と透明性の確保
　クリタグループは、監査委員会、監査委員および会計監査人が監査を適正に行うことができる環境を整備します。また、会社法および金融商品取引法等の情報開示に係る関係法令ならびに金融商品取引所の規則に従って情報開示を行うほか、株主・投資家のクリタグループに対する理解促進に有効と思われる財政状態および経営成績等の財務情報ならびにリスク、ガバナンスおよび社会・環境問題をはじめとするサステナビリティをめぐる課題に関する事項を含む経営戦略および資本効率に関する方針等の情報について積極的かつ公平に開示します。また、ステークホルダーへの情報開示の充実が会社の意思決定の透明性・公正性を確保し、実効的なコーポレートガバナンスを実現すると認識し、「情報開示方針」に則った開示を行います。
＜情報開示方針＞
https://www.kurita-water.com/policy/business.html


（４）取締役会等の責務
　取締役会は、株主に対する受託者責任および説明責任を果たし、企業価値の向上、収益力・資本効率等の改善を図るために、企業戦略の方向付け、独立した客観的な立場からの経営全般に対する監督、適切なリスクテイクを支える内部統制およびリスク管理等の強化を行います。

（５）株主・投資家との対話
　クリタグループは、株主を尊重した経営を志向し、株主・投資家に対し適時・適切に情報提供するとともに株主・投資家との建設的な対話に努めます。

　なお、当社の「コーポレートガバナンスに関する方針」を当社ウェブサイトに掲載しています。
　https://www.kurita-water.com/assets/files/pdf/csr_governance_pdf_01.pdf

当社は、コーポレートガバナンス・コードのすべての原則を実施します。

【補充原則１－２－４．議決権電子行使プラットフォームへの参加】
　当社は、当社の株主構成等を踏まえ、2006年の株主総会から、機関投資家向けに議決権行使プラットフォームを採用しており、その旨招集ご通知に記載しております。

【補充原則１－２－５．株主総会における機関投資家等の権利行使について】
　信託銀行等の名義で株式を保有する機関投資家等から株主総会への出席希望があった場合には、保有の事実を確認して、傍聴を認めることとしています。

【原則１－４． 上場株式の政策保有および議決権行使に関する方針】
（１）上場株式の政策保有に関する方針
　当社は、取引関係の強化等の目的のため政策保有株式として上場株式を保有することがあります。また、保有にあたっては、政策保有株式の中長期的な経済合理性や保有先との関係性を検証することにより保有リスクの最小化に努めています。個別の政策保有株式に対しては、資本コストに基づき期待される収益と保有先との取引状況を精査することで、取締役会において定期的または適時に保有の適否を見直し、その結果に基づき政策保有株式の縮減に努めます。
（２）政策保有株式の議決権行使の方針
　当社は、政策保有株式の議決権の行使にあたっては、当社および保有先の中長期的な企業価値向上に資するかどうかを総合的に勘案し、議案ごとに賛否の判断を行い行使します。
（３）政策保有株主(注1)による当社株式の売却等の意向に対する対応方針
　当社は、政策保有株主から当社株式の売却等の意向を示された場合には、その売却等を妨げません。
（４）政策保有株主との取引方針
　当社は、政策保有株主との間で、当社や株主共同の利益を害するような取引を行いません。
⇒上記方針に基づき、2024年度は政策保有株式の見直しの結果、４銘柄の売却(一部売却を含む)を実施しました。

注1「政策保有株主」とは、当社株式を政策保有株式として、保有している株主をいいます。

【原則１－７． 関連当事者間の取引(注2）】
　当社は、関連当事者と重要な取引(注3)を行う場合、そうした取引がクリタグループや株主共同の利益を害することのないよう、あらかじめ取締役会において審議し決定します。その付議基準等の細目は取締役会規則において定め、基準について開示するものとします。

注2「関連当事者間の取引」とは、当社と以下の者の間での取引をいいます。
① 当社の役員およびその近親者
② 当社の議決権の10%以上を保有している株主およびその近親者
③ 重要な子会社の役員およびその近親者
④ 当社の子会社(完全子会社を除く)および関連会社
⑤ ①～④に掲げる者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社およびその子会社

注3「重要な取引」とは、次にあげるものをいいます。
① 連結損益計算書の売上高または売上原価と販売費および一般管理費の合計額の10%を超える取引
② 連結損益計算書のその他収益、その他費用、金融収益または金融費用の10%を超える損益に係る取引
③ 連結貸借対照表の総資産の1%を超える取引
④ 資金貸借取引、有形固定資産や有価証券の購入・売却取引等について、それぞれの残高、取引の発生総額、または、期中の平均残高が連結貸借対照表の総資産の1%を超える取引
⑤ 事業の譲受または譲渡の場合には、対象となる資産または負債の総額のいずれか大きい額が、連結貸借対照表の総資産の1%を超える取引
⑥ 関連当事者が個人である場合、連結損益計算書項目および連結貸借対照表項目等のいずれに係る取引についても、10百万円を超える取引
⑦ その他取引の性質に鑑み、取締役会付議の必要性があると認められる取引

【補充原則２－４－１．人材の多様性の確保についての考え方とその対応に関する方針】
　クリタグループは、人材の多様性がイノベーションを生み出す基盤であり、持続的な成長につながる水の新たな価値を開拓する源泉であるとの認識に立ち、多様な経験・技能・属性を持つ人材が、専門性を活かして活躍できるよう、クリタグループの人材に求める基本的な考え方を人材ポリシーとして定め、多様性の確保に努めます。あわせて、人材ポリシーを支える人材活用に関する方向性および組織に関する方向性を定め、人材育成および社内環境の整備に努めるとともに、その実施状況を開示します。また、中核人材の登用等においても多様性の確保に努め、その考え方と自主的かつ測定可能な目標を示し、その状況を開示します。

＜多様性の確保についての考え方＞
　クリタグループは、性差、国籍、年齢、障がいの有無、入社経緯や働き方（雇用形態、勤務形態）、経験等、様々なバックグラウンドを持つ人材が、企業理念の実現に向け互いの経験、知見、スキルなどを活かし、革新的な成果を創出していくことで、顧客・社会への価値提供を目指しており、経営層、管理職(相当)の中核人材においても、積極的に多様性を確保していきます。

＜多様性の確保の自主的かつ測定可能な目標および確保の状況＞
（１）女性の管理職への登用等
　当社は女性活躍推進法に基づく当社の一般事業主行動計画を策定し、①女性採用比率の向上、②キャリア形成支援、③女性の計画的な管理職任用と職域拡大と、④社内外の女性交流機会の設置に取り組んでいます。目標および過年度の実績については、末尾の添付資料をご参照ください。
　当社の2024年12月時点の女性管理職は15名(管理職の4.7%)です。また、当社の専門職制度における専門職・経営補佐職・特別専門職は、管理職相当(管理職を含む)と位置付け、中核人材として活躍しており、2024年12月時点で当社の女性管理職相当は34名です。中核人材への女性の登用を進める取り組みを通じて、当社は2017年以降、MSCI日本株女性活躍指数(WIN)銘柄に選定されています。
（２）外国人の管理職への登用等
　クリタグループでは、①当社の本社機能(専ら国内市場に従事する組織以外の組織)がグループの海外事業会社と連携して業務を行うこと、②海外事業会社の幹部に現地社員を登用することで、多様な国・地域の思考を取り入れ、グローバルにグループを運営する体制を指向しています。このため、当社の本社機能における管理職相当に、外国人を含むグローバル人材(外国人、海外駐在経験者、海外業務経験者、英語で実務を行える者等。経験は3年以上。)の登用を進めています。当社は年間数名の外国人を採用し、2024年12月時点で27名の外国人が活躍しています。また同時点で、本社機能の管理職相当に占めるグローバル人材の割合は34.4%であり、今後も更に水準を高めていきます。なお、当社は外国人の採用・登用に関する長期的な目標は設けていませんが、グローバル事業の展開に合わせて、グローバル人材の積極的な採用、中核人材への登用を継続していきます。
（３）経験者採用者の管理職への登用等
　当社は事業の展開に合わせた即戦力人材としての期待から、経験者採用の強化をはかっております。また、経験者採用者の実践的な実務能力が発揮され、2024年12月時点で経験者採用者のうち管理職相当のポジションにあたる社員は101名(管理職相当の15.2%)です。当社は、社員全体に占める経験者採用者の割合を2031年4月には30%程度まで引き上げる計画で、今後も積極的な採用、管理職への登用等を継続していきます。
（４）その他の事項
　クリタグループは、社会と共に持続的、長期的に成長していくための道筋を記した「価値創造ストーリー(注4)」を策定しています。この実現には、「開発人材 (注5)」「デジタル人材(注6)」「知財人材」が重要であると考えています。開発人材、デジタル人材については「人づくり委員会」において、確保、育成、活用を強化し、知財人材については積極的な経験者採用を推進していきます。具体的な計画目標としては、2027年度までに「開発人材」を130名程度、「デジタル人材」を750名程度、「知財人材」を30名程度とすることとしています。

＜多様性の確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針、その状況＞
　人材育成方針として、当社では、エンゲージメント調査より当社従業員から体系的なキャリア形成支援が求められていることを踏まえ、若年層のキャリア形成支援とキャリア形成を考慮した異動・配置の検討（経験）、部下の挑戦を支える管理職の育成（助言）、「実効性ある学習機会」と「自主的に学習できる環境」の提供（研修）の観点で人材育成施策の方向性を整理し、これに則した育成施策を実施しております。具体的には以下の取組を行っております。
◇「実効性ある学習機会」と「自主的に学習できる環境」の提供
　－「専門技術者部会」による専門技術者の後継者育成、「DXマスターカレッジ」によるデジタル人材育成
　－研修動画の拡充、人材育成コンテンツの一元化と当社グループへの公開
　－「階層別研修」による、自律的に成長する意欲や本質的な課題解決力の習得につながるプログラムの提供と社内外e-learningコンテンツを用いた自主学習環境の提供
◇部下の挑戦を支える管理職の育成
　－人材特性(資質)と各人の心の状態の可視化による、上司・部下間のコミュニケーションの質向上
　－挑戦者を支援するために必要なマインドセットと行動促進につながるプログラムの実施
◇キャリア形成支援とキャリア形成を考慮した異動・配置の検討
　－適正配置と自律的なキャリア形成の促進に向け、自己申告制度の活用促進、キャリア相談窓口の設置、人事情報管理システムを活用した異動マッチングの実施
　－専門分野、スキル、資格等の人材情報の可視化と検索システム構築に向けた取組推進
　－グローバルに活躍できるリーダー育成を目的とした「若手経営人材育成講座（海外ビジネススクールへの派遣）」や、若年層を中心とした「海外トレーニープログラム（海外での語学研修・インターンシップ・国外グループ会社でのOJT）」の実施

　社内環境整備方針としては、当社内組織およびグループ会社と連携し、施策を実施しています。主な内容は以下のとおりです。

（１）女性活躍推進
将来的に業務執行に係る経営層や中核人材に占める女性の割合を増やしていくために、目標値を定め、達成に向けた施策を推進しています。2024年12月時点の女性管理職割合は4.7%であり、2027年度目標である10%に向けて継続的に施策に取り組んでいきます。2024年度は、女性管理職が、別組織に属する役員とキャリア・自己開発、ワークライフバランスをテーマに話し合い、気づきを得るための機会の提供や、専門職志向者向けに「自身が専門職になることのイメージ」を明確にし、「専門職としての思考ステップ」を体験するワークショップを開催しました。

（２）男性の育児休業等取得の促進
当社は、従業員一人ひとりが安心して働くことのできる職場環境の整備の一環として、男性の育児休業取得を促進しています。当社では、社員は子が２歳に達する日までを限度に、育児休職を申請することができ、2024年度における当社の男性社員の育児休業等取得率は74%で、平均取得期間は59日となりました。

（３）グローバル人材の活躍推進
クリタグループは、各地域の特性に合わせたグローバルな価値提供を目指しており、その価値を最大化するためには、現地社員の活躍を促すだけでなく、共通の理念のもと当社やグループ会社が交流を図りながらグループ全体で業務水準を向上させていくことが重要です。これを実現すべく、海外グループ会社の幹部社員を育成して各社や当社の経営層への登用を進めているほか、当社社員のグローバル対応力の強化に取り組んでいます。この結果、海外グループ会社における代表および代表に次ぐ役職での現地社員の割合は70%となっており、多様な国・地域の人材が経営を担うポジションで活躍しています。また、グループ内の連携が強く求められる中、グローバルなビジネス環境で成果を出せるマインドとスキルを持ち合わせる人材を育成するための海外トレーニープログラムを2023年度より開始しています。

（４）多様な人材が働きやすい環境の整備
当社では、育児や介護などのライフイベントと仕事の両立支援や在宅勤務・リモートワークといった柔軟な働き方に適応した制度、事実婚・同性パートナーシップの従業員への福利厚生の適用などのSOGIE (注7)におけるマイノリティにも配慮した制度を設けています。また、役員・従業員に対してこれらの制度の周知・利用促進を図るとともに、オンライン研修や定期的な啓発を行うことによって、多様な人材が働きやすい環境づくりを推進しています。

注4クリタグループが、企業理念の実現に向け、長期的に企業価値を生み出し、社会とともに持続的に成長していくための道筋を描いたもの。当社統合レポートの6ページ「価値創造ストーリー」をご参照ください。
https://www.kurita-water.com/ir/library/annual-report.html
注5当社の「専門技術者マップ」に記載の約23の技術分野に携わる人材をいいます。
注6 DXを基軸とした戦略の立案・推進、ビジネスモデルの開発、インフラの構築やITサービスの提供を担い、価値を創出する人材をいいます。
注7 Sexual Orientation, Gender Identity, Gender Expressionの略称です。

【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は、基金型・規約型確定給付企業年金および厚生年金基金を導入しておらず、本原則に該当しません。
　当社は企業型確定拠出年金制度を導入しており、従業員が自ら運用しております。入社時の説明のほか、定期的に従業員に対する教育や情報提供を実施しています。

【原則３－１． 情報開示の充実】
（１）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画、（２）本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針については、本報告書の「Ⅰ.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」の「１．基本的な考え方」をご参照ください。
（３）取締役・執行役の報酬を決定するにあたっての方針、手続
　1）取締役・執行役の報酬の決定方針
　当社の役員報酬は、以下の方針に基づき決定します。
①企業理念の実現に向けて、多様な能力・経験等を持つ優秀な人材を獲得・保持できる報酬とする。
②持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、業績および中長期的な企業価値との連動を重視した報酬とする。
③報酬決定の客観性が担保され、且つ、透明性の高い報酬決定プロセスとする。

　取締役は監督に注力するため、その報酬体系は固定的報酬のみとします。また、取締役が株主と株価変動リスクを共有するため、取締役（社外取締役および監査委員である取締役を除く）の固定的報酬の一部を非業績連動型株式報酬とします。社外取締役および監査委員である取締役の固定的報酬の一部は役員持株会に拠出し、当社株式の取得に充当します。

　執行役の報酬体系は、固定報酬と業績結果を反映するインセンティブ報酬とします。インセンティブ報酬は、年度事業計画の達成度や各自の担当職務等に対する評価およびクリタグループのマテリアリティに紐づく一部の指標・目標の達成度に応じて増減する短期インセンティブ報酬と、在任期間中の資本効率性指標および株価連動指標の推移に応じて増減する業績連動型株式報酬である長期インセンティブ報酬で構成します。

　2）取締役・執行役の報酬を決定するにあたっての手続
　報酬委員会は、取締役・執行役の報酬体系・水準および執行役の業績評価について決定します。報酬委員会は、決定した報酬体系、水準、業績評価に基づき、取締役・執行役の個人別の報酬の内容を決定します。

（４）取締役の指名方針・手続き、執行役社長をはじめとする執行役の指名・および選解任の方針・手続き、執行役社長の後継者候補の選定および育成方針
　1）取締役の指名方針・手続き
　社外取締役をはじめとする取締役の候補者の選定にあたっては、多様性に配慮するとともに、取締役会が株主等ステークホルダーの視点を反映し、企業価値向上に資する経営の監督に注力する体制となるよう、当社「コーポレートガバナンスに関する方針」（１２）項の「取締役会の構成・規模」および指名委員会において定めた要件に基づき、取締役の候補者の指名を行います。指名委員会は、推薦理由を明確にした上で株主総会に推薦する取締役候補者を決定します。

　2）執行役社長をはじめとする執行役の指名および選解任の方針・手続き
　取締役会は、執行役社長をはじめとする執行役の選任にあたり、ステークホルダーとの共通価値を創出するとともに、クリタグループの持続的な成長に資する経営の執行体制となるよう、経営体制を少なくとも年1回見直します。取締役会は、取締役会において定めた要件に基づき、執行役社長をはじめとする執行役の指名を行います。執行役社長の選定・解職および執行役の選任・解任は指名委員会の答申を経て、取締役会にて決定します。執行役社長の継続可否については、指名委員会において定期的に業務執行の状況をレビューのうえ検討し、取締役会に答申します。

　3）執行役社長の後継者候補の選定および育成方針
　指名委員会は、会社の目指すところおよび具体的な経営戦略を踏まえ、執行役社長の要件を審議の上、取締役会へ答申します。指名委員会は、取締役会にて定められた要件に基づき複数の執行役社長の後継者候補を選定するとともに育成施策を策定します。執行役社長の後継者候補の選定ならびに育成施策の策定およびその進捗状況は、指名委員会の報告に基づき取締役会において定期的に確認します。

（５）取締役候補者の選任理由
　選任理由については、2016年より株主総会招集ご通知にて開示しています。

【補充原則３－１－２．英語での情報提供】
　当社は、投資家への公平な情報開示の観点から、招集ご通知をはじめ、決算説明資料、統合レポート、サステナビリティレポートなどの各種資料や説明会の質疑応答要旨について、英文開示の充実に努めています。

【補充原則３－１－３．サステナビリティについての取り組み等】
（１）社会・環境問題をはじめとするサステナビリティをめぐる課題に関する方針
　クリタグループはサステナビリティを、「自然環境や社会システムの中に企業活動を位置づけそれらとの相互影響を踏まえて持続的な成長を図ること」と捉え、サステナビリティを経営の中核に据えて取り組んでおります。企業ビジョンの実現に向けた重要課題を、サステナビリティに関するグローバルな課題を踏まえ中期経営計画ごとに特定し「クリタグループのマテリアリティ」として定めたうえで、指標および目標を設定してこれに取り組むこととしております。指標ごとに定める活動所管部署は目標の達成に向けて活動を実行し、サステナビリティ推進委員会へ活動状況を報告しております。当社の執行役員であるサステナビリティ経営戦略室長を委員長とするサステナビリティ推進委員会は、マテリアリティへの取組を統括、推進するとともにその状況を原則年２回経営会議へ付議または報告しております。経営会議はマテリアリティへの取組状況を取締役会へ報告し、取締役会が監督しております。また、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ諮問会議において、サステナビリティを取り巻く国内外の情勢を踏まえ、マルチステークホルダー視点、中長期的視点からサステナビリティ経営に関するクリタグループの在り方を検討、審議し、取締役会へ答申、報告しております。なお、執行役のインセンティブ報酬のうち、業績連動報酬である短期インセンティブ報酬算定の一部には、マテリアリティに紐づく一部の指標及び目標の達成度を評価する環境貢献係数が用いられます。
　またクリタグループは、顧客、取引先、従業員、株主・投資家および地域社会といったステークホルダーとのエンゲージメントに取り組むとともに、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）などの 国際的な情報開示基準に則った情報開示を推進しています。エンゲージメントを通して把握した期待や懸念、評価は、「クリタグループのマテリアリティ」およびその指標・目標の妥当性の検証や目標達成に向けた諸活動に活用することとしており、サステナビリティ推進委員会は、エンゲージメントごとに定める関連部署よりエンゲージメント状況を集約し、これらの取り組みに反映します。

サステナビリティへの取り組みやマテリアリティの詳細については、当社ウェブサイトに記載しておりますので、以下をご参照ください。
　　・クリタグループのサステナビリティとマテリアリティ：https://www.kurita-water.com/sustainability/2024/management/index.html
　　・サステナビリティレポート：https://www.kurita-water.com/sustainability/2024/library/report.html
　　・統合レポート：https://www.kurita-water.com/ir/library/annual-report.html

（２）人的資本への投資
　クリタグループは、人材を持続的な成長を支える基盤と捉えています。クリタグループの強みである「顧客親密性」を高めていくためには、一人ひとりが高い専門性を備えた人材となること、お客様の課題解決に全力で取り組むことが必要です。そのためクリタグループは、人材の確保と育成、長年培ってきた水に関する技術の継承に取り組むとともに、社員一人ひとりが自分の能力や適性を存分に活かして働ける環境の整備と多様な人材が活躍できる組織風土づくりを推進しています。詳細は、当社統合レポートの60ページ「人材戦略」をご参照ください。
　https://www.kurita-water.com/ir/library/annual-report.html

（３)知的財産への投資
　クリタグループは、保有する知的財産を最大限に活用して事業拡大と収益性向上を図るために 、知的財産活動に関する基本的事項を定め、知的財産の適切な取得、保護および活用を促進すること、ならびに他社の知的財産を尊重することを目的に「クリタグループ知的財産活動方針」を制定し、知的財産活動に取り組んでいます。知的財産への投資としては、グローバル展開の拡大に伴う海外事業の保護を目的とした特許や商標の出願権利化への投資や、当社が注力しているCSVビジネスの特許保護強化を目的とした投資を行っています。また、研究開発活動の成果の着実な保護に向け、開発段階から特許で保護すべき競争優位性の源泉を明確化し、要素技術とビジネスモデルの両面から特許網を構築することで競争力向上に努めています。

その他研究開発活動や知的財産の活用については、当社統合レポートの50ページ「知財戦略」にて紹介しておりますのでご参照ください。
　https://www.kurita-water.com/ir/library/annual-report.html

【補充原則３－２－１．外部会計監査人の選任と評価】
　当社は、クリタグループが株主と社会の信頼を確保し企業としての社会的責任を果たすために、会計監査人には独立性と専門性が確保され、職業的専門家として適正な監査報告が行われる必要があると考えております。この観点から監査委員会は、会計監査人の独立性、専門性等を評価する基準を定め、また、執行役および社内関係部署から必要な情報を入手しかつ報告を受け、これらを総合的に評価し、当社の会計監査人の選任および解任ならびに不再任の要否を判断します。

【補充原則４－１－１． 取締役会が判断・決定する範囲、経営陣幹部(注8)に対する委任の範囲】
　取締役会は、取締役会規則に定める企業ビジョン、中期経営計画、単年度事業計画の策定方針を含む、法令または定款に定める取締役会決議事項およびクリタグループの経営上重大な影響を及ぼす事項について決定します。取締役会は執行役への委嘱業務を定め、取締役会で決議すべき事項を除く業務執行の決定を執行役に委任します。執行役における業務執行の決定は、経営陣幹部で構成する経営会議体または決裁・審査規程に定める決裁権限を有する経営陣幹部等が、事業計画の達成を目指し、迅速に行います。

注8「経営陣幹部」とは、代表執行役社長および代表執行役社長が指名する執行役・執行役員をいいます。

【補充原則４－１－３．後継者の育成と継承プラン】
　上記【原則３－１． 情報開示の充実】における「（４）取締役の指名方針・手続き、執行役社長をはじめとする執行役の指名および選解任の方針・手続き、執行役社長の後継者候補の選定および育成方針」をご参照ください。

【原則４－８　独立社外取締役の有効な活用】
　当社の取締役会は、社内取締役4名、社外取締役4名の計8名（独立社外取締役の比率50％）で構成され、クリタグループの持続的な成長に資する戦略的な方向付けを行い、その方向付けを踏まえて重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務執行および経営全般に対する監督機能を発揮しております。独立社外取締役の人数については、プライム市場上場会社として、当社を取り巻く環境等やスキル・マトリックスを元に総合的に勘案し、十分な人数の選任を引き続き検討していきます。

【補充原則４－８－１．独立社外取締役の有効な活用に関する方針】
　取締役および執行役は、独立社外取締役が、その役割責任を十分に果たすことができるよう、取締役会その他個別の会合等の機会を利用して、相互に情報交換を行い、業務執行の状況等に関する認識共有を図ります。
　独立社外取締役は、必要に応じて特定の社員に対して取締役の職務を補助するよう指示することができます。

【補充原則４－８－３　支配株主を有する上場会社】
　当社には、支配株主がおりませんので、本コードの該当はありません。

【原則４－９． 独立社外取締役の役割、責務および独立性判断基準】
　独立社外取締役は、企業理念、企業ビジョン、中期経営計画および単年度事業計画に照らして、クリタグループの経営活動の成果ならびに取締役および執行役の職務執行の状況を評価し、クリタグループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図る、との観点から取締役会において意見を表明するものとします。

　独立社外取締役は、取締役会の重要な意思決定において、独立した立場および経営を監督する立場に立って取締役会で意見を表明するものとします。

　独立社外取締役候補者選定における独立性の判断基準は、独立社外取締役候補者本人またはその近親者(注9)が次の各号に該当しないこととします。
a. 現在および過去10年以内の、当社または当社の子会社の業務執行者
b. 現在および過去1年以内に、当社を主要な取引先とする者(注10)またはその業務執行者
c. 現在および過去1年以内の、当社の主要な取引先(注11)またはその業務執行者
d. 現在および過去1年以内に、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注12)を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
e. 現在の、当社の主要株主(注13)またはその業務執行者
f . 現在、社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（ただし本人のみ）
g. 現在、当社が寄付を行っている先の業務執行者（ただし本人のみ）

注9「近親者」とは、二親等以内の親族をいいます。
注10「当社を主要な取引先とする者」とは、当社との取引における売上高が当該取引先の連結売上高の2%以上を占めるものをいいます。
注11「当社の主要な取引先」とは、当該取引先との取引における売上高が当社の連結売上高の2％以上を占めるものまたは当該取引先からの借入金額が当社連結総資産の1％以上を占めるものをいいます。
注12「多額の金銭その他の財産」とは、役員報酬以外の年間1,000万円以上の金銭その他の財産のことをいいます。
注13「当社の主要株主」とは、当該株主の保有する議決権が当社議決権の10％以上を占めるものをいいます。

【補充原則４－１１－１． 取締役会の構成、規模】
（１）人材構成
　取締役会は、業務執行に対する実効性の高い監督機能を発揮するため、必要とされる知識・経験・能力を備え、ジェンダー等の多様性も考慮した人員で構成します。知識・経験・能力は、企業経営・経営企画等のガバナンス・マネジメントに係るスキル等の他、多様性を活かし、水に関する知を駆使して社会価値を創造するというクリタグループの目指す方向性を実現するために必要なスキル等、企業理念の実現に向けて必要とされるスキル等を特定し、取締役会全体で補完する体制とします。
　なお、スキル・マトリックスについては、末尾の添付資料をご参照ください。
（２）人員規模
　取締役の人数は3名以上とし、そのうち3分の1以上を社外取締役で構成し、取締役会の独立性と客観性を確保します。

【補充原則４－１１－２． 取締役の兼任制限】
　独立社外取締役は、当社を含めて3社を超える上場会社等の取締役または監査役を兼任しないものとします。なお、兼任状況は毎年開示します。

【補充原則４－１１－３． 取締役会の評価に関する方針】
（１）目的・評価頻度
　実効的で透明性の高いコーポレートガバナンス体制を構築し、当社グループの中長期的な企業価値向上のために、取締役会の実効性の分析・評価を毎年実施しています。

（２）手法・評価項目
　取締役会の実効性の分析・評価は、取締役会の構成、取締役会に対する個々の取締役の貢献度合い等が把握できる適切な評価項目を定め、多面的な評価を実施します。
【評価主体】全取締役
【手法】自己評価。記名式アンケートを実施した上で、アンケートを補完するものとして個別ヒアリングを実施。集計結果に関する取締役会の議論を経て、実効性の評価、問題点の抽出および今後の方針・施策を設定。
【評価項目】
①取締役会の役割・責務、②取締役会の規模、構成、③取締役会の運営、④委員会の構成、役割、運営状況、⑤社外取締役の支援体制、⑥ステークホルダーとの関係・対話、⑦全体評価の7分野で構成。
【評価期間】
2024年4月から2025年3月までの12か月間。

（３）評価結果の開示
　取締役会の評価結果の概要、今後の方針、施策については、当社ウェブサイトおよび統合レポート等で毎年開示します。
　https://www.kurita-water.com/ir/cg/evaluation.html
　⇒2024年度についての全取締役における評価結果は良好であり、取締役会の実効性は確保されているという結果でした。中期経営計画PSV-27のモニタリングや長期的な方向付けの議論が着実に進展し、取締役会の実効性向上に寄与していることが確認できました。そして、リスクテイクの支援や事業ポートフォリオの見直し、イノベーションによる新事業の創出等、変革に向けた個別課題への取締役会による監督をさらに強化していくことを共通認識しました。実効性のさらなる向上に向けた方針および施策については以下のとおりです。

　方針：中期経営計画PSV-27計画の後半を迎えるにあたり、今年度具体化していく当社グループの長期的な方向も視野に入れながら、PSV-27 計画の達成に一層重点を置き、計画達成に必要な変革を強力に後押ししていく。
　施策：
　　①提供価値や強み等の要件を具備した当社グループの長期的な方向の骨子を具体化する。
　　②長期的な方向の礎としての PSV-27 計画達成に向け、株主・投資家の期待や懸念も踏まえ、注力すべき成長戦略とその実現に向けた経営資源配分に関するモニタリングをさらに強化する。

【補充原則４－１４－２． 取締役のトレーニングに関する方針】
（１）新任取締役へのオリエンテーション
　新任取締役は、期待される役割と責務を果たすため、就任後速やかに所定のオリエンテーションに参加するものとします。
（２）取締役の自己研鑽
　取締役は、会社の重要な統治機関の一翼を担う者として求められる役割を果たすために、自発的に必要な知識を習得し、継続的に研鑽を積むものとします。当社は、取締役に対し、外部セミナー等の情報を提供するとともに、その費用を別途定める範囲で負担します。
（３）トレーニングの実施状況の確認
　取締役会は、毎年取締役のトレーニングの実施状況を確認します。
⇒2024年度は、当社グループの長期的な方向を具体化するための議論やDX関連等のテーマの勉強会を実施しました。その他、当社現場視察（社外取締役向け）や新任取締役向けのオリエンテーションを実施したほか、各取締役自ら外部セミナーに参加する等、自己研鑽を積んでいます。

【原則５－１． 株主・投資家との対話および適切な情報開示に関する方針】
（１）基本的な姿勢
　クリタグループは、株主を尊重した経営を志向し、クリタグループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主・投資家の意見に積極的に耳を傾け、株主・投資家との建設的な対話を促進するための体制整備と取り組みを継続的に行っていきます。
（２）対話を促進するための体制
　株主・投資家との建設的な対話を統括する責任者は経営管理本部長とします。経営管理本部長は、自ら株主・投資家との対話に臨むとともに、執行役社長および社外取締役を含む取締役等と株主・投資家との対話の機会を確保し、株主・投資家にとって有益な場をつくるよう努めます。
　株主・投資家との対話を補佐する組織として、経営管理本部内にIR・SRの専任部署を設置し、IR・SR専任担当者を配置します。また、経営管理本部長は、社内の重要な情報を把握・集約し適切に管理と情報開示を行うため、IR・SR、経営企画、経理、財務、ESGおよびコーポレートコミュニケーションを担当する部署ならびに経営管理本部長が指名する者で構成される情報開示検討会議を設置し、定期的または必要に応じて情報を共有し、その管理にあたるとともに対話に必要となる情報の提供を行います。
(３）IR・SR活動充実の取り組み
　経営管理本部長はIR・SR活動を統括し、IR・SR専任担当者が各種説明会やウェブサイトを活用した情報発信の充実等を企画・実施し、株主・投資家との建設的な対話の実現を図ります。
（４）株主・投資家の意見の経営層へのフィードバック
　経営管理本部長は、取締役会に対して、対話を通じて把握された株主・投資家の意見や懸念のフィードバックを定期的または必要に応じて行います。また、IR・SR専任担当者は、面談の議事録を面談実施後速やかに作成し、取締役、執行役および執行役員が常時閲覧できる環境を提供します。
　経営管理本部長は、年2回、取締役会においてIR・SR活動の実績と計画を報告するものとします。
（５）インサイダー情報の管理
　当社は、法が定める内部者取引の未然防止のため、「株式等の内部者取引の規制等に関する規則」を定めており、株主・投資家との対話においてもこの規則の遵守に努めます。また、当社では決算情報の漏えいを防ぎ情報開示の公平性を確保するため、原則として決算期日の翌日から決算発表までを沈黙期間として設定し、この期間中は業績に関する質問への回答やコメントを差し控えます。ただし、この沈黙期間中に業績が予想を大きく外れる見込みが出てきた場合は、情報開示の基準に従い適宜情報開示を行います。
（６）株主構造の把握
　当社は、実質的な株主との対話を促進するため、少なくとも年2回、国内外ともに実質株主判明調査を実施し、株主構造の把握に努めます。

【補充原則５－２－１． 事業ポートフォリオ管理の方針】
　取締役会は、取締役会において了承した事業ポートフォリオ管理の方針に基づき、各事業セグメントを成長性および資本収益性等の観点から少なくとも1年に1回評価し、事業ポートフォリオに基づく経営資源の配分や戦略の実行を監督します。また、経営戦略等の公表にあたっては、事業ポートフォリオの見直しの状況等を分かりやすく示すことに努めます。

【株主との対話の実施状況等】
　株主・投資家との対話の実施状況等は、上記【原則５－１． 株主・投資家との対話および適切な情報開示に関する方針】、本報告書「Ⅲ　株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況」の「2.　IRに関する活動状況」、統合レポートの23ページをご参照ください。
統合レポート
https://www.kurita-water.com/ir/library/annual-report.html

　資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について、クリタグループは安定的な財務基盤の維持を目的に、最適資本構成を意識した財務運営を推進しており、収益性では事業利益率、資本効率ではROEとROICを重視した経営を行っております。詳細は中期経営計画や統合レポートの20ページ「財務戦略」等に記載しておりますので、ご参照ください。
中期経営計画
https://www.kurita-water.com/ir/manage-policy/plan.html
統合レポート
https://www.kurita-water.com/ir/library/annual-report.html

１．上記大株主の状況は、2025年3月31日現在の状況を記載しています。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する6,791,067株には当社株式499,067株（当社役員等および当社グループの国内主要子会社一部役員等に対する株式報酬制度の信託分）を含めています。
３．上記のほか、当社保有の自己株式が3,536,833株あります。なお、自己株式3,536,833株には株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する 499,067株（当社役員等および当社グループの国内主要子会社一部役員等に対する株式報酬制度の信託分）は含まれていません。
４．発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合の算定にあたって、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する499,067株（当社役員等および当社グループの国内主要子会社一部役員等に対する株式報酬制度の信託分）は発行済株式総数から控除する自己株式に含めていません。
５．野村證券株式会社から、2024年5月21日付で関東財務局長に提出された変更報告書により2024年5月15日現在で同社グループ3社が5,544千株（発行済株式総数に対する割合4.77%）の株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として現時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
６． 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2024年7月29日付で関東財務局長に提出された変更報告書により2024年7月22日現在で同社グループ3社が4,965千株（発行済株式総数に対する割合4.27%）の株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として現時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

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該当ありません。

　当社は、監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を設置し、専任の従業員等を配置しています。また、監査委員会は必要に応じて監査室所属の特定の従業員等に対して、補助を行うよう指示することができます。
　監査委員会の職務を補助する従業員等は、執行役から独立して補助の職務を行います。また、当該従業員等の人事異動・人事評価等については、監査委員の意見を尊重するものとします。
　監査委員会の職務を補助する従業員等は、監査委員に同行して、代表執行役社長や会計監査人と定期的に意見交換する場に参加することができます。

　監査委員会は、会計監査人と定期的に会合を開き、会計監査人の独立性、職務遂行状況の確認を行うとともに会計監査について協議、意見の交換を行う他、会計監査人の品質管理体制や業務改善状況に関して報告を受けております。また、監査室からは、内部監査の計画、進捗状況および結果ならびに財務報告に係る内部統制やリスク管理等の評価について報告を受け、意見交換を実施しております。

　当社のすべての社外役員は、独立役員の資格を充たしているため、独立役員に指定しています。当社の独立社外取締役の役割、責務および独立性の判断基準については、本報告書の「Ⅰ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」の【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】の【原則４－９．独立社外取締役の役割、責務および独立性判断基準】をご参照ください。

　当該説明につきましては、後述の【取締役・執行役報酬関係】の「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。

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　第89期（2024年4月1日～2025年3月31日）に係る報酬は以下のとおりです。

取締役および執行役の報酬等の額　[第89期（2024年4月1日～2025年3月31日）に係る報酬]
取締役（社外取締役を除く） 　2名　　　136百万円
執行役　　　　　　　　　　　　 　5名　　　604百万円
社外役員 　　　　　 　 　4名　　　78百万円

(注) 1. 当社は、執行役を兼務する取締役に対しては、取締役としての報酬を支給しておりません。したがいまして、取締役と執行役の兼務者2名の報酬は、執行役の報酬等の額の欄に記載しております。
2. 短期インセンティブ報酬については給付する予定額を、長期インセンティブ報酬については株式交付ポイントの付与に係る額を当期末に引当金等繰入額として計上し、上記に記載しております。なお、上記の取締役（社外取締役を除く）の固定報酬等の額については、取締役1名に固定的報酬の一部を非業績連動型株式報酬として、株式交付ポイントの付与に係る額を当期末に引当金等繰入額として計上し、それらを含めた額を記載しております。

役員ごとの連結報酬等の総額（有価証券報告書の開示方法に準じる）
・門田　道也　（取締役会長）　　　　　　　　　　101百万円
・江尻　裕彦　（取締役 代表執行役社長）　 157百万円
・Jordi Verdés Prieto（執行役）　　　　　　　　 211百万円　
(注)連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しています。詳細は有価証券報告書に記載しています。

　当社は報酬委員会において、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項を決議し、報酬等を決定するものとしております。
役員の報酬の決定に関する基本方針
　１．企業理念の実現に向けて、多様な能力・経験等を持つ優秀な人材を獲得・保持できる報酬とする。
　２．持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、業績および中長期的な企業価値との連動を重視した報酬とする。
　３．報酬決定の客観性が担保され、且つ、透明性の高い報酬決定プロセスとする。

【各方針のねらい】
　・企業理念の実現に向けて、当社の経営の監督と執行を担い得る優秀な人材を確保できる報酬体系、報酬水準とします。
　・中長期的な企業価値の向上および株主等のステークホルダーからの期待や要請も考慮に入れた、持続的な成長に向けた健全な動機付けとして機能する報酬制度とします。
　・外部報酬データを参照した定期報酬水準確認プロセスを設定する他、会社法等役員報酬に係る法令を遵守した客観性、透明性の高い報酬決定プロセスとします。
　
＜役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項＞
　当社は報酬委員会において、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項を決議しております。
　当社の取締役は監督に注力するため、その報酬体系は固定的に支給する報酬のみとしております。取締役の固定報酬は役位等に応じて定めた額としております。また、株主と株価変動リスクを共有する目的で社外取締役および監査委員である取締役を除く取締役は役位に応じてポイントが付与され、付与ポイント数に相当する当社譲渡制限付株式が毎年交付される非業績連動型株式報酬を適用し、社外取締役および監査委員である取締役は固定報酬の一部を役員持株会に拠出し当社株式の取得に充当しております。執行役の報酬体系は、固定報酬と業績結果を反映するインセンティブ報酬としております。執行役の固定報酬は役位等に応じて定めた額としております。インセンティブ報酬は、執行役に対する継続的な業績向上および社会価値の実現を通じた企業価値向上へのインセンティブとなるよう、年度事業計画の達成度や各自の担当職務等に対する評価およびクリタグループのマテリアリティに紐づく環境に関する指標・目標の達成度に応じて増減する短期インセンティブ報酬と、在任期間中の業績および役位に応じてポイントが付与され、付与ポイント数に相当する数の当社の譲渡制限付株式（ただし、執行役が日本国非居住者であり、法令上・税制上別段の取り扱いを要する場合その他の特別な事情がある場合は、報酬委員会の決議により譲渡制限を付さない株式を交付できる）が毎年交付される長期インセンティブ報酬で構成しております。なお、居住国における法制その他事由により当社の役員報酬に関する内規の適用が困難と合理的に判断した場合は、報酬委員会の決定により同内規と異なる取り扱いができるとしております。

　短期インセンティブ報酬は、連結業績連動報酬、各執行役の担当職務業績報酬、その他貢献報酬および環境貢献係数で構成しております。詳細は、有価証券報告書の64ページ「業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法」をご参照ください。
有価証券報告書
https://www.kurita-water.com/ir/library/securities-report.html

　長期インセンティブ報酬は、共通指標およびTSR係数で構成しております。共通指標は親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）とし、TSR係数はTOPIX成長率との相対株主総利回り（TSR）を業績指標としております。詳細は、有価証券報告書の64ページ「業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法」をご参照ください。
有価証券報告書
https://www.kurita-water.com/ir/library/securities-report.html

取締役会の開催の案内、資料の配布および議題に関する事前説明について、社外取締役に対しては取締役会事務局が実施します。

対象者はおりません。

　当社は、グループのさらなる持続的な成長と企業価値向上に向け、経営の監督機能、業務執行機能それぞれの強化による、より実効的で透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築することを目的として、指名委員会等設置会社を選択しています。経営の監督と執行を明確に分離する体制により、経営の監督においては多様なステークホルダーの視点を踏まえた監督に注力し、経営の執行においては監督側の知見や適切なモニタリング機能を活かし、業務執行の意思決定を行う体制となっています。

＜取締役会および委員会等＞
・取締役会
　取締役会は、2025年6月25日現在、議長である門田道也（取締役会長）を含む取締役8名（うち社外取締役4名）で構成され、モニタリング・ボードとしての役割を明確にし、当社グループの経営の基本方針の決定を中心とした会社の大きな方向付けを行うとともに、経営陣（社長を含む執行役）の指名を通じた客観的な監督機能等を発揮しております。
　2024年度における取締役会での具体的な取組み内容は、以下の通りです。
①経営陣の指名含む法令および当社規程に基づく取締役会専決事項の決定
②長期の時間軸での当社グループの方向付けについての議論・検討
③中期経営計画PSV-27（Pioneering Shared Value 2027）達成に向けた重点施策の進捗状況のモニタリング
④取締役会の実効性評価およびそのフォローアップ
⑤指名委員会、監査委員会、報酬委員会およびサステナビリティ諮問会議における実施事項の確認
⑥コーポレートガバナンスに関する方針および内部統制システム構築に関する基本方針の改定
　2024年度の開催実績は15回であり、すべての取締役が全15回すべてに出席しました。

・指名委員会
　指名委員会は、2025年6月25日現在、委員長である小林賢次郎（社外取締役）を含む5名で構成され、株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案の内容決定、執行役社長後継者候補およびその育成計画の決定ならびに執行役後継者候補およびその育成計画の決定を行います。また、執行役社長、執行役および執行役員候補者ならびに執行役員後継者候補およびその育成計画について審議し、答申します。
2024年度における活動状況は以下のとおりです。
決議した事項：取締役の指名方針・手続き、執行役社長および執行役後継者候補の選定およびその育成計画等
答申した事項：執行役および執行役員候補者ならびに執行役員後継者候補およびその育成計画等
報告に基づき審議した事項：取締役の後継者計画および若手経営人材育成施策等
　2024年度の開催実績は9回であり、すべての委員が全9回すべてに出席しました。

・監査委員会
　監査委員会は、2025年6月25日現在、委員長である松尾美枝（社外取締役）を含む3名で構成され、取締役、執行役の職務の執行の監査、監査報告の作成ならびに株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する議案の内容の決定を行います。
　2024年度においては、具体的な検討内容として、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案内容等を討議し、監査計画においては内部統制システム（財務報告に係る内部統制を含む）およびグループガバナンス体制の構築および運用の状況、事業計画の重点施策等の取り組み状況の監査等を重点監査項目として設定し活動いたしました。2024年度の開催実績は15回であり、すべての委員が全15回すべてに出席しました。

・報酬委員会
　報酬委員会は、2025年6月25日現在、委員長である宮﨑正啓（社外取締役）を含む5名で構成され、取締役および執行役の個人別報酬の内容の決定、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針の決定ならびに執行役の個人別の業績評価の決定を行います。また、執行役員の個人別報酬の内容、執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針および執行役員の個人別の業績評価について審議し、答申します。
2024年度における活動状況は以下のとおりです。
決議した事項：役員報酬等に係る内規改定および取締役、執行役の個人別の報酬額決定等
答申した事項：執行役員の報酬に係る内規改定および執行役員の個人別の報酬額決定等
報告に基づき審議した事項：執行役および執行役員の報酬制度見直し検討
　2024年度の開催実績は6回であり、すべての委員が全6回すべてに出席しました。

・経営会議
　取締役会から移譲された事項を含む業務執行の決定について、経営会議および決裁・審査規程に基づく決裁制度を設定し、運用しております。経営会議は、議長である江尻裕彦（代表執行役社長）の他、代表執行役社長が指名する執行役・執行役員で構成し、意思決定を行っております。なお、決裁・審査規程の改廃は取締役会で決議しております。

・サステナビリティ諮問会議
　株主を含むマルチステークホルダー視点や中長期視点から、サステナビリティ経営に関する当社グループの在り方を検討し、取締役会へ助言、報告を行うため、サステナビリティ諮問会議を設置しております。サステナビリティ諮問会議では、取締役会で議論される「長期的な方向付け」についてサステナビリティ経営としての重要な論点や検討の方向性を答申すべく、サステナビリティに関する国際潮流を理解し、必要に応じて社外有識者を交え、企業価値向上に向けた議論等を行っております。

・責任限定契約
　当社は、2013年6月27日開催の定時株主総会で定款を変更し、社外取締役の責任限定契約に関する規定を設けています。当該規程に基づき、社外取締役　小林賢次郎、宮﨑正啓、高山与志子および松尾美枝の各氏との間で、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項に規定する額としています。

・役員等賠償責任保険契約
　当社は、取締役全員及び執行役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険を締結しており、被保険者である取締役等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に関わる請求をうけることによって生ずることのある損害賠償金および訴訟費用等を填補することとしています。ただし、故意または悪意に起因して生じた損害は填補されない等の免責事由があります。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

　当社は上記の体制により、経営の監督および業務執行の徹底が図れるものと考えています。また、現在当社は独立社外取締役を4名選任しており、その割合は50％となっています。

　「内部統制システム構築に関する基本方針」は、以下のとおりです。
　(https://www.kurita-water.com/policy/basic.html)

■体制
１．執行役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
（１）当社および連結子会社（以下、「グループ会社」という）は、社会倫理に従い法令を遵守し、すべての事業活動の場を通じて、株主・顧客・社員・地域社会・取引先との透明で公正な関係構築に向け、法令遵守および社会倫理に基づいた行動を企業活動の前提とする。また、言語・習慣・文化的背景などの違いを越えて当社およびグループ会社の役員等（当社の取締役、執行役および執行役員その他これらのものに相当する者ならびにグループ会社の取締役および監査役その他これらのものに相当する者の総称。以下同じ）および従業員が遵守すべき「クリタグループ行動準則」および「大切にする価値観」の一つとして「誠実であり続ける」を定め、日々の事業活動において法令遵守および社会倫理に基づいた行動を実践することを徹底する。さらに当社およびグループ会社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、同勢力からの不当な要求には断固として応じないことを徹底する。
（２）当社は、執行役員であるサステナビリティ経営戦略室長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置する。
本委員会において、インテグリティ活動（※）方針・重点施策を定め、各本部・事業部および各グループ会社の委員会等を通じて、全従業員に展開する。
また、活動状況および活動結果を定期的に担当する執行役または執行役員から取締役会に報告し、継続的にレベルアップを図っていく。
本委員会委員長は、コンプライアンスに関する重大な問題、疑義が生じたと判断した場合、速やかに代表執行役社長および監査委員会委員長に報告すると同時に是正措置、再発防止策を立案・実施する。代表執行役社長または本委員会委員長は、それらの状況について適宜取締役会または監査委員会に報告する。
　（※）当該活動には、コンプライアンスに関する活動を内包する。
（３）監査室を設置し、コンプライアンスに関する活動を含めた内部監査を実施する。監査室は、組織上代表執行役社長に直属し、監査委員会および代表執行役社長による監査計画の承認により監査を行う。監査室長は、監査の種類に応じ、監査結果を定期的に、または実施の都度監査委員会および代表執行役社長に報告する。また、監査室長は、監査時において緊急または特別の措置を要すると認めた場合は、直ちに監査委員および必要に応じて代表執行役社長に報告することとする。
（４）法令上疑義のある行為等に関して、当社およびグループ会社の役員等および従業員が直接情報提供を行う仕組みとして、内部通報等窓口運用規程を定め、併せてコンプライアンス相談窓口を設置する。また、公益通報窓口の運用状況は定期的に取締役会に報告し、当社およびグループ会社の経営の公正性、透明性の確保に努める。
（５）当社は、当社およびグループ会社の財務報告を適正に行うため、金融商品取引法に則った「内部統制報告制度」を整備し、運用する。本制度の運用におけるモニタリング、改善勧告および改善支援は、監査室を責任部署として実施する。なお、「当社内の業務プロセス統制」、「連結子会社の全社的な視点からの決算・財務報告プロセス統制」に関するモニタリング、改善勧告・改善支援については、経営管理本部経理部がその一部を担うこととする。
（６）当社は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定められている「コーポレートガバナンス・コード」に対応するため、コーポレートガバナンスに関する方針を定め、当社およびグループ会社の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定ならびに実効性の高い経営の監督の実現を目的としてコーポレートガバナンスを強化する。

２．執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
　執行役の職務執行に係る情報は、文書規程および機密情報管理規程に基づき、管理責任者、保管期間等を定め、文書（電磁的記録を含む）に保存・管理する。取締役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）当社およびグループ会社に係わるリスクの監視およびリスクマネジメントの推進は、経営管理本部長が行う。経営管理本部長は、当社およびグループ会社のリスクの分析・評価を定期的に行うとともに、監視を継続し、その発生防止に努める。また、経営に重大な影響を及ぼすリスクが顕在化した場合は、経営管理本部長が対応の責任者と体制を立案し、代表執行役社長の承認を得て直ちに発令する。当該責任者は、速やかに対策を実行するとともに、リスクによる影響、是正の状況および再発防止策について、代表執行役社長および経営管理本部長ならびに取締役会または監査委員会に報告する。
（２）重大なリスクの内、コンプライアンスに関するものはサステナビリティ推進委員会委員長を、安全衛生および労働災害に関するものは本部安全衛生委員会委員長を責任者とする。また、日常的な事業活動に直結したリスクへの対応は、各本部長・事業部長を責任者として実施する。その他、品質、環境、情報セキュリティおよび輸出規制等日常的リスクへの対応は、それぞれの担当部署が実施する。
（３）経営管理本部長、各委員会委員長、各本部長・事業部長は、リスクマネジメントおよびインテグリティ活動の推進状況を定期的に取締役会に報告する。
（４）リスクマネジメントの実施状況、改善状況のモニタリングは、監査室を責任部署として実施する。

４．執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　次の経営管理体制・仕組みにより、執行役の職務執行の効率化を図る。
（１）取締役会は、執行役への委嘱業務および本部長以上の組織の責任者を定める。
（２）取締役会は、企業ビジョン、中期経営計画、単年度事業計画の策定方針を決定し、執行役は当該方針に基づき単年度事業計画を策定するとともに、組織毎の目標・方針・重点施策を定める。取締役会は、連結および単体の目標に対する月次・四半期での業績について執行役から報告を受け監督する。
（３）取締役会は取締役会で決議すべき事項を除く業務執行の決定を執行役に委任する。また、その意思決定を補完する仕組みとして、経営会議および決裁・審査規程に基づく、決裁申請制度を設定する。
（４）経営会議は、代表執行役社長および代表執行役社長が指名する執行役・執行役員で構成し、原則月2 回、必要に応じて臨時で開催する。経営会議では、当社およびグループの経営に係わる事項の意思決定を行うとともに、目標の達成状況、方針・施策の展開状況を月次・四半期毎にチェックし、乖離に対する是正を各執行役・執行役員に指示する。また、監査委員は、経営会議に出席することができる。
（５）決裁・審査規程の制定、改廃は、取締役会で決議する。また、執行役および執行役員の日常業務を効率的に行うため、決裁・審査規程に準じる内規を定め、運用する。

５．当会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　次の体制・仕組みにより、当社およびグループ会社における経営および業務の執行の適正化を図る。
（１）当社およびグループ会社は、統一の策定大綱に基づく、中期経営計画および単年度事業計画を定める。
（２）グループ会社における経営全般の管理は、経営管理本部が行う。また、グループ会社毎に、当社の担当執行役・執行役員および主管部門を定め、中期経営計画、単年度事業計画に基づく業績の達成状況およびリスクマネジメントの状況を定期的に把握するとともに、指導を行う。
（３）グループ会社毎に、原則として取締役会を設置する。また、当社またはグループ会社より原則として（非常勤）取締役および（非常勤）監査役を派遣し、経営、業績、決算およびリスクの監視を行う。グループとしての意思決定が必要な場合は、当社の決裁・審査規程別表1「7．国内・海外関連企業に関する事項」に基づき意思決定を行う。
（４）グループ会社のインテグリティに関する取組みについては、当社のサステナビリティ推進委員会において方針・重点政策を定め、各グループ会社の委員会等において具体策を策定し、実行する。また、グループとしての財務報告の信頼性を確保する体制に関しては、第1 条第5 項に記載の取組みの中で検討し、整備を図っていく。
（５）グループ会社は、経営、営業、製造、リスクマネジメント等の状況を月次または四半期等、定期的に当社へ報告する。

６．監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の執行役からの独立性に関する事項ならびにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（１）監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を設置し、専任の従業員等を配置する。また、監査委員会は必要に応じて監査室所属の特定の従業員等に対して、補助を行うよう指示することができる。
（２）監査委員会の職務を補助する従業員等は、執行役から独立して補助の職務を行う。また、当該従業員等の人事異動・人事評価等については、監査委員の意見を尊重する。
（３）監査委員会の職務を補助する従業員等は、監査委員に同行して、代表執行役社長や会計監査人と定期的に意見交換する場に参加することができる。

７．監査委員会への報告に関する体制
（１）当社の執行役、執行役員および従業員が適正に業務を執行していることが定期的に確認できるよう、監査委員は経営会議およびサステナビリティ推進委員会等に出席できる。
（２）監査委員会が選定した監査委員（以下、選定監査委員）は、文書規程、機密情報管理規程およびその他規程の定めにかかわらず、監査業務に必要な資料等を常時閲覧できる。
（３）当社の執行役・執行役員は、業務執行に関する重要事項について、取締役会、その他重要会議等を通じて適宜監査委員会または監査委員に報告する。
（４）当社およびグループ会社の役員等および従業員は、当社グループの業務または財務に重要な損害を及ぼすおそれのある事項、内部監査およびリスク管理上重要な事項、重大な法令、定款違反に関する事項およびその他企業倫理・法令遵守上重要な事項等について、当社の各主管部署に対して速やかに報告する。当該部署は、報告を受けた事項について監査委員会または監査委員に対して報告する。
（５）選定監査委員は、当社およびグループ会社の役員等および従業員に対して、その職務および業務の執行に関する事項の報告を求めることができ、報告を求められた者は速やかに報告を行う。また、選定監査委員は会計監査人に対して会計監査の状況等、必要な事項について報告を求めることができ、会計監査人は随時、会計に関する報告を行う。
（６）当社は、第4項に基づき、当社の各主管部署や監査委員会または監査委員へ報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社およびグループ会社の役員等および従業員に周知徹底する。

８．その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制
（１）監査委員会と代表執行役社長との間で、定期的な意見交換会を行う。また、監査委員会が意見交換を求めた場合には、執行役その他必要な者は、十分な協力を行う。
（２）監査委員会は、会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する基準を定め会計監査人候補者を指名する。当社およびグループ会社は会計監査人が高品質な監査を行うことができるように十分な監査時間を確保する。監査委員会、監査室および会計監査人は、相互に監査計画の確認および懸念事項を共有し、連携を図る。
（３）監査委員会は、必要に応じて監査室および会計監査人と協議、意見交換を行う。
（４）監査委員会は、職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上する。ただし、緊急または臨時に支出した費用については、事後、当社に請求することができる。

■運用状況の概要
１．執行役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
① 当社グループはサステナビリティを、「自然環境や社会システムの中に企業活動を位置づけそれらとの相互影響を踏まえて持続的な成長を図ることである」と捉え、サステナビリティを経営の中核に据えて取り組んでいます。企業ビジョンである「持続可能な社会の実現に貢献する『水の新たな価値』の開拓者」のもと、持続可能な社会の実現に向けた重要課題を、サステナビリティに関するグローバルな課題を踏まえ8つのマテリアリティとして特定し、指標・目標を設定しています。これらに対する取組みは業務執行側の機関として設置されるサステナビリティ推進委員会が主導して運営しており、その活動を取締役会が監督しています。
② 当社は、反社会的勢力対応規程において、反社会的勢力との一切の関係を排除するための組織体制およびその他の対応に関する事項を定め、運用しています。
③ サステナビリティ推進委員会は、定期的に開催し、重点施策の進捗状況や問題点の確認を行い、取締役会が気候変動問題への対応の監督ができるよう、必要な情報提供および報告を行っています。また、サステナビリティ諮問会議を監督側（取締役会側）に設置しています。サステナビリティ諮問会議は、株主を含むマルチステークホルダーの視点や中長期視点から、サステナビリティ経営に関するクリタの在り方を検討するとともに、取締役会との間で諮問・答申を行っています。
④ 当社は、クリタグループ行動準則、コーポレートガバナンスに関する方針、内部統制システム構築に関する基本方針、クリタグループBCM（事業継続マネジメント）方針、クリタグループ人権方針、クリタグループ贈賄防止方針、クリタグループ競争法遵守方針を基本方針として定めています。取締役会にて「クリタグループのマテリアリティ」を決議し、８つのマテリアリティを中期経営計画PSV-27に組み入れ、上記①に記載の運用・監督の体制のもと、サステナビリティに関する活動を実施しています。また、グループ会社における基本方針を展開するための仕組み・体制の整備・周知・運用に関する経営管理モニタリングを監査室が実施し、重要な不備がないことを確認しています。
⑤ 当社およびグループ会社は、インテグリティ調査を年1回実施しています。調査結果から改善状況を確認するとともに、問題点を抽出し、次年度の活動方針に反映させています。当期は行動指針・行動準則を元に職場討議を実施し、職場行動の再確認をしました。
⑥ 当社およびグループ会社は、内部通報等窓口運用規程を定め、相談窓口および社外機関を活用した通報窓口を設置し、内部通報制度を運用しています。
⑦ 財務報告に係る内部統制については、監査室の専任チームが年度計画に従い、モニタリングを実施し、その一部は経営管理本部経理部が担っています。また、各統制が有効であることを確認しています。
⑧ 当社は、コーポレートガバナンスに関する方針を定期的（少なくとも1年に1回）または必要に応じて見直しています。

２．執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当該情報は、文書については正本を金庫に保管し、副本は施錠つきの書庫にて厳重に管理しています。電磁的媒体については、アクセス権限を設定しています。また、閲覧については規程に基づき、許可された者が所定の手続きをとって閲覧することとしています。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 当社およびグループ会社は、地震・災害等の全社的な対応が必要な「全社リスク」と日々の業務に直結した「ビジネスリスク」に対しリスクマネジメント活動を推進しており、リスクが現実化する可能性、リスクが現実化したときに生じる影響とその大きさ、重要性を評価するリスクマップを年1回見直し、未然防止の施策により発生防止に努めるとともに、リスクが現実化した場合の対応策を定め、不測の事態に対応できる準備をしています。また、大規模な地震や風水害、パンデミック、地政学的リスクなどにより事業継続が危ぶまれるような有事の際の役員・執行役員・従業員の対応方針の原理原則を「クリタグループBCM（事業継続マネジメント）方針」に定め、運用するとともに当社グループへの影響が大きい個別インシデントに対し、対策の実効性向上に取り組んでいます。また、PFAS※における国内外の規制強化に対応すべく、専門組織を立ち上げ、リスク・事業機会の分析等を実施し、当該対応を進めています。
　※ 約1万種の有機フッ素化合物の総称であり、耐水性、耐脂性、防汚性などに優れた特徴を持つため様々な製品・用途にて使用されてきたが、その環境残留性や生態蓄積性から、人への有害性が懸念されており、一部はすでに国際条約で製造・使用・輸出入が規制されている。
② 当社およびグループ会社は、法令違反リスクマップを策定し、重大な法令違反リスクの特定とその対策の実施状況を定期的に確認する取組みを行っています。
③ リスクマネジメントおよびインテグリティ活動の推進状況は、定期的に取締役会や経営会議に報告するとともに、重大なリスクの発生と現実化に関しては適宜、取締役会および監査委員会に報告しています。
④ リスクマネジメントの実施状況、改善状況のモニタリングは、監査室を責任部署として実施しています。

４．執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 当社は、取締役会が当社グループの持続的な成長に資する戦略的な方向付け、および業務執行の監督を行う機能をより発揮できるように、決裁・審査規程を必要に応じて見直し、運用しています。
② 経営会議は、取締役会から委任された事項の判断・決定および取締役会付議事項の審査を行っています。経営会議のメンバーは代表執行役社長および代表執行役社長が指名する執行役・執行役員で構成し、原則月2回、必要に応じて臨時で開催しています。監査委員会が選定した監査委員は、経営会議に出席しています。

５．当会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
① 当社およびグループ会社は、統一の策定大綱に基づく中期経営計画および単年度の事業計画を定め、当社代表執行役社長は毎年グループ各社と経営計画検討会を開き、事業年度の総括と次年度の計画を決定しています。
グループ会社における経営全般の管理は当社の経営管理本部が行っています。
② グループ会社のインテグリティに関する取組みについては、当社のサステナビリティ推進委員会において方針・重点政策を定め、各グループ会社の委員会等において具体策を策定し、実行しています。
③ グループ会社におけるガバナンスの強化に向け、当社が支援する体制と仕組みを整備し、その運用状況を取締役会が的確に把握することで、実効性の向上を図っています。
④ 監査委員会が選定した監査委員は監査委員会で定めた監査方針や監査計画等に基づき、当社およびグループ会社の監査・調査を実施しています。

６．監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の執行役からの独立性に関する事項ならびにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を設置し、専任の従業員を配置しており、監査委員会が選定した監査委員は、重要な会議への出席や主要な事業所・子会社への往査、代表執行役社長との意見交換や会計監査人からの監査結果報告の場に当該専任の従業員を補助参加させています。また、監査委員会が十分な監査を実施できるよう、専任の従業員の他に監査室長が監査委員会事務局として監査業務の補助を行っているほか、監査委員会は必要に応じて監査室所属の特定の社員に対し、監査業務の補助を指示しています。

７．監査委員会への報告に関する体制
① 選定監査委員は、取締役会のほか、経営会議およびサステナビリティ推進委員会等の重要な会議に出席する他、決裁申請書類の閲覧、主要な事業所・子会社への往査や内務管理部門へのヒアリングなどを通じて、取締役、執行役、執行役員および従業員の職務執行を監査しています。
② 当社の執行役・執行役員は、業務執行に関する重要事項について、取締役会、その他重要会議等を通じて適宜監査委員または監査委員会に報告しています。
③ 当社の執行役員、社員、グループ会社の取締役、監査役および社員は、法令および規程が定める事項に加え、コンプライアンス違反案件、係争案件、重大なリスクの発生、会計・決算に関する事項等について、当社の主管部署に対して報告をしています。当該部署は、当社の執行役員、社員、グループ会社の取締役、監査役および社員から受けた報告内容を必要に応じて監査委員または監査委員会に対して報告しています。また、選定監査委員の求めに応じて必要な報告を行っています。
④ 当社およびグループ会社は、内部通報等窓口運用規程に基づき、前項の情報を報告した者に対し、当該報告をしたことを理由に不利益な取り扱いを行うことを禁止しています。

８．その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制
① 監査委員会は、相互認識と信頼関係を深めるため、当社代表執行役社長と定期的な意見交換会を開催しています。
② 監査委員会は、会計監査人の独立性、専門性等を評価する基準を定め、また、執行役および社内関係部署から必要な情報を入手しかつ報告を受け、これらを総合的に評価し、当社の会計監査人の選任および解任ならびに不再任の要否を判断しています。
③ 監査委員会は、監査室から内部監査の状況等について適宜報告を受け、協議・意見交換を行っています。また、会計監査人との間では相互の監査計画の確認や監査上の主要な検討事項（KAM）および監査結果の報告会等で定期的に意見交換をし、連携を図っています。

　反社会的勢力排除については上記「内部統制システム構築に関する基本方針」の、「1．執行役・使用人の職務執行が法令・定款に適合するこ
とを確保するための体制」に定めています。

―――

　末尾の添付資料等をご覧下さい。