○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４

（１）中間貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）中間損益計算書 ………………………………………………………………………………………６

（３）中間キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………７

（４）中間財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８

（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間会計期間（2024年11月21日～2025年５月20日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調で推移しました。一方で、資源・原材料価格の高止まり、物価上昇、為替・金利の変動さらには米国の関税政策動向などの影響により、先行きは依然として不透明な状況が続きました。

住宅関連業界におきましては、建築資材価格や運搬費・労務費等の上昇による住宅価格の高騰から、住宅取得マインドの低下が広がりました。政府の各種政策による下支えはあったものの、当社の主たる市場である持家及び戸建分譲住宅の新設着工戸数は、３月に建築基準法改正等に伴う駆け込み需要の発生により前年同期比で大きく増加しましたが、４月にはその反動で大きく減少し、全体としては前年同期比で減少傾向が続いており、厳しい事業環境となりました。また、住宅ローン金利につきましても、固定・変動金利ともに上昇傾向が続いており、引き続き注視していく必要があります。

このような状況のもと、当社は新築住宅市場において既存得意先との関係性の強化を図るとともに、施工付販売の実績を活かし業績の向上に努めてまいりました。また、そこでのノウハウをもとに、商業施設・文教施設等の非住宅市場やリフォーム・リノベーション市場においても販路の拡大と新たな取引先の開拓に取り組み、さらに、太陽光発電システムや蓄電池等をはじめとした環境配慮型商品の拡販に注力するとともに、工事機能の拡充による工事売上・工事領域の拡大を図ってまいりました。

あわせて、コーポレートガバナンスの一層の強化と、事業環境の急激な変化にも適切かつ迅速に対応するため、執行役員制度の導入を通じて経営体制の強化にも取り組んでまいりました。

その結果、当中間会計期間の売上高につきましては、304億16百万円（前中間会計期間は300億41百万円）となり、営業利益につきましては、４億33百万円（前中間会計期間は５億２百万円）、経常利益につきましては、５億25百万円（前中間会計期間は５億96百万円）、中間純利益につきましては、３億25百万円（前中間会計期間は３億75百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明

①　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当中間会計期間末における資産は、前事業年度末に比べて16億21百万円減少し、274億60百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産10億35百万円及び現金及び預金５億35百万円の減少によるものです。

（負債）

当中間会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて16億94百万円減少し、136億38百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金16億39百万円の減少によるものです。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて73百万円増加し、138億22百万円となりました。これは主に、利益剰余金65百万円の増加によるものです。

②　キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて５億35百万円減少し、113億13百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の減少は、２億33百万円（前中間会計期間は３億62百万円の減少）となりました。これは主に、仕入債務の減少額16億88百万円及び、法人税等の支払額１億18百万円の減少要因に対して、税引前中間純利益５億25百万円及び、売上債権の減少額10億86百万円の増加要因によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、44百万円（前中間会計期間は18百万円の減少）となりました。これは主に、有形・無形固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、２億57百万円（前中間会計期間は３億37百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払によるものです。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2024年12月27日発表の通期の業績予想に変更はありません。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

（２）中間損益計算書

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

（４）中間財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
　これに伴い、2026年11月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。
　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（セグメント情報等）

当社は、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対する新建材、住宅設備機器等の建材販売事業（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載は省略しております。