○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報

 

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

2.中間連結財務諸表及び主な注記

 

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

3

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

 

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

5

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

6

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

7

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

 

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

8

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

8

 

 

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンドの増加等による緩やかな回復も見られましたが、物価高・実質賃金の減少による個人消費の低迷や米国の関税政策の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 このような状況のもと、中期経営計画に基づいて企業価値向上に向けた重点施策に取り組んでおり、設備投資につきましては、千葉工場において計画しておりました粉体塗料生産設備の導入が予定通り2025年2月に完了し、粉体塗料の生産力増強を図っております。

 当中間連結会計期間における当社グループの業績は、機械・金属関連といった当社の主要な取引先の生産量の大幅減による需要減少などの影響が続いており、売上高は2,799百万円(前年同期比3.9%減)となりました。利益につきましては、売上減少に加え、原材料価格の高騰や運送費など諸経費の増加が続いており、価格改定を進めましたが、経常損失は18百万円(前年同期経常利益83百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は11百万円(前年同期親会社株主に帰属する中間純利益58百万円)となりました。

 なお、当社グループは、塗料の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

 

(2)財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

(資産)

 総資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が242百万円、機械装置及び運搬具が147百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が240百万円、建設仮勘定が65百万円それぞれ減少したこと等により、8,464百万円(前連結会計年度末比2百万円増)となりました。

(負債)

 負債は、前連結会計年度末に比べ短期借入金が153百万円、長期借入金が62百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が145百万円、退職給付に係る負債が50百万円それぞれ減少したこと等により、5,307百万円(前連結会計年度末比62百万円増)となりました。

(純資産)

 純資産は、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が41百万円、その他有価証券評価差額金が19百万円それぞれ減少したこと等により3,157百万円(前連結会計年度末比60百万円減)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,156百万円(前年同期末残高1,935百万円)となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動による資金の増加は151百万円(前年同期は49百万円の減少)となりました。これは主に売上債権の減少額293百万円、仕入債務の減少額190百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動による資金の減少は94百万円(前年同期は110百万円の減少)となりました。これは主に生産設備の維持更新のための有形固定資産の取得による支出93百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動による資金の増加は185百万円(前年同期は191百万円の増加)となりました。これは主に長期借入れによる収入350百万円、長期借入金の返済による支出263百万円、短期借入金の純増額130百万円等によるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2025年11月期の通期連結業績予想につきましては、2025年1月14日に公表いたしました業績予想から、2025年7月14日公表の「2025年11月期第2四半期(中間期)業績予想と実績値との差異及び2025年11月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり修正を行っております。

 また、2025年11月期の配当予想につきましては、2025年1月14日に公表いたしました配当予想から、2025年7月14日公表の「配当予想の修正(設立80周年記念配当)に関するお知らせ」に記載のとおり修正を行っています。

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年11月30日)

当中間連結会計期間

(2025年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,914,788

2,156,917

受取手形及び売掛金

1,106,620

865,962

電子記録債権

1,415,496

1,363,019

商品及び製品

798,702

777,441

仕掛品

39,043

38,138

原材料及び貯蔵品

387,681

362,683

その他

46,919

42,188

流動資産合計

5,709,253

5,606,351

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

509,134

544,518

機械装置及び運搬具(純額)

271,032

418,980

土地

757,697

757,697

建設仮勘定

65,780

569

その他(純額)

72,316

66,204

有形固定資産合計

1,675,961

1,787,971

無形固定資産

14,373

11,371

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,029,993

1,012,624

その他

32,654

45,938

投資その他の資産合計

1,062,647

1,058,563

固定資産合計

2,752,983

2,857,905

資産合計

8,462,236

8,464,257

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年11月30日)

当中間連結会計期間

(2025年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,158,577

1,013,149

電子記録債務

970,186

925,139

短期借入金

1,027,186

1,180,498

未払法人税等

1,695

5,408

その他

393,944

472,966

流動負債合計

3,551,588

3,597,161

固定負債

 

 

長期借入金

880,705

943,430

退職給付に係る負債

730,713

680,694

その他

81,635

85,784

固定負債合計

1,693,054

1,709,909

負債合計

5,244,643

5,307,070

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

500,000

500,000

資本剰余金

41,095

41,095

利益剰余金

2,097,078

2,055,722

自己株式

△9,021

△9,135

株主資本合計

2,629,152

2,587,682

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

579,091

559,633

退職給付に係る調整累計額

9,349

9,870

その他の包括利益累計額合計

588,440

569,503

純資産合計

3,217,593

3,157,186

負債純資産合計

8,462,236

8,464,257

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年12月1日

 至 2024年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

売上高

2,913,709

2,799,212

売上原価

2,383,012

2,361,308

売上総利益

530,697

437,904

販売費及び一般管理費

472,247

476,539

営業利益又は営業損失(△)

58,450

△38,635

営業外収益

 

 

受取利息

5

509

受取配当金

16,768

22,003

持分法による投資利益

2,373

1,186

技術権利料

6,854

6,705

その他

3,508

2,600

営業外収益合計

29,510

33,005

営業外費用

 

 

支払利息

4,577

9,028

その他

168

4,204

営業外費用合計

4,745

13,233

経常利益又は経常損失(△)

83,214

△18,863

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

83,214

△18,863

法人税、住民税及び事業税

1,331

3,160

法人税等調整額

23,103

△10,567

法人税等合計

24,435

△7,407

中間純利益又は中間純損失(△)

58,779

△11,456

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

58,779

△11,456

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年12月1日

 至 2024年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

中間純利益又は中間純損失(△)

58,779

△11,456

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

145,627

△19,458

退職給付に係る調整額

4,221

521

その他の包括利益合計

149,849

△18,936

中間包括利益

208,629

△30,392

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

208,629

△30,392

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年12月1日

 至 2024年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

83,214

△18,863

減価償却費

58,364

75,078

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△34,692

△49,080

受取利息及び受取配当金

△16,773

△22,512

支払利息

4,577

9,028

為替差損益(△は益)

△782

923

持分法による投資損益(△は益)

△2,373

△1,186

売上債権の増減額(△は増加)

279,583

293,135

棚卸資産の増減額(△は増加)

37,595

47,163

仕入債務の増減額(△は減少)

△276,766

△190,473

その他

△155,804

△18,443

小計

△23,858

124,767

利息及び配当金の受取額

16,773

22,512

利息の支払額

△4,753

△9,377

役員退職慰労金の支払額

△5,264

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△38,022

19,054

営業活動によるキャッシュ・フロー

△49,861

151,693

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△114,518

△93,202

無形固定資産の取得による支出

△400

△998

投資有価証券の取得による支出

△180

△179

その他

4,733

31

投資活動によるキャッシュ・フロー

△110,364

△94,349

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

180,000

130,000

長期借入れによる収入

300,000

350,000

長期借入金の返済による支出

△257,991

△263,963

配当金の支払額

△29,899

△29,899

その他

△345

△440

財務活動によるキャッシュ・フロー

191,764

185,696

現金及び現金同等物に係る換算差額

779

△911

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

32,317

242,128

現金及び現金同等物の期首残高

1,903,369

1,914,788

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,935,686

2,156,917

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。