１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、国内の企業業績や雇用・所得環境の回復傾向がみられる一方で、米国のトランプ政権による関税政策や中東・ウクライナでの紛争など海外情勢は混迷しており、国内外の景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属する建設業界におきましては、民間設備投資や公共投資の持ち直しの動きが続いていたものの、建設業界の残業規制や高齢化に伴う人手不足によって建設工事の停滞が懸念されています。
このような状況の中、当社グループの主力事業である土壌汚染調査・処理事業については、前期から継続中の関東・関西エリアの大規模・高付加価値案件が当社グループの業績に大きく貢献しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高5,891百万円(前年同期比24.1％増)、営業利益690百万円(同24.3％増)、経常利益699百万円(同26.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益427百万円(同41.2％増)と増収増益となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
(土壌汚染調査・処理事業)
関東エリアにおける大規模汚染土壌処理・工事案件や関西エリアの大規模工場廃棄物撤去コンサル案件等の高付加価値案件が、前期に引き続き進捗した結果、土壌汚染調査・処理事業におきましては、売上高4,414百万円(前年同期比30.6％増)、営業利益622百万円(同28.8％増)と増収増益となりました。
(資源リサイクル事業)
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）事業は、2027年３月末までの処理期限に向けた駆け込み需要があり、売上及び利益は好調な結果となりました。連結子会社であるグリーンアローズ中部、グリーンアローズ九州及び杉本商事においては、再資源化のための廃棄物の入荷量及び処理量は底堅く推移し、売上・利益ともに安定的な結果となりました。その結果、資源リサイクル事業におきましても、売上高1,545百万円(前年同期比8.8％増)、営業利益300百万円(同8.0％増)と増収増益となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は29,540百万円となり、前連結会計年度末に比べ508百万円増加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が増加し、棚卸資産が減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は10,292百万円となり、前連結会計年度末に比べ227百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が増加し、支払手形及び買掛金、長期借入金が減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は19,248百万円となり、前連結会計年度末に比べ281百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。
2026年２月期の連結業績予想につきましては、2025年４月８日に公表いたしました業績予想から変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １.セグメント利益の調整額△205百万円は、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△218百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年３月１日 至 2025年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １.セグメント利益の調整額△232百万円は、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△244百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び投資その他の資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。