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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
8 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
9 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
10 |
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（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、米国の政策動向や地政学的リスク、国内の物価上昇、為替の変動などにより先行きの不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、第６次中期経営計画（2023年度から2025年度の３ヶ年計画）の「営業利益50億円、経常利益80億円、ＲＯＥ7.0％」の目標達成のため、合成繊維シート（アラミドペーパー）等の成長分野の拡販や、事業ポートフォリオの変革を目指して、今後成長が見込まれる環境関連事業のリサイクルビジネスの更なる拡大に注力してまいりました。当第１四半期においては、トーエイ株式会社の株式を追加取得し、同社を完全子会社としております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は24,284百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は1,325百万円（前年同期比26.3％増）、経常利益は1,985百万円（前年同期比0.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,370百万円（前年同期比2.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①産業素材事業
主力製品である段ボール原紙及びクラフト紙につきましては、日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社向けの売上が堅調に推移したことなどにより、当セグメントの売上高は11,320百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は315百万円（前年同期比42.5％増）となりました。
②特殊素材事業
特殊印刷用紙につきましては、国内向けの需要減少が続いておりますが、前第３四半期に価格改定を実施し、販売単価が上昇すると共に、海外向けファンシーペーパーの拡販に努め、売上高は前年同期を上回りました。また、特殊機能紙につきましては、国内外で需要減少による影響を受け販売数量は減少しましたが、高単価製品の売上比率が高まり、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は5,413百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は532百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
③生活商品事業
トイレットペーパーにつきましては、業務用製品の安定した需要と価格改定により増収増益となりました。また、ペーパータオルにつきましては、サステナブル製品の安定伸長により、販売数量は前年同期を上回りました。ラミネート等の加工品につきましては、価格改定の浸透により前年同期比で増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は4,706百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は188百万円（前年同期比25.4％増）となりました。
④環境関連事業
自然環境活用分野につきましては、十山株式会社のウイスキー販売が堅調に推移いたしました。また、資源再活用分野につきましては、前期に子会社化し前第２四半期より損益を連結した株式会社貴藤が売上高に寄与したこと等により増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は4,428百万円（前年同期比16.9％増）、営業利益は259百万円（前年同期比137.2％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、137,664百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,772百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金の減少によるものであります。
負債は、51,906百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,695百万円の減少となりました。主な要因は、未払法人税等の減少によるものであります。
純資産は、85,757百万円となり、前連結会計年度末に比べて76百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加、および連結子会社であるトーエイ株式会社の株式を追加取得したことによる資本剰余金および非支配株主持分の減少によるものであります。自己資本比率は57.5％となり、前連結会計年度末に比べて1.2ポイント上昇しました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2025年５月15日の「2025年３月期 決算短信」で公表いたしました通期連結業績予想に変更はありません。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2025年６月30日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
11,381 |
8,902 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
26,714 |
27,409 |
|
商品及び製品 |
5,527 |
6,141 |
|
仕掛品 |
1,888 |
2,035 |
|
原材料及び貯蔵品 |
7,461 |
7,350 |
|
その他 |
1,448 |
1,207 |
|
貸倒引当金 |
△24 |
△26 |
|
流動資産合計 |
54,397 |
53,020 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
16,380 |
16,426 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
27,293 |
27,080 |
|
土地 |
12,928 |
12,928 |
|
その他（純額） |
7,843 |
7,429 |
|
有形固定資産合計 |
64,445 |
63,863 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
3,398 |
3,285 |
|
その他 |
355 |
385 |
|
無形固定資産合計 |
3,754 |
3,670 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
14,006 |
14,364 |
|
退職給付に係る資産 |
585 |
590 |
|
繰延税金資産 |
670 |
621 |
|
その他 |
1,703 |
1,659 |
|
貸倒引当金 |
△126 |
△126 |
|
投資その他の資産合計 |
16,839 |
17,109 |
|
固定資産合計 |
85,039 |
84,643 |
|
資産合計 |
139,436 |
137,664 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2025年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
9,388 |
9,801 |
|
短期借入金 |
8,976 |
10,121 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
5,539 |
5,432 |
|
１年内償還予定の社債 |
110 |
95 |
|
未払法人税等 |
1,346 |
305 |
|
賞与引当金 |
559 |
358 |
|
事業構造改善引当金 |
385 |
373 |
|
その他 |
8,477 |
7,594 |
|
流動負債合計 |
34,783 |
34,081 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
195 |
177 |
|
長期借入金 |
14,351 |
12,924 |
|
繰延税金負債 |
454 |
896 |
|
役員退職慰労引当金 |
99 |
103 |
|
環境対策引当金 |
47 |
47 |
|
関係会社事業損失引当金 |
28 |
28 |
|
退職給付に係る負債 |
995 |
1,023 |
|
資産除去債務 |
606 |
606 |
|
その他 |
2,040 |
2,017 |
|
固定負債合計 |
18,819 |
17,824 |
|
負債合計 |
53,602 |
51,906 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
11,485 |
11,485 |
|
資本剰余金 |
4,487 |
3,870 |
|
利益剰余金 |
64,213 |
64,886 |
|
自己株式 |
△4,723 |
△4,724 |
|
株主資本合計 |
75,462 |
75,518 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,343 |
2,878 |
|
繰延ヘッジ損益 |
0 |
△0 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
739 |
728 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
3,082 |
3,606 |
|
新株予約権 |
138 |
135 |
|
非支配株主持分 |
7,150 |
6,497 |
|
純資産合計 |
85,834 |
85,757 |
|
負債純資産合計 |
139,436 |
137,664 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日) |
|
売上高 |
22,702 |
24,284 |
|
売上原価 |
19,560 |
20,717 |
|
売上総利益 |
3,142 |
3,566 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,093 |
2,241 |
|
営業利益 |
1,049 |
1,325 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1 |
1 |
|
受取配当金 |
136 |
190 |
|
受取賃貸料 |
32 |
32 |
|
受取保険金 |
68 |
5 |
|
持分法による投資利益 |
601 |
369 |
|
その他 |
135 |
145 |
|
営業外収益合計 |
976 |
745 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
41 |
67 |
|
その他 |
12 |
18 |
|
営業外費用合計 |
54 |
86 |
|
経常利益 |
1,971 |
1,985 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
4 |
21 |
|
投資有価証券売却益 |
1 |
－ |
|
特別利益合計 |
5 |
21 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
2 |
0 |
|
固定資産除却損 |
16 |
104 |
|
事業構造改善費用 |
24 |
－ |
|
特別損失合計 |
42 |
104 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
1,934 |
1,901 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
251 |
223 |
|
法人税等調整額 |
211 |
269 |
|
法人税等合計 |
462 |
493 |
|
四半期純利益 |
1,472 |
1,408 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
64 |
38 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
1,408 |
1,370 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日) |
|
四半期純利益 |
1,472 |
1,408 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
347 |
532 |
|
繰延ヘッジ損益 |
1 |
△0 |
|
退職給付に係る調整額 |
△2 |
△10 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
3 |
2 |
|
その他の包括利益合計 |
349 |
523 |
|
四半期包括利益 |
1,822 |
1,931 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
1,757 |
1,893 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
64 |
37 |
該当事項はありません。
当社は、2025年5月30日付で、連結子会社であるトーエイ株式会社の株式を追加取得したことにより、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が616百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が3,870百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年６月30日） |
|
減価償却費 |
1,493百万円 |
1,585百万円 |
|
のれんの償却額 |
82 |
113 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
産業素材 事業 |
特殊素材 事業 |
生活商品 事業 |
環境関連 事業 |
計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
10,151 |
5,116 |
4,483 |
2,951 |
22,702 |
－ |
22,702 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
635 |
138 |
36 |
837 |
1,647 |
△1,647 |
－ |
|
計 |
10,787 |
5,254 |
4,520 |
3,788 |
24,350 |
△1,647 |
22,702 |
|
セグメント利益 |
221 |
520 |
150 |
109 |
1,001 |
48 |
1,049 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等に係る調整額です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「環境関連事業」セグメントにおいて、株式会社貴藤ホールディングスの株式を取得し、同社および同社の子会社である株式会社貴藤を連結範囲に含めたことに伴い、暫定的に算出したのれんの金額を計上しておりましたが、前第４四半期連結会計期間に暫定的な会計処理の確定を行ったことから、1,231百万円を計上しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
産業素材 事業 |
特殊素材 事業 |
生活商品 事業 |
環境関連 事業 |
計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
10,688 |
5,315 |
4,663 |
3,617 |
24,284 |
－ |
24,284 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
632 |
98 |
42 |
810 |
1,584 |
△1,584 |
－ |
|
計 |
11,320 |
5,413 |
4,706 |
4,428 |
25,869 |
△1,584 |
24,284 |
|
セグメント利益 |
315 |
532 |
188 |
259 |
1,295 |
29 |
1,325 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等に係る調整額です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2025年８月８日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について下記のとおり決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割により投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性を高めるとともに投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）株式分割の方法
2025年９月30日（火）最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたします。
（２）株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 13,000,000株
今回の分割により増加する株式数 26,000,000株
株式分割後の発行済株式総数 39,000,000株
株式分割後の発行可能株式総数 135,000,000株
（３）分割の日程
基準日公告日 2025年９月12日（金）（予定）
基準日 2025年９月30日（火）
効力発生日 2025年10月１日（水）
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自2024年４月１日 至2024年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自2025年４月１日 至2025年６月30日） |
|
１株当たり四半期純利益 |
39.79 |
39.32 |
|
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
39.64 |
39.17 |
３．定款の一部変更
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、2025年10月１日（水）を効力発生日として、当社定款第6条の発行可能株式総数を変更いたします。
（２）定款変更の内容
（下線が変更部分）
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現行定款 |
変更後 |
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（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、45,000,000株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、135,000,000株とする。 |
（３）変更の日程
取締役会決議日 2025年８月８日（金）
効力発生日 2025年10月１日（水）