当社は、経営の効率性、透明性及び業務執行の適正性を確保し、ステークホルダーにとって価値の高い企業であり続けるため、コーポレートガバナンス体制の充実は極めて重要な課題であると認識しております。
このため、株主の権利の平等性確保と株主との対話充実に資する方策に取り組むとともに、ステークホルダーとの広く積極的なコミュニケーションと適時・適確な情報開示を行ってまいります。
併せて、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、経営方針の立案とその実践のための体制を整備してまいります。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について全てを実施しております。

【原則1-4．政策保有株式】
当社は、お客様、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築や事業活動上の連携強化などの観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、上場株式を保有することがあります。
保有している上場株式については、経済合理性や業績への寄与度等を指標とした基準を設け、取締役会において継続保有の必要性を毎年検証しており、保有の必要性が無い上場株式に関しては適宜売却することとしております。
また、当該上場株式に係る議決権につきましては、株主総会議案の内容を精査し、当該上場会社の企業価値の向上及び株主共同の利益に資することを確認した上で、適切に行使いたします。

【原則1-7．関連当事者間の取引】
当社は、法令及び取締役会規程に基づき、取締役と会社間の利益相反取引及び取締役の競業取引に関し取締役会において承認・報告を行っております。
また、主要株主等との取引条件につきましては、一般的取引と同様、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、決定するとともに、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬等委員会において必要に応じ審議・検討するなど、当社及び株主共同の利益に反する取引の防止に努めております。

【補充原則2-4（1）】
当社は、経営陣となりうる人材の登用等における多様性の確保については、会社の持続的な成長に向けた重要な課題であると認識しており、事業特性や今後の事業展開等を考慮し決定しております。具体的な数値目標につきましては、管理職女性比率を2027年3月末までに3.0％以上とすることとしており、2025年3月現在の管理職女性比率は1.9％であります。
また、上記の多様性確保に向けた人材育成方針及び社内環境整備方針につきましては、当社ウェブサイトにおいて開示しております統合報告書に記載しております。
　〇統合報告書
　　 https://www.kandenko.co.jp/ir/annual-report

【原則2-6．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、「確定給付企業年金に係る資産運用関係者の役割及び責任に関するガイドライン」を踏まえ確定給付企業年金制度を運用しており、アセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう、労務・財務担当取締役や外部専門家などで構成する資産運用委員会を設置し、運用の基本方針や政策的資産構成割合の策定・見直し、運用状況の定期的な確認、運用機関の評価などを行うとともに、受益者との利益相反の適切な管理に努めております。

【原則3-1．情報開示の充実】
（1）当社は、株主の皆様、お客様及び地域社会との共存を目指すことが当社存立の意義であるとの考えのもと、「人間第一」を社是に掲げるとともに、経営理念として、
　1．わが社は、人間尊重のもと、企業の社会的責任を遂行し、豊かな人間環境づくりに貢献します
　2．わが社は、得意先のニーズを先取りし、技術革新を図り、最高のサービスと設備を提供します
　3．わが社は、人材開発に努め、絶えざる自己革新によって、未来指向型の企業を目指します
を定めております。
加えて、経営の指針や業務執行の目標を示す経営ビジョン及び中期経営計画を策定し、その概要を事業報告、決算短信等において説明するとともに、当社ウェブサイト・ＴＤｎｅｔにおいて開示しております。
（2）当社は、経営の効率性、透明性及び業務執行の適正性を確保し、ステークホルダーにとって価値の高い企業であり続けるため、コーポレートガバナンス体制の充実は極めて重要な課題であると認識しております。
このため、株主の権利の平等性確保と株主との対話充実に資する方策に取り組むとともに、ステークホルダーとの広く積極的なコミュニケーションと適時・適確な情報開示を行ってまいります。
併せて、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、経営方針の立案とその実践のための体制を整備してまいります。
（3）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続は、本報告書の「Ⅱ.1．機関構成・組織運営等に係る事項【取締役報酬関係】」の「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。
（4）当社は、取締役候補者及び監査役候補者を指名する際の方針といたしましては、その性別や国籍等を問わず、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する豊富な経験と見識等を有する人材を指名・報酬等委員会の審議・検討を経た上で取締役会において決定することとしております。更に、社外取締役候補者及び社外監査役候補者につきましては、取締役の業務執行に対する独立かつ客観的な立場からの監督・監査に資する人材であることを条件とし、他社での経営経験を有する者を1名以上選任することとしております。
また、経営陣幹部は、当社経営に精通するとともに、経営理念の実践により当社の成長・発展に寄与する人材を取締役会において選任することとしております。
（5）個々の経営陣幹部の選解任並びに取締役候補者及び監査役候補者の指名については、株主総会参考書類及び有価証券報告書等においてその内容を説明いたします。
　〇決算情報等（決算短信等）
　　 https://www.kandenko.co.jp/ir/settled-account
　〇株主総会
　 　https://www.kandenko.co.jp/ir/stockholders-meeting
　〇有価証券報告書等
　 　https://www.kandenko.co.jp/ir/financial-report

【補充原則3-1（3）】
当社は、中期経営計画において、中長期的な企業価値の向上に向けたサステナビリティへの取組み及び経営資源の配分方針等について策定
し、統合報告書において開示しております。
また、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響については当社ウェブサイトにおいて開示しております。
　〇統合報告書
　　 https://www.kandenko.co.jp/ir/annual-report
　〇TCFD提言に基づく情報開示
　　 https://www.kandenko.co.jp/sustainability/tcfd

【補充原則4-1（1）】
当社は、経営の指針や業務執行の目標を示す経営ビジョン、中期経営計画等並びに事業規模や財務内容を勘案し取締役会において決議することが相当であると認められる事項について、取締役会において決議することとしております。
また、取締役会は、経営陣の事務委嘱及び業務分担を定めるとともに、業務の規模・内容等に応じた決裁権限を付与し、業務執行を委任しております。

【原則4-9．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、社外取締役及び社外監査役が以下のいずれにも該当しない場合に独立性を有していると判断いたします。
　（1）当社または当社の子会社の業務執行者及びその業務執行者であった者
　（2）当社の主要株主（間接保有を含め議決権の10％以上を有する株主）の業務執行者または当社を主要株主とする会社の業務執行者
　（3）当社の主要借入先（借入額が直近事業年度の連結総資産の1％超の借入先）の業務執行者
　（4）当社の主要取引先（取引額が直近事業年度の連結売上高の1％超の取引先）の業務執行者または当社を主要取引先とする会社の
　　　 業務執行者
　（5）当社の会計監査人の代表社員または社員
　（6）当社から多額の財産上の利益・寄付（役員報酬を除き1,000万円超）を受けている者または団体に所属している者
　（7）社外役員の相互就任の関係にある会社の業務執行者
　（8）近親者（配偶者及び2親等内の親族）が（1）～（6）に該当する者（役員及び重要な使用人に限る）
　（9）過去5年間（2）～（8）に該当していた者

【補充原則4-10（1）】
当社は、取締役会の決議・報告事項について事前に必要な資料をもってその内容を説明するとともに、独立社外取締役及び独立社外監査役から豊富な経験や高い見識等に基づく適切な助言を得ております。
また、取締役会の実効性向上と透明性確保のため、指名・報酬等委員会を設置しております。本委員会は、独立性・客観性を担保するため構成員の過半数を独立社外取締役としており、取締役及び監査役の指名・報酬やコーポレートガバナンス・コンプライアンス等に関する事項について審議・検討することとしております。

【補充原則4-11（1）】
当社は、取締役会の多様性及び規模については、事業特性や統治機能の実効性確保などを考慮し決定しております。
取締役を選任する際の方針といたしましては、その性別や国籍等を問わず、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する豊富な経験と見識等を有する人材を指名・報酬等委員会の審議・検討を経た上で取締役会において決定することとし、取締役及び監査役の知識・経験・能力等を示すスキル・マトリックスを招集通知に記載しております。
更に、独立社外取締役については、取締役の業務執行に対する独立かつ客観的な立場からの監督に資する人材であることを条件とし、他社での経営経験を有する者を1名以上選任することとしております。
　〇株主総会
　 　https://www.kandenko.co.jp/ir/stockholders-meeting

【補充原則4-11（2）】
当社は、取締役候補者及び監査役候補者の選任に際しては、取締役及び監査役の役割・責務を適切に果たす時間と労力を十分に確保することができる兼任状況であることを確認しております。
なお、取締役及び監査役の重要な兼任の状況につきましては、事業報告や株主総会参考書類などに記載しております。

【補充原則4-11（3）】
当社は、取締役会を原則毎月開催し、法令・定款等に従い重要な業務執行の決定と取締役の業務執行状況の報告を適時・適切に行っており
ます。
また、専門的知識・経験からの助言及び独立かつ客観的な立場に基づく経営監督に資する独立社外取締役を複数名選任しております。この独立社外取締役に対しては、取締役会に付議される決議・報告事項について事前説明を行い、その意見を取締役会の決議に反映しております。
加えて、監査役は、監査役会において重要な会議等の内容や監査の状況を確認するとともに、取締役会における意見・助言に備えるため必要に応じて取締役会に付議される決議・報告事項について事前に説明を受けており、その意見等は取締役会の決議に反映されております。
併せて、取締役及び監査役の指名・報酬等に係る事項を審議・検討する指名・報酬等委員会を設置しております。
また、毎年１回、取締役会の実効性について取締役及び監査役全員による自己評価を実施し、その内容について取締役会において分析・評価を行っております。
上記の実効性確保のための取組状況及び自己評価を分析した結果、「取締役会において議論すべき内容」「取締役会による監視・監督機能」「情報共有の更なる充実」などについて意見がありましたが、2024年度における取締役会全体の実効性は確保されているものと評価しております。
今後とも当社は、これらの意見等を踏まえつつ、取締役会全体の実効性向上を継続的に図ってまいります。

【補充原則4-14（2）】
取締役及び監査役の選任に際しては、求められる役割と責務を十分に果たすことのできる人材を選定しております。
当社は、会社法や財務諸表に係る規則等の改正等に対応するため、必要な研修を社内外において実施することとしており、その費用についても合理的な範囲において会社にて負担することとしております。
加えて、社外取締役・社外監査役を含む新任の取締役・監査役に対しては、事業の概要、中期経営計画、経営組織、財務内容などを十分説明することとし、取締役及び監査役として期待される役割・責務を果たせるよう努めております。

【原則5-1．株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、以下の方針に従って、株主・投資家等との建設的な対話を促進してまいります。
　（1）社長直轄のIR・広報室がIR業務に係る統括を行っており、IR専任担当者のほか、必要に応じて最高戦略責任者（CSO）及び最高財務
　　　 責任者（CFO）などが株主・投資家等との面談を実施しております。
　（2）IR・広報室は、経営企画部門、総務部門、経理・財務部門などの連携を図るため、株主・投資家等からの意見などの情報交換の機会を
　　　 設けるとともに、必要に応じ関係する業務執行部門への情報提供を行うこととしております。
　（3）経営計画、事業及び財務状況等に対する株主・投資家等の理解を深めるため、当社ウェブサイトに年次報告（統合報告書）や決算短信・
　　　 決算参考資料等を開示することとしております。
　　　 また、中間決算及び期末決算の公表後に決算説明会を開催し、社長及び最高財務責任者（CFO）等が建設的な対話
　　　 の促進に努めております。
　（4）株主・投資家等との対話を通じて把握した当社への意見等についてIR・広報室で取り纏め、取締役会はその内容を反映し適時開示
　　　 を行うこととしております。
　（5）インサイダー情報の管理につきましては、「内部者取引防止規程」を制定し、役員及び社員に徹底するとともに、特に当該情報に接する
　　　 部門においては責任者を定め、その取扱いに万全を期すよう努めております。

【株主との対話の実施状況等】
株主との対話の実施状況等については当社ウェブサイトにおいて開示しております。
　〇決算情報等（株主との対話の実施状況）
　 　https://www.kandenko.co.jp/ir/settled-account

当社は、資本コストや株価を意識した経営による企業価値向上に取り組んでおります。取組内容については当社ウェブサイトにおいて開示しております。
　〇決算情報等（資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について）
　　https://www.kandenko.co.jp/ir/settled-account

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【少数株主保護及びグループ経営に関する情報開示】
(1)上場子会社を有する上場会社における開示
当社は、経営の指針や業務執行の目標を示す経営ビジョン及び中期経営計画を策定し推進しており、当社グループ全体の企業価値向上に向け、グループ各社と適宜連携を図っております。
当社は、上場子会社（川崎設備工業株式会社）を有しております。当社と同社は、事業分野・地域性での強い補完関係等を有しており、資本提携は両社の企業価値の向上に資するものと認識しております。
同社が株式上場により、資本市場のなかでステークホルダーと直接対話することを通じて上場企業として成長することで、結果として当社グループの企業価値向上につながるとの考えにより、上場を維持する方針としております。
同社は、取締役会等の機関で決定した経営方針に従って主体的に経営を執行しており、取締役の選解任は、独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会の判断によっております。当社は、同社の判断を尊重し議決権を行使しており、同社の独立社外取締役の選任にあたり、候補者の指名に関与しておりません。
また、当社との取引条件は、他の一般取引と同様に市場実態を勘案し、価格交渉の上で決定しており、少数株主に不利益を与えることがないよう対応しております。

(2)その他の関係会社を有する上場会社における開示
当社は、東京電力ホールディングス株式会社の完全子会社である東京電力パワーグリッド株式会社の持分法適用関連会社であり、東京電力グループにおいて送配電事業に属しております。当社は、実効的なガバナンス体制を整え、独立した経営判断のもと、当社及び同グループ全体の収益拡大と事業価値向上を目指して事業活動を行っております。
当社は、同グループから電力送配電設備の建設・保守を請け負っており、直近事業年度の売上高に占める同グループの割合は約25％でありますが、同グループが発注する工事の受注に際しましては、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、決定しております。
当社は親会社等からの独立性を確保するため、重要な意思決定事項につきましては、経営会議での事前審議を経た上で、同グループ出身ではない独立した社外取締役や社外監査役の提言等を踏まえて取締役会において最終決定を行い、少数株主に不利益を与えることのないよう努めております。
また、当社は任意の指名・報酬等委員会を設置しています。同委員会は、会長、社長及び独立社外取締役で構成されており、取締役及び監査役の指名・報酬に関する事項等を審議し、審議・検討の結果を取締役会に提示しています。

当社は、取締役会の実効性向上と透明性確保のため、取締役及び監査役の指名・報酬等に係る事項を審議・検討する指名・報酬等委員会を設置しております。

会計監査人及び内部監査部門は、それぞれ監査結果を監査役会に報告するとともに、社外監査役を含む監査役と定期的に協議し、必要に応じて随時意見交換を行うなど、相互に連携を取っております。また、社外監査役を含む監査役、会計監査人、内部監査部門は各業務執行部門より定期的に内部統制に関する整備・運用状況の報告を受けるとともに監査を実施しております。

当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

本報告書の「Ⅱ.1．機関構成・組織運営等に係る事項【取締役報酬関係】」の「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。

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取締役、監査役ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数等を、有価証券報告書、事業報告に記載しております。

当社は、取締役及び監査役の報酬について、株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において、以下のとおり決定しております。
　
・取締役
当社の取締役の報酬等は、株主総会において承認された報酬総額の範囲内とし、その内訳は基本報酬、業績連動報酬である賞与、譲渡制限付株式報酬（社外取締役については基本報酬に限る。）としております。個人別の報酬等については、取締役の職責に応じて決定しており、その内容は指名・報酬等委員会で審議・検討の上、取締役会において決議しております。なお、報酬額全体における基本報酬、賞与及び譲渡制限付株式報酬の割合は下表を目安としておりますが、業績と連動した賞与の増減に伴い変動いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　基本報酬　業績連動報酬　譲渡制限付
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （賞与）　　　 株式報酬
　代表取締役　　　　　　　　　　　60％　　　　　　30％　　　　　10％
　代表権を持たない取締役 　　65％　　　　　　25％　　　　　10％
　　（注）社外取締役については基本報酬のみを支給しております。

（ア）基本報酬
　　　基本報酬は、職責毎に固定した金額を毎月定期的に支払うこととしております。
（イ）業績連動報酬（賞与）
　　　賞与は、短期的な業績に連動する報酬と位置付け、以下の方法により決定した額を、毎年一定の時期に支払うこととしております。
　　　（ⅰ）重要な業績評価項目である連結営業利益及び連結売上高をＫＰＩとして設定
　　　（ⅱ）各ＫＰＩの対前年度比増減率に対応した係数を設定し、前年度賞与支給額に乗じて職責毎の基礎支給額を算出
　　　（ⅲ）基礎支給額に取締役の個人評価を反映して最終的な支給額を決定
（ウ）譲渡制限付株式報酬
　　　譲渡制限付株式報酬は、取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び中長期的な企業価値向上への貢献意欲
　　　を従来以上に高めることを目的として、株主総会において承認された報酬枠の範囲内で、毎年一定の時期に支払うこととしております。
　　
・監査役
監査役の報酬は、監査役の経営に対する独立性に鑑み、基本報酬のみとし、また監査役の協議により各人の報酬額を決定しております。

社外取締役をサポートする部署を定め、必要に応じて取締役会議案の事前説明等を行う体制を構築しております。
社外監査役につきましては、専門部署を設置し、監査役監査に関する業務等を補佐しております。

・副会長は経営のいかなる意思決定にも関与しておりません。

当社では、取締役会は、社外取締役4名を含む取締役12名によって構成されており、原則毎月開催するほか必要に応じて開催し、重要な業務執行について審議し独立役員の提言等を踏まえ最終決定するとともに、取締役の業務執行を監督しております。また、取締役会に付議する事項を含め重要な経営事項を審議する経営会議を原則毎週開催するほか必要に応じて開催するなど、合理的な会社運営に努めております。更に、執行役員制度を導入し、経営監督と業務執行の分離による経営意思決定の迅速化及び業務執行の充実を図るとともに、取締役の業務執行体制の効率化を図っております。加えて、経営環境の変化への迅速な対応や経営の活性化を図るため、取締役の任期を選任後1年以内としております。
監査体制につきましては、従来より監査役制度を採用しております。監査役は、社外監査役3名を含む5名であり、法令及び監査方針に基づいた適正な監査を行っております。社外監査役は監査体制の独立性・中立性を高め、取締役会等重要な会議に出席し、自主的かつ客観的な意見の表明を行っております。また、社外監査役を含む監査役は取締役と定期的かつ随時会合を持ち、取締役の職務の執行状況の聴取等を行っております。更に、監査役業務の充実並びに実効性の向上を図るため、監査役室を設置しております。
会計監査人につきましては、井上監査法人を選任しております。会計監査業務を執行している公認会計士は、林映男、佐久間正通、玉置修一の3名であり、いずれも継続監査年数は7年を超えておりません。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、会計士試験合格者等3名、その他2名であります。
内部監査につきましては、内部監査部門6名が内部統制推進計画に基づいた内部監査を行い、監査結果について内部統制会議及び経営会議に報告するとともに、適宜取締役会に報告し、所要の改善を図っております。
会計監査人及び内部監査部門は、それぞれ監査結果を監査役会に報告するとともに、社外監査役を含む監査役と定期的に協議し、必要に応じて随時意見交換を図るなど、相互に連携を取っております。また、社外監査役を含む監査役、会計監査人、内部監査部門は各業務執行部門より定期的に内部統制に関する整備・運用状況の報告を受けるとともに監査を実施しております。
現在、当社では社外取締役4名及び社外監査役3名を選任しており、うち6名は東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員であります。
社外取締役及び社外監査役の選任に当たりましては、経営の監視・監督機能の充実を図り、透明性を高めるため、会社法等に則り、社外での経験及び見識等が当社の経営に有用であり、かつ独立的、中立的な立場から取締役の職務執行を監督・監査できる人材を候補者として選定し、社外監査役につきましては、監査役会の同意を得た後、取締役会の承認を経て株主総会の決議によって選任しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は上記２のとおりであります。
当社は、経営の効率性、透明性及び業務執行の適正性を確保するため、現状の体制といたしております。

内部統制システムの整備基本方針
１．取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）重要な意思決定事項については、経営会議での事前審議を経た上で、取締役会において最終決定を行う。
（２）取締役は重要な業務執行の状況について、定期的かつ適宜取締役会へ報告する。
２．取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制
（１）取締役会、経営会議その他重要な会議等に係る議事録・資料等については、法令及び社内規定に則り適正に保存・管理する。
（２）上記の他、取締役の職務執行に係る資料及びその他情報等については、社内規定に則り適正に保存・管理する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）リスク管理に関する基本方針及びリスク評価に関する事項を含む社内規定を定め、これに従いリスク管理を実践する。
（２）具体的なリスク管理方策や危機発生時の対応方策を立案・実施するため、組織横断的な委員会及び専門部署等を設置し、リスク管理体制及び危機対応体制を整える。
４．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）意思決定の迅速化に資する組織体制の構築や職務権限の委譲、取締役の職務執行に関する諸制度の整備を継続的に図る。
５．従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）「関電工グループ企業行動憲章」に基づいた法令・企業倫理遵守のための教育活動を展開するとともに、適正な職務執行を確保するための諸方策を立案し、実施する。
（２）内部監査部門は、従業員の業務執行状況を定期的又は必要に応じて監視し、評価するとともに、その結果を適宜取締役会へ報告し、所要の改善を図る。
６．企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１）東京電力グループの一員として「東京電力グループ企業行動憲章」の下、同社グループの経営方針の実践に努める。
（２）当社及び子会社が連携して、「関電工グループ企業行動憲章」及び子会社の定める規定に基づいた法令・企業倫理遵守のための教育活動や対応方策を実施する。
（３）子会社の職務執行上の重要事項について、子会社との情報共有を図るための体制を整備する。
（４）子会社のリスク管理に関する基本方針及びリスク評価に関する事項を含む社内規定を定め、これに従いリスク管理を実践する。
（５）具体的なリスク管理方策や危機発生時の対応方策を立案・実施するため、子会社のリスク管理体制及び危機対応体制を整える。
（６）子会社の取締役等の職務執行を定期的かつ適宜確認し、子会社の経営状況を把握するとともに、経営課題に対する助言等に努める。
（７）内部監査部門は、子会社の取締役等及び従業員の業務執行状況を定期的又は必要に応じて監視し、評価するとともに、その結果を適宜取締役会へ報告し、所要の改善を図る。
７．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合の体制
（１）監査役監査の実効性を高め、監査職務の円滑な遂行を確保するための専門部署を設置する。
（２）これに従事する従業員については、取締役からの独立性及び当該従業員に対する指示の実効性を確保することとし、当該従業員の人事に関する事項については、事前に監査役と協議する。
８．監査役又は監査役会への報告に関する体制
（１）取締役及び従業員並びに子会社の取締役等及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者は、法令及び監査役会との協議の上で定める社内規定に基づき、監査役及び監査役会に対して監査遂行に必要な事項を定期的かつ適宜報告する。
（２）上記の報告をした者に対しては、法令及び監査役会との協議の上で定める社内規定に基づき、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行わない。
９．監査役の職務執行について生ずる費用等の処理に関する体制
（１）監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に関しては、監査役との協議により決定する。
１０．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）監査役が内部監査部門及び会計監査人との連携を図るとともに、子会社監査役との情報共有を図るための体制を整備する。


当社は、取締役会で決議した内部統制システムの整備基本方針（2006年4月制定、2015年5月改正）に基づき、社長を議長とする内部統制会議を設置し、内部統制システムに関する審議を行うとともに、内部統制に関する基本事項を定めた内部統制規程並びに関係会社に関する管理事項を定めた関係会社管理規程を制定するなど、当社並びに当社及び子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制整備を行っております。更に、金融商品取引法に基づき2008年度より導入された「内部統制報告制度」への対応を図るため、財務報告に係る内部統制評価に関する主管部署を定め、適正な運用及び評価を行い、財務報告の信頼性確保に努めております。

反社会的勢力に対しては、当社の組織全体で毅然とした態度で対応し、不適切な関係と疑われるような一切の行動を排除するため、関電工グループ企業行動憲章及び内部統制会議において決定された内部統制推進計画に基づき、これらコンプライアンスに関する教育研修等を行い、全社への周知徹底を図っております。

―――

(1)適時開示体制の概要

当社は、「関電工グループ企業行動憲章」を定め、株主や投資家の皆様に、業績の動向等の投資判断に係る重要な情報を迅速かつ正確に開示することとしております。
当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況につきましては、以下のとおりであります。

当社は、会社業務の運営に当たり、業務の分担とその責任部署を明確化し、適切に業務が遂行されるよう組織体制を構築しております。その中で、会社情報の適時開示の取扱いについては、各々の責任部署より、予め定められた審議機関へその内容が報告されるよう、社内体制が整備されております。
また、当社は、東京証券取引所の適時開示規則を遵守するとともに、投資者に対する理解促進のため、ＴＤｎｅｔを通して重要情報の適時適切な開示を行うほか、報道機関への公表や当社ホームページへ資料を掲載するなど、積極的な開示に努めております。

インサイダー情報の管理につきましては、「内部者取引防止規程」を制定し、役員及び従業員に徹底するとともに、特に当該情報に接する部門においては責任者を定め、その取扱いに万全を期すよう努めております。


(2)コーポレート・ガバナンス体制についての模式図