○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、米国発の関税問題やウクライナや中東における戦争などが影響する世界経済の不安定さ、国内外における物価上昇、地域格差の広がり、先行きの見えない地球規模でのエネルギー・環境問題など引き続き複雑かつ不透明な状況にあります。国内の景況感においては、旺盛なインバウンド需要など一部明るい面はあるものの、個人消費は依然として伸び悩み、全体としては減退はないものの横ばい感がある状況にありました。

ますます多様性や複雑性が増す現在の社会において、ひとりひとりがより自分らしく生き心身ともにウェルビーイングであることの重要性はより強まる時代に進んでおります。

このような心身ともにウェルビーイングが問われる時代において、自分の好きをエネルギーに活動する、いわゆる推し活と言われる行動様式は、静かに、急速に広まっております。

一方では生成ＡＩをはじめとしたＡＩ技術の進展は凄まじく、ＡＩと人間の関係性においては、今後ますます大きな課題と可能性の相反に向き合う状況が進むことが予想され、そしてその影響はエンターテイメントというクリエイティブな領域にも今後ますます及んでくることになります。

当社は、通常のＡＩでは捉えきれない人間の感性や感情をデータで理解する独自の感性ＡＩを開発し、エンターテイメントとＡＩという相反し得る関係性をより良いものにするために役に立ちえます。

事業としてエンターテイメント×感性マーケティングという分野を開拓し、独自の感性ＡＩを活用し人それぞれの“ありたい自分”を見つけて過ごす価値ある時間（Quality of Life）の増加に貢献する事業活動を行なっております。具体的には、インターネットにおける音楽、映像サービスや広告サービスにおけるレコメンドや検索に活用するデータやシステムの提供を行っております。

当社独自の感性データ技術は、これらのエンターテイメントデータサービスや広告サービスを通じて生活者視点でいえば、自分の“好き”や“推し”に出会う、自分らしく生きる、社会と共に生きる、自らのライフスタイルをみつけてより良く暮らす、そうした欲求を繋ぎ広げることを可能とする技術です。企業視点から見ても、エンターテイメント分野においては、お気に入りの楽曲、アーティスト、アニメ、ドラマ、映画、俳優、クリエイターなどと出会う機会の増加や音楽、視聴経験の向上への貢献、広告サービスにおける感性マーケティング分野においては、短期的ではない中期的な視点による企業が持つそれぞれのフィロソフィー、カルチャー、ストーリー、こだわり、パーパスなどを丁寧に訴求することで、自社の感性価値、情緒的価値をきっかけに企業と生活者が共感で繋がるより深いコミュニケーション活動への貢献が可能となってきております。

当社が培ったエンターテイメント分野でのデータベースやデータマネジメント技術を活用し感性マーケティング分野に繋げることで、多くのアーティスト、クリエイターの才能を発見し、それぞれのストーリーや世界観を可視化し、結果として新たなコンテンツである楽曲、アニメ、ドラマ、小説、コミック、キャラクターなどのIＰ（Intellectual Property：知的財産）の発掘から制作、流通、プロモーション、コラボレーション、二次展開までのサポートを行うことを可能とします。創業より２５年培ったエンターテイメント分野でのデータ関連技術を活用し、当社は今後のＩＰ立国日本に貢献してまいります。

当社の強みは、感性メタデータを活用した独自の感性ＡＩの開発と音楽、映像を中心としたエンターテイメント分野を通じて人間が持つ感性や感情を体系的、網羅的、詳細にデータベース化を行い、国内最大級の感性データベースであるメディアサービスデータベース（以下「ＭＳＤＢ」といいます）として開発、運用しているところにあります。それらのデータ・技術開発を通じて、人間の感性と感情に寄り添う「セレンディピティ＝偶然の幸せな出会い」を生む独自のデータサービスを可能とします。

これらのサービスについては、ユーザーベースをもつパートナー企業への技術ライセンス提供として、KDDI株式会社、株式会社レコチョクを通じた株式会社NTTドコモ、LINEヤフー株式会社、楽天グループ株式会社、

LINE MUSIC株式会社、HJホールディングス株式会社（サービス名「Hulu」）、株式会社フジテレビジョン（サービス名「FOD」）、株式会社集英社、株式会社世界文化ホールディングス、株式会社CEメディアハウス、株式会社ハースト婦人画報社、株式会社講談社などのサービスにて利用されております。

当第１四半期累計期間において独自のエンターテイメントデータサービスや感性広告サービスが順調に伸長する一方で、積極的な先行投資を継続しつつも、生産性の向上やコストの最適化を推し進めました。それら事業活動の結果として、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高261,640千円(前年同期比112.5％)、営業損失3,898千円(前年同期は46,076千円の営業損失)、経常損失3,695千円(前年同期は45,997千円の経常損失)、四半期純利益893千円(前年同期は37,116千円の四半期純損失)となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第１四半期会計期間末における総資産は、800,655千円（前事業年度末比14,072千円減）となりました。流動資産につきましては645,309千円（同51,439千円減）となり、増減の主な要因としましては、現金及び預金の減少（同13,211千円減）、売掛金の減少（同46,444千円減）などがあったことによります。固定資産につきましては155,346千円（同37,367千円増）となりました。これは主に、本社移転に伴い有形固定資産において建物および工具器具備品が増加したことによるものであります。

負債は、258,801千円（同3,680千円減）となりました。増減の主な要因としましては、買掛金の減少（同5,322千円減）、未払金の増加（同16,273千円増）、賞与支給による賞与引当金の減少（同21,249千円減）などがあったことによります。

以上の結果、純資産は、541,854千円（同10,391千円減）となり、自己資本比率は、前事業年度末の63.9％から64.3％となりました。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期第１四半期累計期間（2025年４月１日～2025年６月30日）における売上高は、主力事業であるエンターテイメントデータサービスが当初の予想を上回り推移しております。

利益面におきましては、売上高の増加に加え、従来通り先行投資を継続しつつも生産性の向上やコストコントロールに努めたことにより、営業利益においても当初予想を上回る見込みとなりました。このような業績動向を鑑み、2025年５月12日に公表いたしました2026年３月期第２四半期累計期間の業績予想を上方修正しております。なお、通期の業績予想につきましては、前回予想を修正しておりません。業績予想に変更が生じた場合には速やかに公表いたします。

詳細につきましては、2025年８月７日公表の「2026年３月期第２四半期累計期間の業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

（注）％表示は対前年増減比になります。

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

（２）四半期損益計算書

 

（セグメント情報等の注記）

当社は、モバイル端末向けアプリケーション開発、データベース構築及びそれらを組み合わせたサービスの開発と提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。