当社は企業の社会的責任を果たすとともに、事業活動を通じて安定的な収益を上げ企業価値を高め、継続的に株主価値を増大させることを経営
の最重要課題と考えております。そのためには、コーポレートガバナンスの確立が不可欠と考え、経営課題に対する明確な意思決定とそれに基
づく迅速な業務執行ならびに適正な監督、監視を可能とする経営体制の構築、ディスクロージャーの拡充を図るとともに、個人のコンプライアンス
意識の高揚のため、研修、教育の徹底を図り、総合的なコーポレートガバナンスを充実させてまいります。

2021年6月の改定後のコードに基づき、記載しております。

補充原則1-2④【議決権の電子行使のための環境・招集通知の英訳】
　当社の株主における海外投資家の比率は少数であり、議決権行使プラットフォームの使用や英訳につきましては、現状の業績も考慮し必要に応じ検討してまいります。

補充原則2-5①【内部通報】
　当社は、内部通報制度規程を制定しておりますが、今後経営陣から独立した窓口の設置を次年度以降予定しております。

補充原則3-1②【英語での情報開示・提供】
　当社は現在の株主構成において海外投資家の比率が低いと考えており、英文での情報開示を行っておりません。ただし、今後の業績結果等を勘案したうえで企業情報の開示体制の一環として検討してまいります。

原則4-10【任意の仕組みの活用】
　当社は会社法が定める会社の機関を設置して企業統治の強化を行っています。今後は事業戦略の変化等を鑑みながら、統治機能を最善に保つことができる形態を検討して、必要に応じた改善をしてまいります。

補充原則4-11③ 【取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
　取締役全体の実効性についての自己分析・評価は現在行っておりませんが、今後自己分析・評価に関しては検討してまいります。

2021年6月の改定後のコードに基づき、記載しております。

原則1-4 【いわゆる政策保有株式】
　当社は、取引先等との関係維持が当社の中長期的な事業戦略に必要であり、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に限り、当該取引先の信用力、安全性等を検証したうえで、株式の政策保有を行います。
　政策保有を行う場合には、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、その保有目的・合理性・資金活用方法及びリスクの観点から多面的に検証し、保有目的、合理性等が希薄化した場合には、政策保有株式を縮減いたします。
　また、投資先企業については、定期的に各種法令順守状況や反社会的行為等に関するチェックを行い、議決権行使にあたっては、各議案について保有目的との整合性のみならず、成長性、あるいは当社の企業価値の向上に資するかどうか等を総合的に勘案して賛否を決定いたします。

原則1-7 【関連当事者間の取引】
　当社は、関連当事者間の取引について、該当する特別の利害関係を有する取締役はその決議に参加できないこと、その取締役は定足数及び決議数の算定に当たり、取締役の数に参入しない旨を取締役会規程に定めております。また、会社法及び金融商品取引法などの定めに従い開示すべき関連当事者間の取引については、株主総会招集通知や有価証券報告書などで開示しております。

補充原則2-4①【女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】
　当社グループは、組織力向上のために適切な人員配置を行うだけでなく、社外・社内研修等を通じて当社の組織力向上に貢献する人材を育成、支援します。社員が望む多彩なキャリアの形成に応えるよう努め、社員各自の能力を最大限に発揮できる環境作りを推進してまいります。ライフステージの変化や働き方が制限される場合でも柔軟な働き方が選択できる環境づくりに取り組み、従業員の多様な個性や視点を重視し、女性・外国人の管理職への登用など、多様性の確保にも努めてまいります。その一環として、管理職候補者輩出のための人材育成を進め、女性管理職の登用を継続的に行い、現在約6％の女性管理職比率を、2030年までには一定水準まで引き上げることを目指してまいります。また、多様性の確保の一環として、グループ会社にて初めて外国籍の新卒者を採用いたしました。今後も新卒・中途採用において、性別・国籍を問わず積極的に採用活動を行い、今後も引き続き多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。

原則2-6【企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は、企業年金制度を導入しておりませんが、福利厚生の一環として、従業員自らが投資内容を選択できる確定拠出年金制度を設置しております。

原則3-1 【情報開示の充実】
（ⅰ）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
　当社は、原則２－１、２－２に記載のとおり、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努めております。
（ⅱ）本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　今後、随時当社ウェブサイト、コーポレートガバナンスに関する報告書にて開示してまいります。
（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　当社の取締役の報酬は、平成2年5月開催の定時株主総会で決定された総額３億円の範囲内で各取締役の年間報酬を定め、毎月一定した月割額を支給しております。個別の年間報酬額は、業績、経営内容等を勘案し取締役の報酬は取締役の決議により、監査役の報酬は監査役会の協議により決定しています。取締役及び監査役の報酬等については、株主総会の決議により定められる報酬総額の限度内で、業績、経営内等を勘案し取締役の報酬は取締役会の決議により、監査役の報酬は監査役会の協議により決定しています。
（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補者の指名を行うに当たっての方針と手続
　経営陣幹部の選任及び社内から取締役候補者としての指名を行う際には、それぞれ職務における能力や実績だけでなく、人格に優れた者を候補者として選定する方針としております。当社はこの方針に基づき、取締役会で検討し決定することとしております。なお、社外取締役・社外監査役につきましては、退任する社外取締役・社外監査役とのバランスに配慮し、かつ人格に優れた者を候補者として、選定する方針としております。また、経営陣幹部のうち取締役の解任については、当社の倫理規範に違反した場合、取締役の選定基準を満たさなくなった場合等、解任すべき正当な理由が判明したときは、取締役会で公正、透明かつ厳格な審議のうえ、取締役会の決議をもって解任いたします。
（ⅴ）取締役会が上記（ⅳ）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
　経営陣幹部の選解任理由につきましては、法令に基づいた開示及び当社ウェブページで開示してまいります。また、取締役・監査役候補者の指名理由については、株主総会招集通知にて開示しております。

補充原則3-1③【サステナビリティについての取り組みの開示及び人的資本や知的財産への投資等の情報の開示】
　当社グループはＬＥＤ＆ＥＣＯ事業において、ＬＥＤを利用した電子看板等による節電効果等により、エネルギー問題への対応を行ってまいります。加えて、コア事業である屋外向け商業用中小型サイネージ及び電子レジスター＆ＰＯＳシステム事業において、ハード売り切り型からサブスクリプション・リカーリング型への商品ラインナップ拡充により、過剰在庫の防止および生産における廃棄物の削減に取り組むことで、資源循環型社会実現への貢献を推進してまいります。
　また、新たな経営計画策定の際に、成長への人的投資、業績回復に必要な人材採用、教育並びに人事考課制度の見直しに取り組んでおります。また、社員等の健康の保持・増進について「コスト」ではなく、人的「投資」と捉え、ＥＳ向上を図ることで、社員等の定着化、生産性の向上を図ってまいります。その他、お客様への新しい提案活動において、その過程で発生する研究開発や生産等における技術やノウハウは蓄積し、事業における特許権の取得も含め、当社全体で知的財産の確保を図っております。人的資産および知的財産への投資計画を盛り込む場合は、当該情報について、積極的に開示いたします。

補充原則4-1①【取締役会の役割と責務】
　取締役会は、法令、定款および取締役会規程をはじめとする各規程にて定められた基準に則り、取締役会による専決事項とされている以外の業務執行決定を、取締役会以下の会議体および各職位へ委任します。委任の範囲を明確にし、各業務分野における業務施行の機動性と専門性を確保します。

補充原則4-2②【サステナビリティを巡る取り組みについての基本的な方針の策定】
　当社の経営計画策定において、事業ポートフォリオごとの戦略について議論・検討がなされ、資本コストを意識した運営に取り組んでおります。また、同計画においては、人的資本・知的財産への戦略的検討も行われており、当社の持続的な成長に資するよう、経営資源効率性などを実効的にモニタリングしてまいります。

原則4-9 【独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社の独立社外取締役候補者の選任にあたっては、会社法や東京証券取引所が定める基準に準拠しております。独立社外取締役については、経験と識見から当社の論理に捉われない客観的視点を以て率直な意見を述べることができる人物を選定しており、取締役会においては忌憚ない意見を述べることができるように配慮しています。

補充原則4-10①【任意の仕組みの活用】
　当社は、経営陣幹部・取締役の指名・報酬などの特に重要な事項に関する検討に当たっては、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、独立社外取締役から忌憚のない意見や助言を得るよう努めております。したがって、当社取締役会は、取締役の指名・報酬などの特に重要な事項の検討や決定に関してその機能の独立性・客観性の確保及び説明責任は果すことができる構成となっていると認識しております。現時点においては、諮問機関としての指名委員会や報酬委員会設置の予定はありませんが、当社では本コードの趣旨を踏まえ、必要に応じて新たな仕組みの活用を検討してまいります。

補充原則4-11① 【取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
　当社の取締役会は、経営理念を実践し中期経営計画を実現するために必要な各取締役のスキルを特定したうえで取締役会全体としての知識・経験・能力等をバランスよく備え、多様性のある構成となるよう人材を選定しております。 取締役のスキル・マトリックスにつきましては、株主総会招集通知にて開示しております。

補充原則4-11② 【取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
　当社の取締役・監査役における他の上場会社役員との兼任状況は、東京証券取引所にて開示しているコーポレートガバナンス・コードに関する報告書において開示しています。

補充原則4-14② 【取締役・監査役のトレーニング】
　当社の取締役・監査役は、会社が指定する経営陣を対象とした社内外の研修会に参加するとともに、外部の専門セミナーや経営者交流会、団体などへの積極的に参加するなど、必要な知識を習得あるいは時勢に応じた新しい知識の習得や自己研鑽に努めております。

原則5-1 【株主との建設的な対話に関する方針】
　当社では経営陣幹部である経営管理本部長がIR責任者となり、適切な情報開示を行うとともに、経営管理本部を窓口として株主・投資家からの問い合わせに対応しています。また、個別面談の際には、インサイダー情報の漏えい防止に努めております。今後株主・投資家との対話機会の多様化を想定し、可能な範囲での当社ホームページ内IR情報ページの充実を図り、よりわかりやすく見ていただくための施策を検討してまいります。

補充原則5-2①【株主との建設的な対話に関する方針】
　中期経営計画を開示や、事業戦略や収益計画の基本的な考え方を早期に開示できるよう努めるとともに、具体的な理解を深めることができるよう、実績評価・分析や、それを踏まえての目標達成に向けた根拠、施策などの説明事項を検討してまいります。

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当社は監査役制度を採用しております。監査役会において決定した監査方針、監査計画並びに職務分担等に従い監査業務を遂行しております。
常勤監査役は、取締役会、その他重要会議に出席し適宜意見を述べるほか、業務執行における適法性・妥当性の監査を行っております。各執行
役員部門の特性に応じたテーマ及び重点監査項目に沿って、担当役員あるいは部門管理責任者へのヒアリングを中心に情報収集と問題点を把
握し、必要に応じて指摘事項や助言等の監査意見を伝達するなど監査の実効性に努め、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。社外
監査役は、社外の良識や経験等に基づいた経営全般に対する客観的視点からの問題把握と多様な意見、進言を行い、常勤監査役による日常監
査と合わせ、監視・監督機能の強化と独立性を確保しております。また、内部監査については、現在組織規模が小さいので常設組織は設置せ
ず、社長直轄のタスクフォースにより実施しております。

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現状の報酬体系、当社の客観的諸条件より実施しておりません。

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報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

　当社は2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る基本方針を定めております。その内容は、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢、役位職責等を考慮して、基本方針を決定し、取締役の報酬は取締役会の決議により代表取締役会長兼社長村田三郎が総額及び個人配分も含めて決定する権限の委任を受けるものとします。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業務を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには、代表取締役会長兼社長が最も適しているからであります。監査役の報酬は株主総会決議に基づく報酬限度額内で、監査役の協議により決定しております。
　取締役の報酬限度額は、1990年５月２日開催の臨時株主総会での決議により、年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）となっております。また、監査役の報酬限度額は1993年６月29日開催の第59回定時株主総会での決議により、年額30百万円以内となっております。
　なお、当事業年度における提出会社の役員の報酬等は金銭による基本報酬のみであり、また、当社役員の報酬等の額の決定過程における取締役の活動は、2020年６月26日の取締役会において、取締役会の決議により委任された代表取締役会長兼社長村田三郎が報酬等の総額及び個人配分も含めて決定しております。

選任部門及び専任担当者は設置しておりませんが、必要に応じ経営管理本部がサポートしております。

（１）現状の体制の概要
当社は取締役会が迅速かつ的確な意思決定を行うとともに、各部門を管掌する取締役及び執行役員相互の情報の共有化をその業務執
行状況を監査する体制をとっております。また、取締役会を補佐する会議を適時開催し、組織への意思決定の徹底を図っております。また、
監査役会は取締役会、執行部門からの業務執行状況の聴取、実査を通じ、法令遵守をはじめ、経営全般の監視・監査機能をはたしている
ため、経営の監視体制は確保されていると考えます。
（２）現状の体制を採用している理由
当社は監査役による監査体制の強化を図ることにより、コーポレートガバナンスの実効性を確保することが当社グループにとって合理的であ
ると判断し、監査役設置会社の形態を採用しております。
取締役会については、当社グループ事業に精通した取締役で構成し、運営することが取締役の客観性及び中立性を確保しております。社外
監査役は、適正性監査に留まらず、外部者の立場から取締役会等で、広範囲に積極的に意見し、業務執行者である取締役に対し経営全般
について助言を行っており社外取締役に求められる役割は現在充分果たしていると判断しております。
（３）監査役の機能強化に向けた取り組み状況
監査役を支える人材は、監査役等の求めに従い確保する方針で取り組んでおり、現在のところ経営管理本部がその任を担っております。
（４）独立性の高い社外監査役の選任状況について
当社の社外監査役は、独立性の高いものを選任しております。
（５）財務及び会計に関する知見を有する監査役の選任状況について
財務及び会計に関する知見を有する者として、公認会計士を１名選任しております。

当社は監査役による監査体制の強化を図ることにより、コーポレートガバナンスの実効性を確保することが当社グループにとって合理的であ
ると判断し、監査役設置会社の形態を採用しております。

当社及び子会社を含む企業集団はその事業目的と経営方針を組織全体が周知徹底し、一体となって企業価値を高めるため、経営トップを推進責任者として内部統制システムの構築と継続的な体制整備に取り組んでまいります。
具体的には以下の方針に沿い整備いたします。
１．当社及び子会社の取締役、使用人の職務執行が法定及び定款に適合することを確保するための体制について
　コンプライアンス統括責任者として、当社代表取締役社長を任命し、取締役会、監査役会の機能強化と倫理規範、内部通報制度規定を整備しております。
２．取締役の職務執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
　取締役の職務執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」に基づき適正に保管し、必要な場合本社において速やかに閲覧が可能となるよう体制を整備してまいりす。
３．当社及びグループ各社の損失の危険管理に関する規程そのほかの体制
　リスク管理に関する統括責任者に当社代表取締役社長を任命し、「リスク管理規程」をはじめ関連規程を整備するとともに監査役、会計監査人との連携のもと、内部監査の拡充
を図ってまいります。
４．当社及び子会社の取締役の職務遂行が効率的に行われることを確保するための体制
　当社及び子会社の取締役会は中期経営計画及び年次経営計画を策定し、代表取締役及び部門担当取締役および執行役員は目標達成に向け職務を遂行し、取締役会が実績管理を行う。また、職務遂行の基準となる、「決裁権限及び決裁書類取扱い規程」等の規程の準備を行います。
５．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
　「子会社管理規程」に基づき子会社を含めたコンプライアンス体制、リスク管理体制を整備するとともに、監査役会、会計監査人との連携のもと、内部監査の拡充を図ってまいります。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役会からの独立性に関する体制とその使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
　現在監査役の職務を補助する専任の使用人はおいておりませんが、今後監査役より要請のある場合は、協議に基づき設置を検討してまいります。
７．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制そのほかの監査役への報告に関する体制及びそのほか監査役が実効的に行われることを確保するための体制
　当社及びグループ各社の取締役会は業務執行状況について監査役会への定期的に報告を行うとともに、重要な事実については、発生の都度報告を行う。また、監査役会は代表取締役社長と定期的な会合を持ち監査の実効性を高めてまいります。

当社及びグループ各社はは反社会的勢力や団体に対して毅然とした態度・行動で臨み、一切の関係を遮断しております。「倫理規範」にその旨を明文化し当社役職員に周知徹底するともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備してまいります。

定款の定めにより、法令または定款に別段の定めのある事項をその決議により定めるほか、当社の株式の大規模買付行為への対応策（買収防
衛策）の導入、変更、継続および廃止に関する決議をおこなうこととしております。

　当社及びグループ各社は、会社に関する情報を適切に開示するため、金融商品取引法及び東京証券取引所の定める「有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」（以下、「適時開示規則」という）に則り、適時開示体制を整備しております。
　経営管理本部長を「情報管理責任者」に任命し、重要な会社情報の一元的管理と、情報開示の統括を行っております。　また、各部門長及びグ
ループ各社社長を「情報管理責任担当者」として、会社情報の把握、通知、連絡を行う社内体制を整えております。
当社および当社子会社では、各部門の情報管理担当者からの会社情報が情報管理責任者へ集約されます。
情報管理責任者は、適時開示規則に基づき当該情報が適時開示を必要とする事項に該当するか否かについて、代表取締役及び関係者と協議し
て決定します。
　当該情報が適時開示を必要とする事項に該当する場合は、決定事項並びに決算情報については決定後遅滞なく、発生事実については、発生
後速やかに、代表取締役指示に基づき情報管理責任者が情報開示を行います。
　開示に当たっては、経営管理本部全体で情報管理責任者をサポートし、取引所への適時開示、報道機関への公表及び当社ホームページへ
の公表資料の掲載を行います。