当社は、お客様第一主義の下で安全かつ高品質な配合飼料を供給することにより、飼料畜産業界の発展と食生活の向上に貢献いたします。
　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な方針は、透明性が高く健全な経営の実現と迅速な意思決定に基づく事業の遂行によって企業価値を向上させると共に、法令及び社会規範を遵守し、適切で公平な情報開示により説明責任を果たすことであります。

【補充原則１－２－４】
　当社は、現在の株主構成を勘案し議決権電子行使プラットフォームの利用や招集通知の英文開示は行っておりません。今後、必要があると認められた場合には検討いたします。

【補充原則１－２－５】
　当社は、株主総会における議決権は株主名簿上に記載されている方が有しているとしております。実質株主が信託銀行に代わって議決権の行使を行うことについては、今後、必要があると認められた場合には信託銀行と協議し検討を行います。

【原則１－４】
　当社は、取引関係の維持・強化が当社の企業価値の向上に資すると判断する場合には政策保有株式を保有いたします。保有の意義が必ずしも十分ではないと判断される銘柄については縮減を図ります。
　個別の政策保有株式については、毎年、中長期的な視点から取引先との事業上の関係等を精査し、保有継続の可否を審議しております。
　また、議決権の行使については、当社の保有目的や当社への影響、当該会社の企業価値の向上に寄与するか等の状況を勘案したうえ、議案ごとに賛否を判断しております。

【補充原則２－４－１】
　当社は、管理職の登用は、性別、国籍等に関係なくその能力、識見、人格等を公正に評価して行っております。人材登用については、測定可能な目標は開示しておりませんが、多様な人材がその能力を発揮し、広い視野を持った人材を育成する環境が、中長期的な企業価値の向上につながると認識しており、今後の課題としてとらえ努力してまいります。

【原則２－６】
　当社は、契約型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を導入しており、当該積立金の管理及び運用は、年金信託として複数の運用機関に委託しており、運用機関に運用を一任することにより、企業年金の受益者と当社との間に利益相反が生じないようにしております。
　なお、総務担当者が、運用機関より定期的に運用実績等をモニタリングしておりますが、アセットオーナーとして期待される適切な資質を持った人材の確保は今後の検討といたします。

【補充原則３－１－２】
　当社は、現在の株主構成を勘案し英語での情報の開示・提供はいたしておりません。今後、必要があると認められた場合には検討いたします。

【補充原則３－１－３】
　当社は、サステナビリティへの取組みとして、人と自然の調和を図り食生活の向上に貢献する、という経営理念の下、飼料効率を向上させ、原料を余すことなく活用できる飼料や、メタンガス等の地球温暖化にかかる物質の発生低減を目指した飼料の研究等、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。人的資本や知的財産への投資等の開示につきましては今後検討してまいります。

【補充原則４－１－２】
　当社は、原料価格や為替相場等の外部要因の影響により計画が大きく変動するため、現状では単年度の経営計画のみを策定しております。

【補充原則４－１－３】
　当社は後継者の計画を策定しておりませんが、今後、代表取締役の資質及び育成計画等について、取締役会で議論いたします。

【原則４－２】
　当社の役員は、各担当部門において最大限のパフォーマンスを発揮すべく業務に取り組んでいることから、役員報酬におけるインセンティブ等は設けておりません。

【補充原則４－２－１】
　当社は、取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役個々の職責、会社の業績等を総合的に勘案して決定しております。取締役に対する報酬については、適切に設定されていると考えており、また自社株報酬についても、取締役の持ち株によりインセンティブ効果が期待できると考えておりますが、今後、必要が生じた場合には報酬割合の見直しを検討いたします。

【補充原則４－８－１】
　今後必要が認められた場合に、改めて検討いたします。

【補充原則４－８－２】
　当社は、独立社外取締役と他の経営陣との連絡・連携については、現状の体制で十分機能していることから、「筆頭独立社外取締役」の決定は必要ないと考えております。

【原則４－１１】
　当社の取締役会は、各部門・各分野に精通した社内の出身者と、高い専門性を有する社外の出身者で構成しており、バランス・多様性や規模については適正であると考えております。当社の事業範囲が国内に限定されているため、国際性の面は不用と考えますが、ジェンダー等の多様性については当社の取締役会の適正規模と比較考量した上での検討といたします。

【補充原則４－１１－１】
　当社は、取締役会の構成については、各部門・各分野に精通した社内の出身者と、高い専門性を有する社外の出身者による、知識・経験・能力をバランス良く備えた多様性のあるものにすべきであると考えております。また、取締役会の規模に関しては、取締役会における迅速な意思決定と活発な審議が可能になる人数を定款で定めております。現在の取締役会の構成は当社の業容等から判断し、適正と考えており、なおかつ独立社外取締役には、他社での経営経験を有するものを含めております。今後も当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、取締役会全体としての知識・経験、能力等のバランスや多様性及び規模が最適となるよう努めてまいります。なお、スキル・マトリックスをはじめとした取締役の有するスキルの一覧の開示については、今後検討してまいります。

【補充原則４－１２－１】
　当社は、取締役会の年間スケジュールを作成のうえ、予想される審議事項の年間計画を立て取締役会で十分議論ができるように適切な審議時間を設定いたしております。配布資料の事前配布については、機密情報管理の観点から実施いたしておりませんが、取締役会当日の、資料配布から取締役会の開催まで十分な検討時間を設定することにより、取締役会で十分議論ができるよう対応しております。

【原則５－２】
　当社は、原料価格や為替相場の外部要因により大きく変動することから単年度計画のみ策定しております。
　経営資源の適切な配分については、経営の中期的な見通しに基づき単年度の計画に反映し公表しております。

【原則１－７】
　当社は、取締役の自己取引については、取締役会規則において取締役会の決議事項としており、取引の状況を定期的に取締役会で報告いたしております。

【原則３－１】
　（i）当社の経営理念は以下のとおりです。
　【日和産業・経営理念】
　　　・お客様に満足していただく経営に努めます。
　　　・食のあたらしい価値を築きます。
　　　・食の安心と安全の役割を担う高品質な飼料を提供します。
　　　・人と自然の調和を図り食生活の向上に貢献します。
　当社は、経営戦略及び経営計画については、決算短信において概要を開示しております。
　（ii）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方については、本報告書のI．１基本的な考え方をご参照ください。
　（iii）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、金銭による月例の固定報酬としております。決定方法としましては、取締
　　　役会より報酬額の決定権限の委任を受けた代表取締役が、指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、株主総会で決議された報酬総額の
　　　範囲内において、役位別配分割合を基に算出した金額を基本方針に照らし合わせ、総合的に勘案し決定しております。
　（iv）当社は、取締役候補者の選任に際しては、業務並びに経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有し、取締役の職務と責任を全うできる
　　　人材を候補者とすることを方針としております。この方針に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者については、代表
　　　取締役が原案を策定のうえ、指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、取締役会で協議決定しております。監査等委員である取締役
　　　候補者については、代表取締役が原案を策定し、指名・報酬委員会の答申を受けたうえで監査等委員会の同意を得て、取締役会に
　　　おいて協議決定しております。
　　　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の解任につきましては、健康上の理由により職務の継続が困難な場合や、法令・定款等に
　　　違反し当社の企業価値を著しく毀損させる等、解任が相当であると判断される場合には、取締役会において十分な協議を行った上、
　　　決定いたします。なお、監査等委員である取締役の解任につきましては、監査等委員会の同意を得たうえで取締役会において協議決定
　　　いたします。
　（v）当社は、取締役の選解任につきましては、株主総会参考書類において、その選解任理由について説明を行っております。

【補充原則４－１－１】
　当社は、取締役会規則に取締役会で決議並びに報告すべき事項を定めております。また、執行役員に対しては執行役員規定により執行する業務の内容を定めております。

【原則４－９】
　当社は、独立社外取締役の独立性判断基準を策定しておりませんが、東京証券取引所の独立性基準に基づき、取締役会では経歴・人格・能力等を勘案のうえ独立役員としての適任性を判断して選定しております。

【補充原則４－１０－１】
　当社は、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は独立社外取締役が過半数を占めております。

【補充原則４－１１－２】
　当社は、取締役の他社での兼職の状況を、株主総会招集通知に記載しております。

【補充原則４－１１－３】
　当社の取締役会は、社外取締役も含め慎重に議論を行っております。また、各取締役による自己評価も実施していることから、取締役会の実効性は確保されていると判断しております。自己評価の結果の概要の開示については、今後の検討課題といたします。

【補充原則４－１４－２】
　当社は、取締役に社内外の各種研修、セミナーや業界主催の会合等への参加を斡旋することにより、上場企業の役員に必要な知識を習得並びに更新することが可能なトレーニングの機会を提供し、また、その費用は全額負担しております。

【原則５－１】
　当社は、本社総務部をIR担当部署、その担当取締役をIR担当役員としております。株主との面談等の対話については、その目的や内容の重要性、面談者の属性を合理的に判断したうえで必要に応じ対応いたします。なお、株主との対話に際しては、公平性に十分に留意し、インサイダー情報の管理を徹底いたします。

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当社は、監査等委員会からの請求に応じ、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置することとしています。その人事に関しては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保いたします。

　監査等委員は社内の重要会議に出席しているほか、補助として総務部と連携することにより、取締役及び使用人等の職務執行状況を把握しております。また会計監査人から報告を受けるとともに説明を求め、その職務執行状況を監査すると同時に、十分な協力体制を構築しております。また内部監査部門とも連携することにより、経営監視機能の充実に努めております。

　当社は、2025年６月27日開催の取締役会において、取締役の指名・報酬に関する手続きの公平性、透明性及び客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は代表取締役社長と監査等委員である取締役２名で構成されております。

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　取締役の職務の内容を考慮した結果、インセンティブの付与を行っておりません。

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　当社は、有価証券報告書及び事業報告書において、取締役に支払った報酬を総額で開示しております。

　当社は、2025年６月27日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係わる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。

a．基本方針
　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、担当職務とその職責、貢献度とその成果、そして当社の業績等を総合的に勘案し、決定することを基本方針としております。また、取締役の報酬は基本報酬のみとしております。

b．基本報酬に関する方針
　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、金銭による月例の固定報酬としております。決定方法としましては、取締役会より報酬額の決定権限の委任を受けた代表取締役が、指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、役位別配分割合を基に算出した金額を基本方針に照らし合わせ、総合的に勘案し決定しております。
　当社の監査等委員である取締役の基本報酬は、金銭による月例の固定報酬としております。決定方針としましては、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議の上で決定しております。

　社外取締役には、総務部及び所轄部署より必要に応じて取締役会議案の説明を含む情報の提供等をおこない、サポート体制の整備・強化を図っております。

　取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、法令で別段の定めがある場合を除き、取締役社長が招集し、その議長を務めております。取締役会は原則として年５回開催しており、法令及び定款に定められた事項、並びに経営上の重要な案件等について十分な審議及び決議をしております。
　業務執行に関しましては、各工場を担当する取締役（監査等委員である取締役を除く。）もしくは執行役員を置き、意思決定の迅速性・的確性を確保すると同時に、責任分担を可能としております。
　監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されております。監査等委員会では、監査状況の報告及び会計監査人の監査報告を受けております。また監査等委員である取締役は、社内の重要な会議に出席しているほか、取締役の職務執行状況を監督し、また会計監査人及び内部監査スタッフと連携することにより、経営監視機能の強化を図っております。
　会計監査人につきましては、当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。業務を執行した公認会計士は上田美穂氏、葉山良一氏の２名であります。

　当社は、2025年６月27日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、経営に関する意思決定の迅速化・効率化を図るとともに、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つことにより、実効的なガバナンス体制の構築に向けて取締役会の監督機能を強化することを目的としております。
　また、社外取締役には、豊富な経験、従来の経営手法にとらわれない新たな発想等を通じて、経営の監督を行っていただいております。

　当社は、取締役会の決議に基づく内部統制システム整備の基本方針を次のとおり定めており、本基本方針に則りリスク管理体制を含めた内部統制システムの整備を行っております。また、必要に応じて当該方針の整備状況について報告を受け、検討、見直しを行っております。

イ　当社及び子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
　企業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を、当社及び子会社の役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、総務部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に当社及び子会社の役職員教育を行う。総務部は、当社及び子会社のコンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査等委員会に報告されるものとする。法令上疑義のある行為等について、当社及び子会社の役職員が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置・運営する。

ロ　当社及び子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存する。取締役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

ハ　当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　当社及び子会社の組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応は総務部が行う。また、各部署の所管業務に付随するリスク管理は各々担当部署が行う。

ニ　当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　社内規則に基づく職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとるものとする。

ホ　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　子会社にそれぞれの責任を負う者を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えるとともに、総務部はこれらを横断的に管理し、子会社が適切な内部統制システムの整備を行うように指導する。

へ　子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
　子会社は、経営上の重要事項を取締役会に報告するものとする。子会社において企業行動に関する重要な法令違反が発生した場合にも、速やかに報告するものとする。

ト　監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制
　監査等委員会の職務を補助する組織を総務部とする。監査等委員会から補助すべき使用人を置くことの求めがあった場合は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は監査等委員会と協議し配置する。

チ　前項の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　監査等委員会の職務を補助すべき使用人の異動及び懲戒については、監査等委員会の意見を尊重するものとする。監査等委員会の当該使用人に対する指示を不当に制限してはならず、また当該使用人は監査等委員会の指示に従わなければならない。

リ　取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制
　取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等は、会社または子会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実及び法令に違反する重大な事実が発生した場合にはその事実、並びにホットラインによる通報があった場合にはその内容を、速やかに監査等委員会に報告する。

ヌ　前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制
　当社及び子会社の役職員が通報窓口や監査等委員会等への報告を行った場合に、当該報告をしたことを理由にしてその役職員に対して不利な扱いを行うことを禁止する。

ル　監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針
　監査等委員会が当社に対し職務の執行について生じた費用または債務の処理の請求をしたときには、必要でないと認められた場合を除き速やかに当該費用の支払い等の処理を行う。

ヲ　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査等委員会は、効率的かつ効果的な監査を行うために、当社及び子会社の社長並びに会計監査人と情報の交換を含む緊密な協力関係を維持するとともに、必要に応じて独自に弁護士や公認会計士等の外部専門家の支援を受けることができる。

　反社会的勢力に対する基本方針に従い、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と一切の関係を持たない。また、不当要求に対しては法的措置をとる等組織全体で断固として拒絶し、いかなる理由であれ、資金提供及び便宜供与を行わない。統括する部署は総務部とし、企業防衛対策協議会に出席して情報交換・情報収集を行い、役職員に周知する。

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　当社は、東京証券取引所の定める「適時開示規則」に従い重要な会社情報の発生とともに正確な情報開示に努めております。重要事項につきましては、情報取扱責任者が各部署より報告を受け、総務部が開示諸規定等に基づき、開示の内容等を検討した後に、情報取扱責任者の指示により、情報開示公表をしております。
　なお、緊急を要する場合等におきましては、上記の手順に関わらずに情報取扱責任者が代表取締役社長の承認を得た後に、情報開示をすることにしております。