当社及び当社連結子会社は、適正な利益を確保し、グローバル企業として永続的な成長と発展に努力を重ね、当社の株主、顧客、社員及び地域社会等の全てに対し、社会的責任を果たしてまいります。

【対象コード】
2021年6月の改訂後のコードに基づき記載しております。

【補充原則1-2④　、補充原則3-1②　議決権の電子行使、招集通知等の英訳】
当社は、株主における機関投資家や海外投資家の比率が低いことから、議決権の電子行使を可能とするための措置及び招集通知や開示資料等の英訳を実施しておりません。今後、機関投資家や海外投資家の比率の推移等を踏まえ、議決権の電子行使を可能とする措置や招集通知等の英訳についても検討してまいります。

【原則1-4　政策保有株式】
当社は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のための手段の一つとして、純投資目的以外の株式等を取得・保有する場合があります。
これらの株式を取得する際には、取締役会等において取得意義や経済合理性の観点を踏まえて取得の是非を判断し、取得後は、取締役会において四半期ごとに精査し、経済合理性及び保有の妥当性について検証し、必要性が薄くなった銘柄については売却の是非について検討していきます。
議決権の行使基準は、当該企業の長期的な企業価値の向上に資することを基本方針としております。組織再編などにより、株主価値が大きく毀損される事態や社会的不祥事等コーポレート・ガバナンス上の重大な懸念事項が生じている場合には反対票を投じます。

【補充原則2-4①　中核人材の多様性】
当社では、性別、国籍、中途採用か否かに関わらず、能力に応じた管理職登用等を行ってきておりますが、測定可能な目標設定は未了となっております。今後、定量的目標設定とそれに向けた人材育成・社内環境整備方針の開示について、取り組んでまいります。

【補充原則2-5①　内部通報】
当社は、社内通報システム（目安箱）を設置しており、また、当該システムの利用にあたっての情報提供者の秘匿や不利益取扱の禁止等の規律を定めております。
通報された情報や疑念に対する事実確認調査や検証にあたり、経営陣から独立した窓口を設けておりませんが、内部通報システムがリスクの早期発見のために有効であり、組織の自浄作用の向上やコンプライアンス経営の推進に資するものであるという認識に基づいて、継続的に実効性の向上に努めてまいります。

【補充原則3-1③　サステナビリティについての取組み等】
＜サステナビリティに関する取組み＞
当社では下記の「環境方針」を制定し、これを基本に環境に配慮した企業活動を進めております。
・基本理念
　　リーダー電子株式会社は、電子計測器の設計・開発、及び販売の業務を通じて、全ての段階において、環境への影響を認識し、かけがえのない地球の環境負荷の低減と資源の有効活用を目指し、企業活動を行います。
・行動指針
　　1. 継続的改善及び汚染の予防に関する確約
　　　当社の企業活動に関わる環境影響を把握、認識し、環境マネジメントシステムの継続的な改善を図るとともに、環境保護と汚染予防に努めることを確約する。
　　2. 法的要求事項及びその他要求事項に関する確約
　　　当社に適用される環境に関する法規類、及び同意したその他要求事項の順守を確約する。
　　3. 環境目的、目標の設定
　　　環境方針達成のため環境目的・目標を設定するとともに、定期的な見直しを行い、環境保全活動を推進する。
　　4. 環境活動に関する重点テーマ
　　　1) 環境有害物質の代替などを考慮した、環境に優しい製品開発
　　　2) グリーン調達の推進
　　　3) 廃棄物の適切な処理
　　5. 環境方針の周知
　　　環境方針は、社内外に公表するものとし、当社の全ての従業員に対し、環境方針の周知徹底と意識の向上を図る。また協力会社に対しても、環境方針に基づいた活動の理解と協力を仰ぐ。
<人的資本・知的財産への投資>
当社では、当社の得意とする放送設備関連市場・電波関連市場に対応する製品・技術開発を中心に研究開発投資を行ってまいります。また、今後は人的資本への投資についても積極的に開示するよう検討してまいります。

【補充原則4-1③　CEO等の後継者計画】
当社は、最高経営責任者等の年齢及び現在の経営環境を踏まえ、喫緊の課題として後継者計画の議論は行っておりません。今後、後継者の選定が必要な場合には、取締役会に諮った上で、最高経営責任者の責任において、経営状況や対処すべき課題に応じて最適と考える人物を選定いたします。

【補充原則4-3②　CEO等の選任】
当社取締役会は、代表取締役社長の選任について、これが当社における最も重要な戦略意思決定の一つであるという考えのもと、経験・能力・人格等の資質を勘案し、当社の経営理念やその時々の具体的な経営戦略に応じて最適と考える人物を選定することとしております。

【補充原則4-3③　CEO等の解任】
当社では、最高経営責任者である代表取締役について解任基準に該当すると判断される場合には、独立社外取締役が出席する取締役会において十分に議論を尽くした上で、解任を決議することとしております。

【補充原則4-10①　指名委員会・報酬委員会の設置】
当社では、独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会を設置しておりませんが、当社における現在の取締役会の構成は、取締役総数８名のうち半数である４名が独立社外取締役となっております。
ジェンダー等の多様性やスキルの観点を含めた経営陣幹部・取締役の指名や報酬については、特に独立性・客観性及び説明責任の強化が必要であることから、独立社外取締役からの適切な関与・助言を得ております。
当社の現状の経営規模や環境等を踏まえ、こうした現行の仕組みが適切に機能していると考えております。

【原則4-11　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
当社では、定款に定める監査等委員以外の取締役の員数は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内としておりますが、現在、当社の取締役は、当社の事業バランスに適合するよう、企業経営、技術、営業、管理、会計、法務等の豊富な知識・経験を有する８名（うち４名は独立社外取締役）で構成されています。
また、監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び社外監査等委員３名（弁護士及び会社経営者）で構成されています。
現時点で女性の取締役はおりませんが、ジェンダーや国際性の面での多様性確保についても検討を重ねてまいります。

【補充原則4-11①　取締役会の構成についての考え方】
当社は、当社の企業理念・経営ビジョンを推進していくために必要な知識・経験・能力等に鑑みて取締役候補者の人選を行っております。取締役会の実効性の更なる向上と構成バランスを可視化できるよう、今後、独立社外取締役を含めたスキルマトリックスを作成し、開示いたします。

【補充原則4-11③　取締役会の実効性評価】
当社の取締役会は監査等委員以外の取締役４名、監査等委員である取締役４名で構成され、毎月1回開催する他、四半期毎の決算時には臨時取締役会を開催し、業務執行にかかわる重要事項が時機に遅れることなく決定、報告されております。
また、社外取締役は決議事項、報告事項を事前に検討し、取締役会において必要に応じて意見を述べ、その意見は取締役会の決議及び取締役の業務執行に反映されております。
以上のとおり、取締役会の実効性は十分発揮されているものと考えておりますが、実効性の評価・分析については今後検討してまいります。

【対象コード】
2021年6月の改訂後のコードに基づき記載しております。

【原則1-7　関連当事者間の取引】
当社においては、「取締役会規程」に基づき、当社が取締役及び主要株主等との以下の取引（関連当事者間の取引）を行う場合、取締役会による決議を経るものとしております。
・取締役の競業取引
・役員及びその近親者（近親者とは、配偶者及び二親等内の親族。以下同じ）間の取引
・主要株主及びその近親者（主要株主とは議決権10％以上を保有している株主）間の取引
・子会社、関連会社間の取引

【原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、電子情報技術産業企業年金基金に加入しており、さらに従業員の資産形成のため、企業型確定拠出年金制度を導入しております。
電子情報技術産業企業年金基金の運用機関に対しては、総務部が窓口となって、定期的に運用状況を把握しております。
確定拠出企業年金制度に関しては、運用期間・運用商品の選定や従業員に対する資産運用に関する教育機会の提供のほか、入社時にも説明の機会を設けております。

【原則3-1　情報開示の充実】
（ⅰ）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
＜企業理念＞
・「計測を通じ、豊かな社会づくりに貢献する」
・「創造と革新」
・「知恵の結集と研鑽」
＜経営ビジョン＞
・外部環境変化を先取りし、社会のイノベーションを積極的に促す
・計測技術を基盤としつつも、モニタリング、ソリューションへと時代の要請に応じて計測の形態の進化にチャレンジする
・社内外の垣根を超えて知恵を結集し、スピーディな創造と革新を推進する
・地域や属性の違いを建設的に受容し、「日本」の枠に束縛されない企業行動を実践する
・取引先、従業員、株主の共栄を追求する
以上の当社の企業理念等については当社ウェブサイトにおいて公表しております。
https://www.leader.co.jp/company/overview/vision/
＜経営計画＞
当社グループの主たる放送関連事業においては、全世界で映像信号のIP（Internet Protocol）化による設備投資需要が見込まれております。コロナウイルス感染症拡大を契機として、放送局や映像制作現場のリモート・オペレーション化が急速に進化するなど、放送関連事業の新技術導入が加速化しております。
このような事業環境のもと、当社グループは、より長期を見据えて今後進むべき指針を見直す必要があると考えたことから、2022年5月20日付で「中期経営指針の更新に関するお知らせ」にて、既存の中期経営計画を見直して新たに「中期経営指針（22－25年度）」を公表いたしました。
（https://www.leader.co.jp/ir/management/plan/）
更に、2024年３月29日付にてリーダー・ヨーロッパ・リミテッドからPhabrix Limitedへ事業譲渡を行い、日本と欧州に研究開発拠点を持つ強みを最大限に活かした高効率の開発と原価低減を図り、さらなる売上、利益の拡大を推進してまいります。また、AI Picasso社からの事業譲渡を受け、新規事業の成長を加速化させてまいります。

（ⅱ） 本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
本コーポレート・ガバナンス報告書の「Ⅰ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」の「１．基本的な考え方」に記載のとおりです。

（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
当社の役員の報酬プログラムは、経営者として職務に専念し責任を全うしうる基本報酬（現金報酬）及び業績並びに株主価値向上へのインセンティブにより構成されています。インセンティブとしては、連結会計年度内の連結営業利益を指標とする役員賞与、中期的な連結営業利益の伸長を指標とする有償ストックオプション、就任期間全般を通じた株式価値の向上への動機づけとなる譲渡制限付株式報酬を設けております。
基本報酬は、同業他社及び同規模の企業と比較の上、当社の業績に見合った水準を設定し、業績等に対する各取締役の貢献度に基づき報酬額案を策定し、取締役会で決定しております。なお、基本報酬における譲渡制限付株式の報酬の割合は10％を目安としております。
役員賞与につきましては、連結営業利益の額及び昨年度対比並びに業績見通しの達成度を指標とし、株主還元、従業員還元を勘案して賞与の額を取締役会で決定しております。
これら役員報酬等は、株主総会後の臨時取締役会において、過去の当社の実績、及び比較対象としている企業の実績を提示し、議論を行い決定しております。

（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
当社の取締役候補者は、各分野における豊富な経験・知識、経営者としての能力・資質等を選任基準としております。
また、社外取締役候補者は、広範な知識と経験、出身分野における十分な実績を有し、また、経営の監督機能をより強化するために当社の「社外役員の独立性基準」を満たすものを候補者としております。
取締役候補者及び社外取締役候補者案は、取締役会において適任性を審議したうえで、株主総会で選任議案として付議する候補者を決定することとしております。
取締役の解任提案基準については、以下に挙げる基準に一つでも該当した場合、解任提案の対象とします。取締役の解任提案は、取締役会において審議・決定することとしております。
１．反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係が認められること
２．法令もしくは定款その他当社の規程に違反し、当社に多大な損失もしくは業務上の支障を生じさせたこと
３．職務執行に著しい支障が生じたこと
４．選任基準の各要件を欠くことが明らかになったこと
　

（ⅴ）取締役会が上記（ⅳ）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
取締役候補者の個々の選任理由につきましては、「第71期定時株主総会招集ご通知」の株主総会参考資料をご参照ください。「第71期定時株主総会招集ご通知」は当社ウェブサイトに掲載しております。
　 https://www.leader.co.jp/uploads/2025/05/00.pdf

【補充原則4-1①　経営陣への委任】
　当社の取締役会は、取締役会において決議する事項を「取締役会決議事項基準」において定めており、定款及び法令に定めるもののほか、中期経営指針などの重要事項を取締役会で決議、報告すべき事項としております。それ以外の業務執行の決定及びその執行は、業務執行レベルの意思決定機関である経営会議に委任しております。

【原則4-9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、独立社外取締役の選任にあたっては、会社法上の要件に加え、金融商品取引所が定める独立性基準を基に、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、かつ、会社経営等における豊富な経験と高い見識を有することを重視して選任しております。

【補充原則4-11②　取締役・監査役の兼任状況】
当社の取締役の、他の会社との主な兼職の状況については、2025年6月27日開催の「第71期定時株主総会招集ご通知」の参考資料の 8～15頁に記載しております。　「第71期定時株主総会招集ご通知」は当社ウェブサイトに掲載しております。
　　https://www.leader.co.jp/uploads/2025/05/00.pdf

【補充原則4-14②　取締役・監査役のトレーニングの方針】
当社は、取締役がその機能や役割を適切に果たせるよう、以下の施策を実施しております。
・ 新任役員については、就任時のガイダンスを通じて、役員の法的な義務・責任等のほか、当社が事業活動において晒される各種の重要リスクに関するマネジメント手法や体制についての知識を習得する機会を提供しております。
・ 社内社外を問わず、取締役の当社の事業活動に関する理解を深めるため、各事業部からの事業・取組みの説明会を実施しているほか、最新のマクロ経済情勢についての理解を深めるための機会を提供しております。その他当社の事業活動の理解のために必要な情報についても、継続的に情報提供を行っております。
・監査等委員である取締役については、 日本取締役協会や日本監査役協会などの外部機関において開催されるセミナー等への参加機会を提供するとともに、必要な費用などの負担も行っております。

【原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針】
当社は株主との建設的な対話を促進するための方針を以下のとおりとしております。
(i)　当社では、代表取締役社長が株主との対話全般について担当にあたっております。
(ii)　当社では経営管理室が株主との対話を補助する役割を担っており、代表取締役と協議の上、連携すべき部署と協働しております。
(iii) 　当社ではホームページによる情報開示等の実施のほか、ホームページから株主からの問い合わせも受け付けております。
(iv)　当社では、投資家との対話の中で把握された意見や懸念についての情報は、代表取締役社長から取締役会及び経営会議に対して報告をしております。
(v) 当社では　「内部重要情報および内部者取引管理規程」を制定しており、この規程に則り、適切な情報管理体制を構築しております。

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監査等委員のうち社内取締役１名が常勤しており、また内部監査を行なう業務監査室と連携し適切な監査を実施することから、監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人を設置しておりません。

監査等委員会監査は、業務監査室監査及び会計監査と相互に連携をとるため、監査計画及び監査状況等について報告を受けるなど、定期的に情報の交換を行うとともに、内部統制部門からの内部統制に係る報告を適宜受けております。

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当社の監査等委員以外の取締役（社外取締役を除く。）及び監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度です。

中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役、執行役員及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行しております。

2024年３月期における当社の役員の報酬等の総額は以下の通りです。
監査等委員である取締役を除く取締役（社外取締役を除く）　5,913万円
監査等委員である取締役（社外取締役を除く）　907万円
社外取締役　1,140万円
（注）取締役の報酬等につきましては、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。

取締役の報酬につきましては、株主総会の決議により取締役の報酬等の限度額を決定しております。
各取締役の報酬額は、取締役会の決議により決定しております。
なお、2019年６月27日開催の第65期定時株主総会において、当社の監査等委員以外の取締役（社外取締役を除く。）及び監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）に、既存報酬とは別枠として、譲渡制限付株式に関する報酬等として金銭報酬債権を支給する決議をいただいております。その総額は、当社の監査等委員以外の取締役（社外取締役を除く。）につきましては年額５千万円以内、当社の監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）につきましては年額７百万円以内として設定いたしております。

社外取締役の職務を補助する専従のスタッフは配置しておりませんが、社外取締役がその職務を補助すべきスタッフを求めた場合には、取締役からの独立性の確保を含め、対応できる体制としております。また、取締役会の開催に際しては、開催前に内容をより深く把握することを目的として、基本的に関係資料を事前に配付し事前説明を行っております。その他重要と認められる事案及び情報については、適時かつ適切に状況の説明あるいは伝達を行い、経営監視機能の確保に努めております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。
・当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役４名）で構成しており、取締役会規程に則り、経営の基本方針や法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、月１回の取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催するなど、迅速に経営判断のできる体制となっております。
また、取締役会が決定すべき事項以外の業務の執行およびその決定については、取締役へ委任を行い、それらの職務執行状況を監督いたします。
・当社の監査等委員会は、社外取締役３名を含む監査等委員４名で構成しており、委員長は社外取締役が務め、月１回の監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催してまいります。
また、監査等委員会は、外部会計監査人の選任にあたってはその候補者を適切に評価するための基準を策定するとともに、選任後もその独立性と専門性を確認いたします。なお、監査等委員会は、内部監査部門および会計監査人等と連携して監査を実施してまいります。
・当社は社外取締役が独立した立場から客観的・中立的な経営監視を行うため、監査機能を担う各監査等委員、内部統制部門及び会計監査人と相互に連携をとるとともに、必要に応じて取締役会等において意見の表明等を行う体制をとっております。
また、監査等委員である社外取締役につきましては、監査等委員会において策定された監査計画及び役割分担に基づいて監査を行い、業務監査室、内部統制部門及び会計監査人と情報・意見の交換を行うとともに、取締役会においても客観的かつ公平な立場から意見の表明等を行える体制をとっております。
・当社は業務監査室を設置し、遵法監査等、随時必要な内部監査を実施しております。
・業務監査室監査、監査等委員会監査及び会計監査は、相互に連携をとるため、監査計画及び監査状況等について報告を受けるなど、定期的に情報の交換を行うとともに、内部統制部門からの内部統制に係る報告を適宜受けております。

当社は、グローバル企業として永続的な成長と、中長期的な企業価値向上を図るため、より迅速な意思決定による効率的・機動的な業務執行を実現する監査等委員会設置会社へ移行しました。
取締役会から業務執行者への権限移譲によって、透明・公正かつ迅速・果断な経営判断を促すとともに、コーポレートガバナンスの実効性をより一層向上させることを目的としております。
また、社外取締役の豊富な経験や幅広い見識を活用することで、取締役会の監督機能を強化しております。
以上のことから、当社といたしましては、現在の体制が公正かつ客観的な経営監視、監督に必要な機能を十分に果たしているものと判断しております。

（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役会は、法令、定款、取締役会規程等に基づき経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。
　・当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役は法令が定める権限を行使するとともに、監査等委員会規程に基づき、取締役の職務の執行を監査する。
　・経営会議規程に基づき、取締役及び経営幹部で構成される経営会議において、各部門における業務執行状況を報告させ、さらに経営の基本戦略の策定を行う。
　・業務の執行について監査等委員である取締役は監査等委員会規程に基づき、監査する。さらに監査等委員である取締役は取締役会、経営会議の他あらゆる会議に参加し、取締役、担当部長の業務執行を監視する体制をとっている。
　・使用人は、法令、定款はもとより、会社規程及び職務分掌／権限規程に基づき職務を執行する。
　・社内通報システム(目安箱)の設置により、使用人のみでなく取締役についても違法行為の通報により、その違法行為を未然に防ぐ体制としている。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　　　取締役会及び経営会議議事録の作成保存、稟議規程に基づく文書、その他各規程に基づき適切に文書管理し、適時閲覧できる体制としている。
　　　その他の文書についても、ISO9001の文書管理手順に沿って管理している。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　　　経営上の危険を回避するべく、品質管理システムの構築、安全保障輸出管理規程に基づく管理、さらに企業の社会的責任、環境マネジメントシステムの構築とその実行を推進している。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　取締役会は月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催するなど、迅速に経営判断のできる体制としている。
　　　さらに経営会議において、経営幹部より各部門における業務執行状況を報告させ、迅速かつ効率的な業務執行に当たれる体制としている。
（５）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　　　当社は、当社グループ企業を管理するため、関係会社管理規程を定めており、グループとしての協力体制の構築をはかっている。
　　　また、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行い、適切な経営管理を行っている。連結子会社に対しては、定期的に監査を実施して、業務の適正を確保する体制を整備している。
（６）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　　　現在、監査等委員である取締役を補助すべき使用人は置いていないが、必要に応じて、監査等委員である取締役の職務の補助をする使用人を置くこととし、その人事については、独立性を確保するため、監査等委員以外の取締役と監査等委員である取締役が意見交換を行うこととしている。また、当該職務補助者が他部門の使用人を兼務する場合は、監査等委員である取締役の職務補助業務を優先するものとする。
（７）当社グループにおける監査等委員以外の取締役及び使用人が監査等委員である取締役に報告をするための体制、監査等委員である社外取締役への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制
　　　監査等委員である取締役は取締役会のほか、当社グループにおける重要な意思決定並びに取締役及び使用人の業務の執行状況を把握するために、取締役会、経営会議等の重要会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な決裁文書等を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求める体制としている。
　　　また、その説明を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨の周知徹底をはかる。
（８）監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
　　　監査等委員である取締役がその職務を執行する上で必要となる費用について会社に請求を行った場合は、監査の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、速やかに当該費用を支払うものとする。
（９）監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　　　監査等委員会は定期的な監査法人の監査に協力し、監査等委員会規程、監査等委員会監査規程、業務監査規程、業務分掌規程、職務権限規程、組織規程等の諸規程に基づき監査し、さらに顧問弁護士の意見を得られる体制としている。

１．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社及び連結子会社は表記のコーポレートガバナンスの基本的な考え方に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、関係機関及び顧問弁護士等を活用して対処してまいります。
２．反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社及び連結子会社は、総務部が主部門になり、神奈川県企業防衛対策協議会に入会し、県警並びに（財）暴力追放推進センターとの情報交換を密にするとともに、適時適切なアドバイスのもと、暴排条項の活用に努める一方、社員に対する指導・教育を徹底し、これら勢力の情報を共有して組織的に対応するなど、関係遮断を推進しております。

―――

（適時開示体制の概要）
株主・投資家の皆様へは、情報開示のための社内体制を整備し、財務報告をはじめ各種情報の迅速かつ正確な開示を念頭に、経営の透明性を
高めるよう努めております。