当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、継続的に企業価値を高めるため、経営の効率化、判断の迅速化をすす
めるとともに、経営チェック機能の充実ならびに適時適切な情報開示を行い、経営の透明性を高めることを重要な課題と位置付けております。

（１）株主の権利・平等性の確保
当社は、株主の権利の実質的な確保のため、法令に従い適切に対応するとともに、外国人株主や少数株主に十分に配慮し、株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備を進めていきます。

（２）株主以外のステークホルダーとの適切な協働
当社は、社会的責任や公共的使命の重要性を認識し、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとしたさまざまなステークホルダーとの適切な協働に努め、高い自己規律に基づき健全に業務を運営する企業文化・風土を醸成してまいります。

（３）適切な情報開示と透明性の確保
当社は、財務情報のみならず、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスなどの非財務情報についても、自主的に、明快な説明を行うべく、経営陣自らバランスの取れた、分かりやすく有用性が高い情報提供に取り組んでいきます。

（４）取締役会等の責務
当社の取締役会は、業務執行者による職務執行をはじめとする経営全般に対する監督機能を担い、経営の公正性・透明性を確保するとともに、法令上取締役会が決定すべき事項とされている重要な業務執行の決定等を通じて、当社のために意思決定を行います。
・取締役会は、経営理念を確立し、戦略的な方向付けを行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、具体的な経営戦略や経営計画等について建設的な議論を行う。
・内部統制システムやリスク管理体制を整備することで、経営陣によるリスクテイクを適切に支えます。当社は、監査役会設置会社として、監査役の独立性・独任制、常勤監査役といった監査役制度のメリットをいかしつつ、過半数を独立社外監査役で構成する監査役会により取締役の職務の執行を監査しています。

（５）株主との対話
当社は、株主等との建設的な対話を重視し、ＩＲ担当部署を中心に様々な機会を通じて対話を持つように努めてまいります。
当社は、建設的な対話を通じて、当社経営方針にかかる理解を得る努力を行うとともに、株主等の声に耳を傾けることで、資本提供者等の目線からの経営分析や意見を吸収及び反映し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。

【対象コード】
2021年６月の改訂後のコードに基づき記載しております。

【原則1－4．政策保有株式】
当社は、上場株式を新規に政策保有する場合、もしくは既に政策保有している場合については、事業戦略、取引関係などを総合的に勘案し、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資することを取締役会において検証し、確認した上で新規保有や継続保有を判断し、その意義が乏しいと判断する株式については縮減します。また、当社では、中長期的な視点で企業価値向上につながるか、または当社の株式保有の意義が損なわれないかを当社判断基準として議決権の行使を行います。なお、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査する方法につき、今後検討してまいります。

【補充原則4－1－2】（中期経営計画）、【原則5－2．.経営戦略や経営計画の策定・公表】
当社は、具体的な中期経営計画、中期的な業績予想を掲げることは行っておりませんが、中期目標数値を設定しております。
また、前年実績との乖離に関する原因分析は定期的に行っており、決算発表等を通じ株主を含むステークホルダーに対し開示・説明を行っております。

【補充原則4－2－1】（業績連動報酬）
当社は、長期安定的に業績が推移しており、業績連動報酬は採用していません。現在は自社株報酬の導入が決定しており、また、役員報酬の一部を継続して役員持株会に拠出し、一定の当社株式を取得保有することを通じて企業価値の向上を意識した経営を促しています。

【補充原則4－10－1】（任意の仕組みの活用）
当社は、監査役会設置会社であり、独立社外取締役が取締役会の過半数に達しておりませんが、取締役会機能の独立性、客観性及び説明責任の強化のため、半数以上を独立社外取締役で構成する報酬委員会を設置しております。また、今後は指名や報酬などの特に重要な事項の検討に際し、ジェンダー等の多様性やスキルの観点を含め、委員会から適切な関与・助言を得ていきます。

【原則4－11．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
当社の取締役会は、商事部門、ホテル部門など各コア事業に精通した業務執行取締役等と弁護士、公認会計士である社外取締役で構成されており、取締役会としての役割・責務を実効的に果たすための適正な規模で構成されていると認識しております。今後につきましては、ジェンダーや国籍、職歴や年齢といった多様性から生じる適切な監督や監査の重要性を認識し、適正規模を考慮したうえで検討を進めてまいります。

【補充原則4－11－1】（取締役のスキル等のバランス、多様性）
当社の取締役会は、実効性のある議論を行うのに適正な規模、また、各事業に伴う知識・経験・能力等のバランスを考慮し、多様性を確保した人員で構成する事を基本的な考え方としています。当社の経営理念、経営戦略をもとに、取締役の選任については、その経験、見識、専門性などを総合的に評価・判断して選定します。なお、各取締役の有するスキル等の組み合わせを表したスキル・マトリックスの開示及び、他社経営経験を有する独立社外取締役の選任につきましては、引き続き検討してまいります。

【補充原則5－2－1】（経営戦略や経営計画の策定・公表）
当社は、事業ポートフォリオに関する基本的な方針や事業ポートフォリオの見直しの状況につきまして、経営戦略等の策定・公表に際しわかりやすく示すよう、取締役会において検討を進めてまいります。

【原則1－7．関連当事者間の取引】
当社は、当社役員との利益相反取引が発生する場合は、法令等の定めに従い、取締役会等にて承認、確認等を行うこととしています。また、主要株主との取引が発生する場合は、取引条件が一般の取引と同様であることが明白な場合を除き、当該取引についてあらかじめ取締役会に付議し、その承認を得るものとします。

【補充原則2－4－1】（社内の多様性の確保）
当社は、女性・外国人・中途採用者の中核人材への登用等、多様性の確保の重要性を認識しております。管理職への登用は、性別・国籍・中途採用等の別にとらわれず、基準を満たす人材に資格を与える事を方針としております。女性の活躍推進に向けては、職種による男女比の偏り改善、個々のスキルアップを意識し、管理職における女性比率向上に努めてまいります（目標20％：2025年4月時点12.6％）。なお、外国人および中途の採用につきましては必要に応じ実施するものとし具体的な目標設定は行っておりません。

【原則2－6．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、企業年金を有していないため、財政状態への影響はありません。

【原則3－1．情報開示の充実】
（i）当社の経営理念等は、当社ホームページ、決算短信等にて開示しています。（https://yuasa-funashoku.com/）
（ii）コーポレートガバナンスの基本方針は本報告書「１．基本的な考え方」に記載しています。
（iii）取締役の報酬は固定報酬及び株式報酬とし、取締役会から諮問を受け、任意の会議である報酬委員会において、その適切性等について検討し、答申を行い、取締役会において決議します。
（iv）取締役・監査役候補の指名は、当社の経営陣幹部または取締役・監査役として相応しい豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する人物を候補者とし、任意の会議である報酬委員会において、その適切性等について検討し、答申を行い、取締役会において決定します。なお、監査役については、監査役会の同意を得ています。
（v）各取締役・監査役候補者の選任理由については、株主総会招集通知において開示します。

【補充原則3－1－3】（サステナビリティに関する情報開示の充実）
当社は、サステナビリティに関連した課題対応は、企業価値向上の観点から経営戦略の重要な構成要素として認識しております。自社におけるサステナビリティへの取り組みは、有価証券報告書の「サステナビリティに関する考え方及び取組」にて記載しておりますのでご参照ください。また、人的資本や知的財産への投資等の重要性が指摘されている点も踏まえ、経営課題との整合性も考慮し進めてまいります。

【補充原則4－1－1】（経営陣に対する委任範囲の明確化および開示）
取締役会は、業務執行者による職務執行をはじめとする経営全般に対する監督機能を担い、経営の公正性・透明性を確保するとともに、法令上取締役会が決定すべき事項（株主総会に関する事項、人事・組織に関する事項、決算に関する事項、株式等に関する事項、一定規模を超えるM&A・投融資に関する事項）およびあらかじめ取締役会で定めた取締役会規程に規定する事項を決議し、その他の業務執行（その主なものは取締役会規程の別紙に定める報告事項）については取締役会で定めた管掌業務にもとづき各業務執行取締役にその決定を委任しています。

【原則4－9．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて独立社外取締役の候補者を選定しております。

【補充原則4－11－2】（取締役・監査役の兼任状況の開示）
取締役・監査役の他の上場会社の役員の兼任状況は、株主総会招集通知等で開示しております。

【補充原則4－11－3】（取締役会全体の実効性の分析・評価及びその概要の開示）
取締役会は、毎年４月から６月にかけて、各取締役による取締役会の自己評価を実施します。また、社外取締役との間で、毎年１回取締役会の運営状況について意見交換を実施し、取締役会の実効性の更なる強化につなげるべく、取締役会運営の見直しを行っております。2024年度、取締役会は12回開催され、経営戦略やコーポレートガバナンス、設備投資等の様々な経営課題、業務執行について活発な議論が行われました。現在の当社取締役会は実効性があるものと評価しています。

【補充原則4－14－2】（取締役・監査役のトレーニングの方針の開示）
当社では、取締役・監査役就任者向けに、必要な知識習得と役割と責任の理解の機会として、特にコンプライアンス遵守を重視した研修を実施していきます。また、社外取締役・社外監査役に当社グループの経営理念、経営方針、事業活動および組織等に関する理解を深めることを目的に、随時、これらに関する情報提供を行っています。また、社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役が、その役割および責務を果たすために必要とする事業・財務・組織等に関する知識を取得するために必要な機会の提供、費用の支援を行います。

【原則5－1．株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、株主等との建設的な対話を重視し、経営陣幹部を中心に様々な機会を通じて対話を持つように努めてまいります。建設的な対話を通じて、当社経営方針にかかる理解を得る努力を行うとともに、株主等の声に耳を傾けることで、資本提供者等の目線からの経営分析や意見を吸収及び反映し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。
i ii．当社では、ＩＲ担当取締役が経営企画室、経理部、総務部等のＩＲ活動に関連する部署を統轄し、日常的な部署間の連携を図っています。
iii．総務部にて、投資家からの電話取材やスモールミーティング等のＩＲ取材を積極的に受け付けるとともに、決算説明を半期に１回、ＩＲ担当取締役が説明を行っています。
iv．それらの結果は、ＩＲ担当取締役が必要に応じ、取締役会や経営幹部会へフィードバックしています。
v．また、投資家との対話の際は、決算説明やスモールミーティングを問わず、当社の持続的成長、中長期における企業価値向上に関わるテーマを対話の軸とすることにより、インサイダー情報管理に留意しています。

「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を図るため、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組みの重要性を認識しております。現在は現状の分析を進め、目標数値及びその実現に向けた施策を検討しており、2025年7月中に開示できるよう努めてまいります。

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取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針について、委員の半数以上を社外取締役で構成する報酬委員会へ諮問し、答申を受けたうえ取締役会で決議します。

監査役と会計監査人は、四半期ごとの打ち合わせ会において、相互の情報交換・意見交換を行うなど連携しており、監査の実効性の向上をめざ
しております。
また、監査役と内部監査部門（監査室）は、四半期ごとの打ち合わせ会に加え、必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行うなど連携しており、
監査の実効性の向上をめざしております。

当社は、独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

取締役の報酬は、固定報酬及び株式報酬としております。また、取締役報酬の一部を役員持ち株会に拠出して一定の当社株式を保有することを通じて企業価値の向上を意識した経営を促しております。

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有価証券報告書、事業報告において、取締役報酬の総額を開示しております。2025年３月期に取締役に支払った報酬等の総額は、９名、130百万円（使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含んでおりません）であります。

　当社は取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針について、報酬委員会へ諮問し答申を受けたうえで取締役会で決議しており、内容は以下のとおりであります。

取締役の個人別の報酬等の内容又はその算定方法に関する方針
（１）株主総会決議で、取締役全員の報酬等の総額の上限を定め、その総額の上限枠内で、個人別の報酬等の内容の決定を取締役会に一任し
　　ております。
（２）取締役の報酬等は、固定の金銭報酬及び非金銭報酬（譲渡制限付株式）としております。ただし、非金銭報酬は社外取締役を対象から除いて
　　おります。
（３）事業年度開始以降、６月に開催する取締役会までに、当期間（同年７月分から翌年６月分まで）の取締役の個別の金銭報酬の具体的金額及び
　　非金銭報酬（譲渡制限付株式）の割当株式数について、報酬委員会に諮問し答申を受け、株主総会から１ヵ月以内に開催する取締役会にて
　　決議いたします。
（４）報酬委員会は、取締役の個人別の報酬等の額について、当期間（同年７月分から翌年６月分まで）の取締役の個人別の地位、担当及び重要
　　な兼職等を考慮することとしております。
（５）現段階では、業績連動報酬等、非金銭報酬等、会社法施行規則第98条の５第１号の報酬等の額の、取締役の個人別の報酬等の額に対する
　　割合の決定はしないことといたします。

管理本部の各部署（総務部、経理部、監査室）から情報伝達、取締役会開催に際しての事前説明。

　業務執行については、公正で透明性の高い経営を実現するために、取締役会を毎月開催し担当取締役より業務執行に関する報告を受け重要
事項を審議するとともに、役付取締役で構成される常務会及び役付取締役、各本部長で構成される本部長会議を原則毎月２回開催し、業務全般にわたる迅速な意思決定と情報の共有化を図っております。
　監査・監督については、経営チェック機能としては監査役設置会社であり、社外監査役２名を含む３名の監査役が毎月取締役会に出席するとともに独自に監査を実施するなど取締役の業務執行の状況を監査し、定例及び随時の監査役会において意見交換を行うなど、
経営監視は有効に機能していると考えております。
　内部監査の組織としては、監査室を設置しており、各部門、工場などの監査を定期的に実施し、チェック・指導する体制をとっております。
　また、会計監査については、仰星監査法人が選任されており、2025年３月期の監査業務を執行した公認会計士は、原伸夫と吉田延史の２名、監査業務に係る補助者の構成は公認会計士11名、公認会計士試験合格者等５名であります。
　監査役会、会計監査人及び内部監査部門（監査室）とは、四半期ごとの打ち合わせ会に加え、必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行うな
ど連携をしており、監査の実行性の向上に努めており、現状の体制において、有効に機能していると考えております。

監査役会は、社外監査役２名を含む３名の監査役で構成されており、取締役の業務執行を牽制するとともに、内部監査部門等と連携を図り経営
状態を監視しております。当社は、これら体制により、適正な企業統治が確保されているものと考えております。

当社の内部統制システムに関する体制についての整備状況は次のとおりです。
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　（１）取締役は法令遵守、企業倫理を念頭に置き、コンプライアンスマニュアル、行動規範に基づいて、職務を執行する。
　（２）取締役は、取締役会の適切な意思決定に基づき、各々委嘱された業務を執行するとともに、業務執行の状況を取締役会に報告する。
　（３）社外監査役による客観的な視点からのアドバイスを通じて、取締役会は適正な判断を行う。
　（４）取締役は、他の取締役の法令及び定款違反の行為を発見した場合は、直ちに取締役会及び監査役会、コンプライアンス委員会に報告する
　　　等体制を強化する。
　（５）反社会的勢力には、毅然とした態度で対応し、利益供与は一切行わないという方針のもと、対応部署及び不当要求防止責任者を定め、地
　　　元警察署及び顧問弁護士等の外部専門家と連携をとりながら、反社会的勢力との取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備、構
　　　築する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　　　取締役会議事録、稟議書、協議書その他の業務の執行状況を示す主要な文書の取扱いに関しては、文書管理規程に従い保存管理する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　（１）事業活動における様々なリスクを想定したリスク管理規程を整備し、取締役及び使用人に各リスク認識を周知徹底し、リスク発生の未然防
　　　止に努める。
　（２）大規模な事故や災害等、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置して迅速な対応をとり、損害の拡大化を抑
　　　え、正常な状態への回復に努める。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　　　取締役会を毎月１回開催し、担当取締役より業務執行に関する報告を受け、重要事項を審議するとともに、役付取締役で構成される常務
　　　会及び役付取締役、各本部長で構成される本部長会議を原則毎月２回開催し、業務全般にわたる迅速な意思決定と情報の共有化を図る
　　　体制をとる。

５．使用人の職の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　（１）コンプライアンスマニュアル、行動規範に基づいて職務を遂行する。
　（２）公益通報者保護法に基づいた内部通報制度を制定し、万一コンプライアンス違反があった場合は誰でも報告できる体制を作る。

６．会社ならびに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　　　独立した事業会社として自主性を尊重するものの企業集団としての業務の適正を確保するために、関係会社管理規程に基づき子会社を管
　　理し、子会社は子会社協議・報告基準に基づいて当社へ協議・報告する。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合に関する事項
　　　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、速やかに対応し、補助担当者を充当する。

８．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
　　　補助担当者は監査役の職務を補助する業務については、取締役の指揮命令系統から外れ、独立性を保つ。

９．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
　　　取締役は取締役会にて、常勤監査役に報告し、常勤監査役は監査役会でその他の監査役に報告する。その他必要に応じ、随時、取締役は
　　　常勤監査役に報告し、常勤監査役はその他の監査役に報告する。

１０．その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　　　監査役はいつでも必要に応じ、取締役及び使用人に対して報告を求め、調査を要請できるものとする。

１１．財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制
　　　財務報告の適正性を確保するため、関係する諸規程を継続的に整備するとともに、会計基準その他関連する法令に適切に対応する。

ユアサ・フナショクグループ「行動規範」において、反社会的勢力には毅然として対応し、利益供与は一切行わない旨定めております。

　　当社の会社の支配に関する基本方針は、次のとおりです。

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、株式市場における自由な取引を通じて決せられるものであり、当社の支配権の移転を伴う大規模な買付け、またはこれに類似する行為があった場合においても、これに応じるか否かは最終的には株主の皆様の自由な意思に基づいて判断されるべきものと考えております。ただし、当社は株主共同の利益確保と企業価値の毀損防止の観点から、大規模買付行為を行う者については、当社の財務及び事業の方針を決定する者としての是非を適切に判断する必要があると考えております。
　当社は、引き続き中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上にグループをあげて取り組んでまいります。また、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

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