当社グループでは、コーポレートガバナンスの定義を「企業価値を増大するため、経営層による適正かつ効率的な意思決定と業務執行並びにステークホルダーに対する迅速な結果報告及び健全かつ効率的で透明性のある経営を実現する仕組みの構築・運用」としています。株主、顧客、地域社会並びに従業員等のステークホルダーの利益最大化が重要と考え、企業価値の最大化を図り、かつステークホルダー間の利益をバランスよく満たし、その利益を直接、間接的に還元することを基本としています。また、当社は、全てのステークホルダーに対する責任を果たすとともに、企業として実効性あるコーポレートガバナンスを実現するために「アルプスアルパイン株式会社 コーポレートガバナンス・ポリシー」を制定し、当社ウェブサイトにて公開しています。 （www.alpsalpine.com/j/ir/governance.html）

　当社は、コーポレートガバナンス・コード（2021年6月度改訂版）に基づいたコーポレートガバナンスの各原則を全て実施しています。

【原則１－３．資本政策の基本的な方針】
当社は、短・中期課題を確実に遂行し健全な財務を確保するとともに、将来の事業展開や競争力強化のための成長投資と株主還元のバランスを図り、企業価値の向上を目指すことを資本政策の基本方針としています。

①成長投資
事業ポートフォリオに合わせた投資の選定や資本効率を意識しながら、新事業・新製品の立ち上げのための投資、増産に対応するための生産能力拡大投資、人手不足に対応する自動化投資、生産性を高めるためのDX投資、非連続的な成長を獲得するためのM&Aなどへの成長投資等を行い、企業価値の最大化を実現していきます。
②健全な財務
当社は車載、民生、産機の各市場の顧客へ長期に安定した製品供給責任があり、ビジネス獲得・継続のために顧客から健全な財務基盤が求められています。また、数十年に一度と言われる急激な経済危機や、大規模な自然災害等の不測の事態が生じた場合であっても対応可能な健全な財務基盤が必要です。当社での健全な財務の状態の目安は、国内格付A格の維持、自己資本比率50%目安、ネットキャッシュプラスとしています。
③株主還元
中長期に安定的かつ継続的に還元するためにDOE（自己資本配当率）を採用のうえ、３％を目安とします。本方針は2025年度以降も、原則として3年間運用し、2028年度から始まる中期経営計画2030のタイミングで必要な見直しを行います。なお、当該期間中においても大きな経済危機など想定外の事態が発生した場合は見直すことがあります。また、自己株式の取得については2026年3月までに200億円を実施していきます。他の追加還元については、他の投資案件との比較、資本効率や財務状況を勘案しながら総合的に判断する方針とします。

【原則１－４．政策保有株式】
当社は、中長期的な観点から、当社の企業価値の向上に資すると判断される場合のみ政策保有株式を保有することを基本方針とし、事業戦略上の関係維持強化を目的として株式を保有します。
また、取締役会にて、保有目的、中長期的な見通し、経済合理性等を評価基準として継続保有を毎年検討し、保有の意義が認められない株式や保有の意義が希薄化した株式は相手先との対話・交渉を行い、売却等の縮減を進めます。
さらに、政策保有株式の議決権行使に関しては、議案の内容を検討し、中長期的な観点で当該保有企業の株式価値、ひいては当社の企業価値向上に資するか否かを判断した上で議決権を行使します。

【原則１－７．関連当事者間の取引】
当社では、当社の取締役又は当社の取締役が実質的に支配する会社と、当社又は当社の関係会社とが取引をする場合には、当該取引について取締役会で承認を得るべき旨を取締役会細則で定めています。
また、その他の関連当事者間取引についても、金額が多額に上るもの又は会社の経営上・信用上相当の影響があるものについては、取締役会にて審議しています。
なお、当社は、社内規定として関連当事者管理規定を定め、取引の合理性（事業上の必要性）や取引条件の妥当性を確保し、当該取引を適切に牽制する体制を構築しています。

【原則２－４．女性の活用促進を含む社内の多様性の確保】
当社は、多様性（Diversity）、公平性（Equity）、包摂性（Inclusion）を企業価値向上の重要な基盤と捉え、人種、国籍、性別、年齢、宗教、性的指向、障がいの有無などにかかわらず、誰もが尊重され、能力を発揮できる職場環境の実現に取り組んでいます。これにより、多様な価値観や視点を活かした創造的で持続可能な組織の形成を目指しています。
制度面では、ライフステージや個々の価値観に応じた柔軟な働き方制度の整備をはじめ、キャリア自律を促進する社内公募制度や自発的な学びを支援する教育プログラムなどを展開しています。これらの取り組みは、社員一人ひとりの主体性を引き出し、多様な人材の活躍を促進する基盤となっています。
また、女性活躍の推進にも注力しており、採用・登用における目標の設定と取り組み強化により、管理職比率の向上などの成果が現れ始めています。
今後も、多様な人材が互いに尊重し合い、安心して能力を発揮できる環境の整備を通じて、人的資本の最大化と企業の持続的成長を実現してまいります。

【補充原則２－４―１．女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等、中核人材の登用等における多様性の確保】
当社では、中核人財における多様性の確保が、中長期的な企業価値の向上と持続的成長の基盤であるとの認識に立ち、国籍・性別・年齢・職歴等にかかわらず、多様な人財を受け入れ、登用する方針を明確にしています。こうした考え方は、当社グループの人事指針や採用方針に明記されており、能力と意欲に基づいた公正な人事運用を徹底しています。
具体的には、女性、外国籍人材、中途採用者の登用を積極的に進めており、女性管理職比率については2025年時点で4.0％となりました。また、外国籍人材や中途採用人材の登用についても、組織の多様な視点を広げる観点から戦略的に推進しており、これらを中期的人材戦略の一環として位置づけています。
さらに、当社は人事制度の理念として「人間性の尊重」を掲げ、年齢や属性によらず、役割・能力・成果に基づく処遇制度を運用しています。また、すべての社員が自らの意思でキャリアを描き、挑戦・成長できるよう、キャリアデザイン支援や自己実現に向けた多様な機会の提供に注力しています。
なお、2025年3月31日現在での全管理職に対する女性、外国人・経験者採用者の比率は、下表のとおりです。
属性　　　　　　　管理職比率
女性　　　　　　　 4.0%
外国人　　　　　　1.2%
経験者採用者　　20.1%

【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社の企業年金基金は、代議員会、理事会及び資産運用委員会で構成されています。代議員会、理事会及び資産運用委員会の構成員には、当社の経理部門・財務部門責任者又はその経験者を含む積立金の運用に関する専門的知識を有する者が含まれています。
また、資産運用委員会は、運用方針の決定及び運用状況の確認を行っています。
当社の企業年金基金は、長期的・安定的な収益確保の観点から投資先商品を選定するとともに、投資後も、毎月、投資先商品の運用状況及び運用ガイドラインとの整合性を確認し、四半期毎に投資先商品の運用機関より投資先商品の管理及び運用に関して報告を受けるなど適切な運用を図っています。

【原則３－１．情報開示の充実】
（1）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
当社は、企業理念・経営姿勢・ビジョン2035、中短期経営計画を当社ウェブサイト、決算説明会資料、統合報告書において開示しています。
なお、2025年度から2027年度末までの3か年の間に企業価値を向上し、PBR１倍以上、ROE10％の達成を目標とする「中期経営計画2027」を策定し、2025年３月期通期決算説明会及び2025年5月29日に実施された中期経営計画説明会において開示しました。上記説明会の資料は当社ウェブサイトに掲載しています。

※企業理念・経営姿勢・ビジョン2035
https://www.alpsalpine.com/j/company/vision/

※2025年3月期通期決算説明会資料 / 中期経営計画説明会
https://www.alpsalpine.com/j/ir/library/apx/

（2）本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方・方針は、上述の「１．基本的な考え方」に掲載しています。

（3）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続は、本報告書II１[取締役報酬関係］報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容に記載しています。

（4）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
・指名の方針と手続き
当社は、経営陣幹部を含む取締役に、十分な能力・資質を有した者が選定されるよう、取締役及び執行役員の選任基準を定めており、経営判断能力、先見性、洞察力などに優れ、遵法精神、高い倫理観などを有する人財を取締役候補及び経営陣幹部として指名・選任する方針としています。
指名諮問委員会は、取締役会の諮問を受けて最高経営責任者の後継者計画の議論や取締役会の構成も踏まえ、取締役及び執行役員の候補者を選定し、取締役会に答申しています。
また、執行役員の選任基準に合致しないと判断した場合は、取締役会において解任を決定することとしています。

（5）取締役会が上記（4）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名に
ついての説明
取締役・監査等委員の個々の選任にあたっての説明については、当社ウェブサイトに掲載している株主総会招集通知に掲載しています。

※第92回定時株主総会招集ご通知
https://www.alpsalpine.com/j/ir/events/meeting/

【補充原則3－１－3．経営戦略等開示におけるサステナビリティの取組みの開示】
当社は、企業の持続的成長及び価値の最大化のための重要課題（マテリアリティ）を設定し、全社及び各本部の方針・計画へ落とし込み、活動を推進しています。
詳細は有価証券報告書及び当社ウェブサイトをご覧ください。

※有価証券報告書
https://www.alpsalpine.com/j/ir/library/security/

※ウェブサイト(サステナビリティー活動)
https://www.alpsalpine.com/j/csr/

【補充原則４－１－１．経営陣に対する委任の範囲】
当社は、執行役員制度を導入しており、業務執行権限の大幅な委譲を推進し、執行役員会を業務執行の主要な決議機関と位置付けることにより、事業環境の急激な変化にも適切かつ迅速に対応できる機動的・戦略的な経営体制の構築を図っています。
取締役会については、法令・定款で定められた事項、経営の基本方針や中期経営計画の審議に重点を置き、経営に対する監視・監督を強化しています。
また、取締役会規則及び細則において、その業務の規模や性質に応じた決裁権限を明確に定め、効率的な業務執行ができる体制を整備しています。

【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、会社法に定める独立社外取締役の要件、東京証券取引所の独立性基準及び当社のコーポレートガバナンス・ポリシーに定める社外取締役の独立性基準を含む取締役選任基準に基づき、独立社外取締役を選任しています。なお、取締役選任基準は本報告書II１[独立役員関係］その他独立役員に関する事項に掲載しています。
また、社外取締役の資質に関しては、本報告書II１[取締役関係］会社との関係（２）に、選任理由を記載しています。

【補充原則４－10－１．指名・報酬等に関する独立社外取締役の関与・助言】
当社は、取締役会の諮問機関として指名諮問委員会と報酬諮問委員会を設置しています。各諮問委員会の構成員は、独立社外取締役が過半数を占め、委員長は、独立社外取締役が務めています。
＜指名諮問委員会の役割＞
取締役会の諮問に基づき、取締役、執行役員の選任・解任に関する事項、社外取締役の独立性基準の策定・変更に関する事項、最高経営責任者等の後継者計画（サクセッション・プラン）の策定・運用に関する事項、取締役会のスキル・マトリックスの作成・更新に関する事項等について答申することで、取締役会の人事決定の適切性を確保するとともに、その透明性を高めています。
＜報酬諮問委員会の役割＞
取締役会からの委任を受け、役員報酬制度についての審議を行うとともに、株主総会が決定する取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬総額の限度内で各取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬の具体的金額等を決定しています。これにより、取締役会の報酬決定の適切性を確保するとともに、その透明性を高めております。

【補充原則４－11－１．取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模に関する考え方】　
当社は、取締役のスキルの発揮を期待する知識・専門性を一覧化したスキルマトリクスを作成し、株主総会招集通知や統合報告書、当社ウェブサイト等にて掲載しています。
また、取締役候補者及び執行役員の選任にあたっては、指名諮問委員会が当社の持続的成長と中長期的な企業価値の創出に資する人財を知識・経験・能力・多様性等のバランスを鑑みて取締役会に答申し、取締役会にて決定しています。
なお、当社の取締役会は、独立社外取締役6名を含む計11名(うち、女性3名)で構成されており、独立社外取締役は、弁護士、公認会計士、事業経営経験者、もしくは金融業界経験者としてそれぞれ豊富な経験を有しています。

※スキルマトリクス
https://www.alpsalpine.com/j/csr/governance/

【補充原則４－11－２．役員が他の上場会社の役員を兼任する場合における兼任状況】
当社における役員の他の上場会社での役員兼任状況について、当報告書の他、株主総会招集通知、有価証券報告書、統合報告書等で掲載しています。
なお、現在、当社役員の他の上場会社での役員兼任状況は、以下のとおりです。

社外取締役 隠樹紀子 株式会社ディスコ 社外外取締役
社外取締役 伊達英文 三井住友信託銀行株式会社 社外取締役(監査等委員)
社外取締役 東葭葉子 コクヨ株式会社 社外取締役、マブチモーター株式会社 社外取締役(監査等委員)
社外取締役 五味祐子 コクヨ株式会社 社外取締役

【補充原則４－11－３．取締役会全体の実効性についての分析・評価】
当社は、取締役会の実効性の向上による有効的なコーポレート・ガバナンスの実現と取締役会機能の一層の充実を図るべく、年に１回、取締役会の実効性評価を実施しています。2024年度に実施した取締役会実効性評価の概要は下記のとおりです。

＜目的・趣旨＞
当社は、株主・顧客・従業員・地域社会等に対する責任を果たし、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、より実効性のあるコーポレート・ガバナンスを実現し、取締役会機能の一層の向上を図ることを目的に、2024年度アルプスアルパイン取締役会の実効性評価を実施しています。

ａ．評価プロセス
（１）今回の取締役会実効性評価の方法とスケジュールを2025年2月度の取締役会にて報告を行いました。
（２）同年3月に当社取締役11名に対して記名式の実効性評価アンケートを実施しました。
（３）同年4月10日開催の経営委員会(社内取締役、役付執行役員、ESG・法務担当執行役員が出席)において、取締役会の実効性に関する意見交換を実施しました。
（４）同年4月18日開催の社外取締役等連絡会(社外取締役、社内監査等委員が出席)において、取締役会の実効性に関する意見交換を実施しました。
（５）同年4月22日開催の取締役会において、経営委員会及び社外取締役等連絡会の意見交換内容を踏まえて議論した後、2024年度取締役会実効性の評価を決定しました。

ｂ．アンケート項目
2024年度のアンケートの大項目は以下のとおりとし、大項目の下に詳細な小項目を設けて多面的な調査を行っています。実効性評価アンケートは、毎年の継続的な測定が可能なように、一定の質問項目については継続する一方で、評価の質を高めるために、質問項目の見直しを毎年行っています。
なお、2024年度は、昨年度低評価項目に対する課題解決等の進捗状況を確認することから、2023年度と同一の質問項目にて実施しました。
また、以下の項目に自由記入設問を設け、アンケート項目にとらわれず多様な意見や提言を吸い上げられるようにしています。
　・取締役会の規模・構成
　・取締役会の運営
　・取締役会の審議内容
　・取締役間のコミュニケーション
　・取締役会の支援体制
　・指名諮問委員会・報酬諮問委員会の運営状況

ｃ．実効性向上に向けた2024年度の取り組み
2023年度の取締役会実効性評価の結果を踏まえ、2024年度の当社の取り組みは以下のとおりです。

＜取締役会を含む経営会議における資料作成の改善＞
2024年度は、経営会議付議基準に対応するよう決議内容を記載することにより、決議対象を明確化するとともに、サマリーペーパーの作成及び本体資料と別紙（Appendix）の効果的な使い分けにより、取締役会が案件の審議や執行の監督を行う上で必要十分な情報を提供する取り組みを行いました。
2024年度実効性評価アンケートにおいて、2023年度より改善がみられるとの回答を得たものの、専門用語や略語の使用が多く、理解が困難となるケースや、資料のまとめ方等に課題が見られるとの回答もあり、更なる改善の必要性を認識しました。

＜取締役会における中長期的な企業価値の向上に向けた議論の機会提供＞
2024年度は、取締役会の議題順序を議題の重要度・優先度に応じて設定し、重要議題を優先的に議論しました。また、企業価値向上に関する重要テーマは、年間計画として事前に設定することで、企業価値向上に関する議論の機会と時間の確保に努めました。
2024年度実効性評価アンケートにおいて、企業価値向上に関する重要テーマの議論時間が確保できているとの回答を得ました。一方で、取締役会の議題が多く、年間計画通りに議論できないこともあり、経営会議付議基準（執行役員への権限委譲）に関する検討の必要性を認識しました。

＜取締役会体制の見直し＞
従来、取締役会には取締役の出席に加え、執行役員が陪席していましたが、2024年度は、取締役のみを出席対象とし、執行役員は関連する議案のみに出席するよう取締役会体制の変更を行いました。
2024年度実効性評価アンケートにおいて、社内外取締役間のコミュニケーションが改善し、取締役会の議論が充実したとの回答を得ました。一方で、上記取り組みにより、社外取締役と執行役員の間のコミュニケーション機会が減少したとの回答があり、改善の必要性を認識しました。

＜役員に対するトレーニングの機会・内容の見直し＞
2024年度は、従来より実施している定例の役員研修会（取締役及び執行役員が出席）に加え、執行役員に対して、外部から講師を招聘し、ファイナンス研修を実施しました。
2024年度実効性評価アンケートにおいて、経営会議の議論の質を向上させるために、取締役・執行役員に対するトレーニングを継続的に実施する必要があるとの回答を得ました。

ｄ．2024年度 実効性評価結果の概要
2024年度実効性評価アンケートを踏まえ、経営委員会及び社外取締役等連絡会の意見交換並びに取締役会での議論の結果、2024年度の取締役会の実効性については以下の内容が確認されました。
・取締役会の人数は適正かつ多様性に富み、実効的な経営の監督を担保する体制が整えられている。
・取締役間で自由闊達な議論が行われている。
・ステークホルダー（従業員、株主、投資家等）に対する適切な情報開示と建設的な対応が行われている。
・取締役会において中長期の方向性や経営戦略に関する議論ができている。

上記の内容を総括した結果、当社取締役会は、2024年度の取締役会の実効性は適切に確保されていると判断しました。一方で、実効性を更に高めていくためには、下記の2024年度の取り組みを更に深化させていく必要性が認識されました。
・取締役会を含む経営会議における資料の継続改善
・企業価値向上に関する重要テーマの議論時間確保と内容の充実
・取締役・執行役員に対する更なるトレーニングの実施
・役員間コミュニケーションの改善（主に社外取締役と執行役員）

当社は、上記の点を含め、取締役会の実効性の維持・向上に引き続き取り組み、経営に対する万全の監督を担保するとともに、持続的な企業価値の向上を目指していきます。

【補充原則４－14－２．取締役のトレーニングの方針】　
当社は、取締役及び執行役員が期待される役割・責務を適切に果たすことができるよう、知識の研鑚に努めることができる機会を提供しています。これらを通じて、取締役会の実効性を高めています。

[取締役・執行役員]
・中長期の経営課題の解決に必要な知識の習得及び社内外の環境変化に対応する最新知識への更新のため、役員研修会を原則年２回開催する。
・各役員は、個別に必要とする知識習得のため、適宜、外部団体が主催するセミナーや研修を受講する。
・新任役員就任時に、会社法等の関連法令やコーポレートガバナンス体制、重要な経営課題等を理解するための新任役員研修会を実施する。
・リーダーシップの深化や戦略的思考・意思決定能力の強化をねらいとしたコーチングの機会提供や支援を実施する。
[社外取締役（監査等委員含む）]
・社外取締役の就任時には、当社の事業内容、経営内容及び中短期経営計画等を説明する。
[監査等委員である取締役]
・関係外部団体に加入するなどして、監査等委員会による監査に関する情報収集、共有に努めるとともに、必要に応じて外部団体が主催するセミナーや研修を受講する。

【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、株主との建設的な対話を企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する重要な場と位置付けています。
(1) 株主との対話を重視する観点から、決算説明会や事業説明会、国内外の投資家との面談等には、代表取締役や財務担当取締役等が合理的な範囲で出席し説明しており、継続的な対話を実施しています。
(2) 当社では、株主との対話（面談）は、コーポレートコミュニケーション部を窓口としており、株主の希望や面談の主な関心事項を鑑みて適切な面談者を決定します。
なお、面談者の選定においては、社外取締役を含めて適切な面談者を決定します。
(3) 個別面談以外の対話の手段として、四半期毎の決算発表後にアナリスト・投資家向けに決算説明会を実施しています。また、国内外の証券会社のカンファレンスを活用した会社説明会等、機関投資家との会話の機会を設けています。
(4) 株主との対話で得られた情報は、株主との対話窓口であるコーポレートコミュニケーション部がその内容を取りまとめ、取締役会等の経営会議を通じて経営陣や関連部門に報告されています。
(5) インサイダー情報の管理に関する規定に基づき、株主との公平な対話（面談）を含めたインサイダー情報の管理の徹底を図っています。

当社の資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について、事業製品ポートフォリオの変化による高付加価値の追求、次の主力事業の仕込み、経営基盤の強化を基本方針とする中期経営計画2027に取り組むことで、収益性を高めて、キャッシュを稼ぐ力を強化していきます。具体的には、事業ポートフォリオの見直し、ROIC経営の実践、ノンコアアセットの売却等を含めてキャッシュを生み出し、株主配当の強化に加えて、将来の成長領域に対する戦略投資への資源配分を進めてまいります。これにより、2027年3月期でPBR1倍以上、2028年3月期でROE10%以上を目指します。
なお、中期経営計画2027の詳細は、当社ウェブサイトに掲載している2025年3月期通期決算説明会資料及び中期経営計画説明会資料に記載しています。

※2025年3月期通期決算説明会資料 / 中期経営計画説明会
https://www.alpsalpine.com/j/ir/library/apx/

公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、当社株式を所有している旨が記載されているものがありますが、2025年３月31日現在におけるこれらの実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。詳細については、当社第92回定時株主総会招集ご通知の「２．会社の現況（１）株式に関する事項（2025年3月31日現在）」に掲載しています。

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　当社は、監査等委員の補助者及び監査等委員会の事務局を配置し、当該業務を担うスタッフについては取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性を確保します。
なお、監査等委員会の職務を補助するスタッフに関する詳細については、後掲の「Ⅳ.内部統制のシステム等に関する事項」の「６．監査等委員会の職務を補助する使用人に関する事項」及び「７．当社の監査等委員会補助スタッフの取締役からの独立性及び当該補助者に対する指示の実効性の確保に関する事項」に掲載しています。

　監査等委員会は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人及びコンプライアンス・監査室と定期的に会議を開催して、監査計画や実施状況等相互に必要な情報を適時提供し合い、意見交換や協議を適宜行っています。
また、スタッフとともにコミュニケーションを緊密に取ることで情報収集及び監査環境の整備に努めており、三様監査の実効性の更なる向上を目指しています。

　当社は、取締役の指名、解任及びその他の役員の選解任や、取締役（監査等委員である取締役を除く）その他の役員の報酬等に関する事項について、客観性、透明性を高めるとともに、コーポレートガバナンスの向上を目的に、取締役会の諮問機関として、任意の指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しています。

　当社は、独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しています。当社の社外取締役６名は、会社法に定める社外取締役の要件、東京証券取引所の独立性基準に加え、当社の社外取締役の独立性基準を含む取締役選任基準を満たしており、いずれも独立社外取締役として東京証券取引所に独立役員として届け出ています。
なお、当該取締役選任基準は、以下のとおりです。

「アルプスアルパイン株式会社 取締役選任基準」
＜社内・社外取締役共通＞
１.経営に関し客観的判断能力を有すると共に、経営判断能力、先見性、洞察力に優れていること
２.遵法精神に富んでいること
３.人望、品格に優れ、高い倫理観を有していること
４.業務遂行上、健康面で支障のないこと
＜社外取締役＞
１.企業経営者としての実践経験を有すること、もしくは、経営の監督機能発揮に必要な特定専門分野における実績と広範な見識を有すること
２.取締役として職務遂行を行うための十分な時間が確保できること
３.独立社外取締役については、以下の「独立性基準」に照らして独立要件を満たしていること
＜社外取締役独立性判断基準＞
当社は、当社の社外取締役が以下の基準項目のいずれにも該当しない場合は、独立性を有していると判断し、独立社外取締役とみなします。
１.当社及びその連結子会社（以下「当社グループ」という。）の出身者(注１)
２.当社の大株主(注２)
３.当社グループの主要な取引先(注３)企業等の業務執行者、又は当社グループの主要な借入先(注４)企業等の業務執行者
４.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
５.当社グループから多額(注５)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、司法書士、税理士、弁理士等の専門家
６.当社グループから多額の寄付を受けている者(注６)
７.社外取締役の相互就任関係(注７)となる他の会社の業務執行者
８.近親者(注８)が上記１から７までのいずれかに該当する者
９.過去３年間において、上記２から８までのいずれかに該当していた者
10.前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
注１：現に所属している業務執行取締役、その他これらに準じる者及び使用人（以下、業務執行者という。）及び過去に一度でも当社グループに所属したことがある業務執行者をいう。
注２：大株主とは、直近事業年度末において自己又は他人の名義をもって議決権ベースで５％以上の保有株主をいう。大株主が法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属の業務執行者をいう。
注３：主要な取引先とは、当社グループの販売先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社又は相手方の直近事業年度の連結売上高の２％を超えるものをいう。
注４：主要な借入先とは、当社グループが借入を行っている金融機関でその借入金残高が直近事業年度末において当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。
注５：多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。
（１）当該専門家が個人として当社グループに役務提供をしている場合は、当社グループから収受している対価（取締役報酬を除く）が、年間1,000万円を超えるときを多額という。
（２）当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社グループに役務提供をしている場合は当該団体が当社グループから収受している対価の合計金額が、当該団体の年間総収入金額の２％を超えるときを多額という。
ただし、当該２％を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間1,000万円を超えるときは多額とみなす。
注６：当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受けている者（法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者のうち、当該寄付に係わる研究その他の活動に直接関与する者）をいう。
注７：当社グループの業務執行者が他の会社の社外取締役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外取締役である関係をいう。
注８：近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

　当社は、監査等委員以外の社内取締役に対して、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブの付与及び対象取締役と株主との一層の価値共有を目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。なお、取締役の報酬制度については、後述の「【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に掲載しています。

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2024年度のアルプスアルパイン株式会社に係る取締役の報酬等の内容は以下のとおりです。
・全取締役13名（うち社外取締役6名）の報酬等の総額は313百万円で、そのうち基本報酬は252百万円、賞与は26百万円、譲渡制限付株式報酬は33百万円です。
・取締役（監査等委員である取締役を除く）9名（うち社外取締役3名）の報酬等の総額は245百万円で、そのうち基本報酬は185百万円、賞与は26百万円、譲渡制限付株式報酬は33百万円であります。
また、そのうちの社外取締役3名の報酬総額は基本報酬のみで39百万円です。
・監査等委員である取締役4名（うち社外取締役3名）の報酬等の総額は67百万円で、基本報酬のみです。そのうち、社外取締役（3名）の総額は41百万円です。
また、2025年３月31日時点のアルプスアルパイン株式会社における取締役（監査等委員である取締役を除く）は7名（うち社外取締役3名）、監査等委員である取締役4名（うち社外取締役3名）です。
なお、取締役（監査等委員である取締役を除く）の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
・賞与は、2024年度における費用計上額を記載しています。
・譲渡制限付株式報酬は、当事業年度における費用計上額を記載しています。

・報酬決定の方針
当社は、短期及び中長期の業績との連動性を重視した報酬体系により、役員の企業業績及び株価向上へ向けた行動を最大限に促進し、グループ全体の永続的な企業価値の向上を図ります。具体的な報酬の構成は、以下のとおりです。

ａ）監査等委員以外の社内取締役の報酬
当社は、固定報酬、業績連動賞与、譲渡制限付株式で、監査等委員以外の社内取締役の報酬を構成しています。業績連動賞与は、役位別に定めた標準支給額に対して、中長期事業計画に準じて設定した賞与算定基準に基づいて、各業績指標(営業利益率、親会社株主に帰属する当期純利益、自己資本利益率)の当期実績を点数化し、０～200％の範囲で変動する仕組みとしています。また、報酬諮問委員会にて個人別の評価を行い、上記で算出された役位別支給額に対して加減算を行う事で、個人別の成果・業績を賞与に反映しています。
譲渡制限付株式は、中長期の業績と連動する報酬として付与し、当社株式の株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主と共有する仕組みとしています。なお、譲渡制限付株式については、中長期的な企業価値の向上の観点から、ESG指標を組み入れ、複数の第三者機関による評価を総合し、役位別に定める株式報酬額に対して80～120％の範囲で変動する仕組みとしています。
当社は、業務執行取締役及び執行役員に対する賞与及び譲渡制限付株式報酬において、重大な法令違反等の非違行為等が生じた場合には、報酬諮問委員会の審議のうえ、取締役会の決議により、支給済みである報酬の一部又は全部について対象者に返還を求めるクローバック制度を導入しています。また、賞与の算定基準となる業績について、支給後に下方修正が生じた場合には、支給率を再算定し、支給済みの賞与の全部もしくは一部の返還を求める措置を講じます。

ｂ）社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬
当社は、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬を客観的な立場から当社の経営を監督するという役割を鑑みて固定報酬のみで構成しています。

・報酬決定の手続き
当社は、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を取締役会及び監査等委員会で決定しています。株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役（監査等委員である取締役を除く）は取締役会で決定し、監査等委員である取締役は監査等委員会で報酬額を決定しています。
また、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の決定については、株主総会が決定する取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬総額の限度内で、取締役全員の同意をもって報酬諮問委員会にその決定を委ねることができることとしており、取締役会の決議を経て、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬配分の具体的金額等の決定を報酬諮問委員会にて行っています。

社外取締役が独立した立場から経営への監視と監督を的確かつ有効に実行できるように、ガバナンス推進部門、内部監査部門が必要な資料の提供や事情説明を行う体制を整備しています。
また、当社への理解を深めてもらえるように、当社の工場や子会社の視察、展示会の見学等の機会を提供しています。

名誉顧問の活動は、業界の冠婚葬祭や地域団体会合等の活動が主体であり、当社からの委嘱業務はありません。

１）取締役・取締役会・執行役員・執行役員会等
現在の当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）７名（うち社外取締役３名）及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、独立社外取締役が取締役会の過半数を占めています。取締役会では、経営に関する重要事項の決議・報告を行うとともに、経営の基本方針や中期経営計画等の企業価値の向上に向けた議論を行っています。
また、これら中長期的な課題に関する取り組みについて議論する時間を十分に確保するために、重要な業務執行については業務執行取締役への委任を進め、取締役会では業務執行に関する事項に係る判断の妥当性や進捗状況を監督しています。
当社は、執行役員制度を導入しており、営業・技術・生産・資材・品質・管理等の機能ごとの責任者を設置し、取締役会の重要な業務執行の決定を委任された取締役が、担当執行役員に対して、当社並びに各子会社の業態や規模に応じた効率的な業務執行ができるように指導・監督しています。また、事業領域やビジネスユニットごとに担当の執行役員を配置し、担当役員に事業における執行権限を大幅に委譲することにより、迅速かつ的確な意思決定が行える体制を整備しています。更に、執行職が、執行役員からの委任・権限委譲の下、特定の業務領域における業務執行を効率的かつ迅速に行う体制を整備しています。
取締役会は月１回の定例開催に加えて、必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分に議論を尽くした上で決議しています。また、重要な決議事項については、コーポレート部門による事前確認を行い、議案の適法性及び合理性を確保しています。加えて、中長期的な経営課題に関しては、より議論を深めるためのディスカッションを行う機会を確保しています。
なお、2024年度における取締役会の出席状況は、以下のとおりです。

区分　　　　　　　　　　　氏名　　　　　　取締役会出席状況
代表取締役　　　　　　　栗山 年弘　　　全７回中７回
代表取締役　　　　　　　泉 英男　　　　全21回中21回
代表取締役　　　　　　　小平 哲　　　　全21回中21回
取締役　　　　　　　　　　遠藤 浩一　　 全７回中７回
取締役　　　　　　　　　　山上 浩　　　 全14回中14回
取締役　　　　　　　　　　小林 淳二　　全14回中14回
取締役　　　　　　　　　　藤江 直文　　全21回中21回
取締役　　　　　　　　　　隠樹 紀子　　全21回中21回
取締役　　　　　　　　　　伊達 英文　　全21回中21回
取締役（監査等委員） 中矢 一也　　全21回中21回
取締役（監査等委員） 笹尾 泰夫　　全21回中21回
取締役（監査等委員） 東葭 葉子　　全21回中21回
取締役（監査等委員） 五味 祐子　　全21回中21回

※栗山年弘氏及び遠藤浩一氏の出席状況について、2024年度当社取締役であったため、2024年６月26日まで
に開催された取締役会のみを対象としています。
※山上浩氏及び小林淳二氏の出席状況について、2024年６月26日から取締役を務めており、就任後に開催された
取締役会を対象としています。

また、取締役会に関するその他の事項は、以下のとおりです。
a）取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）は８名以内、また、監査等委員である取締役は７名以内と定款に定めています。
b）取締役の選解任の決議要件
取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。
c）取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
ロ．剰余金の配当等
当社は、機動的な配当政策及び資本政策の遂行を可能にするため、剰余金の配当等、会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めていますが、現時点では、原則として期末配当の決定を株主総会に諮ることとしています。なお、当社は、剰余金の配当の基準日を、期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日とする旨を定款に定めています。
d）責任限定契約の内容の概要
当社は、定款第29条及び会社法第427条第1項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役であるものを除く）と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としています。

２）監査等委員会
当社の監査等委員会は、男性２名、女性２名の計４名からなり、事業経営経験者、公認会計士、弁護士としてそれぞれ豊富な経験を持つ3名の社外監査等委員と、当社事業に精通した社内監査等委員1名で構成されています。独立した組織として活動の透明性を高め、より実質的なガバナンスを強化する観点から、委員長には社外監査等委員を選定しています。監査等委員は、重要会議への出席、重要書類の閲覧、代表取締役・その他の取締役・執行役員や従業員との面談等を通じて、取締役会から独立した客観的な立場から取締役の業務執行状況を監査するとともに、内部監査部門や会計監査人との緊密な連携により、取締役会やその他の重要会議の場において経営陣に対して意見を述べています。
当社は、日常的な役員や従業員との情報交換及び重要会議への出席等により、監査等委員としての活動に必要な情報を入手し、監査等委員会のモニタリング機能を強化するため、常勤監査等委員を選定しています。常勤監査等委員は、これらの情報を他の監査等委員と共有し、監査等委員会にて重点監査項目を中心に意見交換を行い、監査意見を形成しています。
また、監査等委員会の職務を補助するために、相応の知識、能力、職務経験等を有する専任スタッフを置き、当該業務を担う使用人については取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性を確保します。
なお、当社は、2022年度より監査等委員会実効性評価を実施しています。本年度の監査等委員会の実効性評価の概要は、以下のとおりです。

＜監査等委員会の実効性評価の概要＞
監査等委員会の実効性の向上を目的として、当年度の活動を振返り、来年度監査方針・計画に反映する為、実効性評価を実施しています。取締役会の職務執行を監視監督する監査等委員会が適切に機能しているか、自らがその実効性を評価・分析することで、取締役会で実施する実効性評価の前提にもなり、さらに、取締役会実効性評価とともに一体的な評価、議論を行うことで、当社が目指すガバナンス向上の為の施策を明確にして、今後の経営に資することを目的としています。
方法としましては、監査等委員4名に対し、委員会の構成・運営、監査活動、会計監査・三様監査等について、各々の所感を含む自己評価を実施しました。その結果を監査等委員会において、経営の仕組みや経営者マインド、取締役・執行役員の指名プロセス、また監査等委員会のサクセッションプラン、内部監査部門との連携、DXを活用したグループの内部統制に係わる網羅的な取組み等の課題検証及び対策等の議論を行いました。その上で、取締役会においても報告を行い、経営陣と課題を共有し、今後も継続的に議論を行い、当社のガバナンスの向上のために努めていきます。

３）指名諮問委員会・報酬諮問委員会
2024年度における各諮問委員会の委員と出席状況は、以下のとおりです。

役職名　　　　　　　　　　氏名 　　　　　　　指名諮問委員会 報酬諮問委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員　　出席状況　　　委員 出席状況
代表取締役　　　　　　　栗山 年弘　　〇　　　全1回中1回　
代表取締役　　　　　　　泉 英男　　　 〇　　　全4回中4回　　〇　　全5回中5回
代表取締役　　　　　　　小平 哲　　　 〇　　　全3回中3回　　〇　　全5回中5回
取締役　　　　　　　　　　藤江 直文　　◎　　　全4回中4回　
取締役　　　　　　　　　　隠樹 紀子　　〇　　　全4回中4回　
取締役　　　　　　　　　　伊達 英文　　　　　　　　　　　　　　　　 〇　　全3回中3回
取締役(監査等委員)　　中矢 一也　　〇 　　全4回中4回　　　◎　　全5回中5回
取締役(監査等委員)　　東葭 葉子　　〇 　　全3回中3回　　　〇　　全5回中5回
取締役(監査等委員)　　五味 祐子　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　全5回中5回

※「委員」欄の◎は委員長。
※栗山年弘氏の出席状況について、2024年６月26日まで指名諮問委員であったため、退任までに開催された指名諮問委員会を対象にしています。
※小平哲氏の出席状況について、2024年６月26日から指名諮問委員を務めており、就任後に開催された指名諮問委員会を対象にしています。
※伊達英文氏の出席状況について、2024年６月26日から報酬諮問委員を務めており、就任後に開催された指名諮問委員会を対象にしています。
※東葭葉子氏の出席状況について、2024年６月26日から指名諮問委員を務めており、就任後に開催された指名諮問委員会を対象にしています。

各諮問委員会における検討内容は、以下のとおりです.

区分：指名
検討内容：指名諮問委員会は、取締役会からの諮問を受け、CEOの後継者計画について審議するとともに、取締役及び執行役員の候補者について取締役会に答申しています。
2024年度は計4回の指名諮問委員会を開催し、2026年度以降の役員体制に係る課題を整理するとともに、2025年度の役員体制について審議し、取締役会へ答申しました。
また、業務執行の実効性(遂行力・迅速性)の強化、及び企業統治における管理領域の強化等を推し進めるため、執行職制度の導入に向けた審議を行いました。
サクセッションプラン、役員候補者の選定については引き続き同委員会で議論しています。

区分：報酬
検討内容：報酬諮問委員会は、取締役会からの委任を受け、役員報酬制度についての審議を行うとともに、取締役会からの委任を受けて株主総会が決定する取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬総額の限度内で、各取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬の具体的金額等を決定しています。
2024年度は計5回の報酬諮問委員会を開催し、外部専門機関の調査データ等も鑑みて、報酬水準、報酬構成、及び業績連動報酬における指標や評価基準等について審議を行いました。また、2024年度における業績貢献度を役員ごとに評価した上で、各々の業績連動報酬に反映しました。
役員による果断な意思決定を推し進める一方で、企業のガバナンス強化及び投資家やステークホルダーの信頼を確保する観点からクローバック条項の導入に向けた審議を行いました。

４）サステナビリティ委員会
サステナビリティー活動をマネジメントする組織として、全執行役員で構成されるサステナビリティ委員会を設置しています。中短期経営計画にサステナビリティー課題を組み込み、各本部で取り組んでいます。本委員会は四半期ごとに開催し、取り組みの進捗管理・評価・個別施策の審議を行っています。なお、本委員会は、年に４回、取締役会に定期報告をしています。

５）会計監査人
会計監査人については、EY新日本有限責任監査法人を選任しています。会計監査人は内部監査部門及び監査等委員会と適時情報交換を行うことで相互の連携を深めています。

６）コンプライアンス・監査室
代表取締役社長の直轄組織として、コンプライアンス・監査室を設置しています。内部監査の領域では、当社並びに国内外の関係会社に対する内部監査を通じて、業務の有効性と効率性を検証・評価しています。監査結果は、取締役会及び監査等委員会に報告等を通じて、牽制機能の充実を図るとともに、業務改善提案も行っています。
コンプライアンスの領域では、企業倫理、法令、社会規範、グループ行動規範及び社内規定を遵守するための業務の適正を確保するための体制の構築と運用の推進に取組むとともに、社内関連部門と連携して適法経営の充実を目指しています。

７）コーポレート部門
当社は、経営戦略の立案・推進、コーポレートガバナンス等に関する企画立案・推進、業績管理、広報・ＩＲ・ＳＲ及びサステナビリティー活動等の各種活動をコーポレート部門が横断的に推進し、適切な情報開示ができるよう取り組みを強化しています。

　上記に記載のコーポレートガバナンス体制により、業務執行及び経営の監督が有効かつ効率的に機能を向上するように努めています。

当社は、創業の精神（社訓）をグループ経営の原点と位置づけ、企業理念、経営姿勢、グループ行動規範及びグループ経営規定を制定し、当社のグループ経営、コンプライアンス及び環境保全についての基本理念と行動指針を定めて当社及び子会社に展開します。これを踏まえて、当社が業務の適正を確保するための体制の整備に関して、取締役会において決議した基本方針及び当該体制の運用実績の概要は、次のとおりです。

１．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の法令及び定款適合性を確保するための体制
(1) 当社は、法令の趣旨や社会の要請、企業倫理に基づいて公正な経営を目指し、良識と責任ある行動をとるため、コンプライアンスの基本理念と行動指針を宣言するとともに、その具体的内容を明確にした社内規定を定めます。
(2) 当社は、利害関係のない独立した社外取締役（以下「独立社外取締役」といいます。）の候補者を選定します。そして、独立社外取締役が出席する取締役会において経営の方針や重要事項を審議・決定し、また各取締役の職務執行状況の監督を行うため、当社取締役会規則に決議事項及び報告事項の具体的内容・基準を明確に定めるとともに、このような審議・決定及び監督を行うための能力・資質を有した者が取締役として株主総会で選任されるよう取締役候補者の選任基準を設定します。
(3) 当社は、取締役会決議の適法性を担保するため、上程される議案の適法性に関する確認制度を整備します。
(4) 当社は、健全な企業風土を醸成するため、役員及び従業員に対してコンプライアンス教育を実施します。
(5) 当社は、子会社の取締役及び従業員の職務の執行の法令及び定款適合性を確保するために、子会社の経営に関する指導・管理を行う制度を整備します。また、子会社の状況等に応じてコンプライアンスに関する体制の構築とその活動を支援します。
　　　
【運用状況の概要】
・ 当社は、グループ行動規範を定めるとともに、それらの具体的内容を明確にした各種の社内規定を定め、役員及び従業員に対して、コンプライアンス教育等の社内教育によりその浸透を図っています。また、子会社等のグループ会社に対して、コンプライアンスの推進や内部統制構築等に対する助言や支援を行っています。
・ 当社は、取締役会の諮問機関として、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しています。各諮問委員会の構成員は、独立社外取締役が過半数を占め、委員長は独立社外取締役が務めています。指名諮問委員会は、取締役会の諮問を受け、取締役及び執行役員の候補者を選定し、取締役会に答申しています。また、取締役会の決議により、監査等委員を除く取締役の報酬配分の具体的金額等を報酬諮問委員会にて決定しています。
・ 2024年度は、取締役会規則・細則にて定める付議基準に基づき、経営方針及び個別重要事項を審議・決定するとともに、各取締役・執行役員から業務執行の報告を受けました。また、取締役会決議の適法性を担保するため、事前確認規定に基づき、管理担当執行役員及びコーポレート部門による上程議案の事前確認も行っています。

２．当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理及び当社子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当
社への報告に関する体制
(1) 当社は、文書管理の基本事項を社内規定に定め、取締役の職務執行に係る情報を適切に記録し、保存管理します。
(2) 当社は、当社子会社の取締役等の職務執行に関する当社への報告に関し、各社の役割・機能等を踏まえた報告制度を整備します。

【運用状況の概要】
・ 当社は、取締役会規則・細則並びに執行役員会規則・細則に基づき、議事録の作成・保管を行うとともに、文書管理規定、情報管理規定等に基づき、情報の管理を行っています。また、情報セキュリティ基本方針を定め、従業員等への教育に注力し、適切な情報管理の徹底に努めています。
・ 子会社より、経営管理規定に基づき、グループ経営上の重要事項について、報告を受けています。

３．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 当社は、グループ全体のリスクの統括的管理及び情報の共有化を図るため、リスク管理に関する社内規定を定め、種々のリスクに関する管理・報告の体制を整備します。
(2) 当社は、子会社に関連する一定のリスクについて当社への事前協議及び報告体制を整備します。また、子会社に対して当社のリスク管理に関する規定に準拠して各社で体制を整備させるとともに、その状況に応じて必要となる支援を行います。

【運用状況の概要】
・ 当社は、リスク管理基本方針の下、リスク管理規定等を定め、経営に甚大な影響を及ぼすリスクに関する管理・報告体制の整備・運用をしています。また、拠点及び拠点所在地域において、事業活動の停止及びその可能性がある事象が発生した際は、全社危機対策本部を設置し、対応方針、施策、計画の検討と決定を行います。
・ 当社子会社においては、各社の規模や業態に応じたリスク管理体制を整備し、経営管理規定に基づき、当社に対しリスクに関する協議・報告を行っています。

４．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 当社は、取締役会の重要な業務執行の一部を取締役に委任し、また、取締役から権限を委譲された執行役員が、業務執行を効率的かつ迅速に行います。職務の執行状況については、取締役及び執行役員が取締役会に定期的に報告を行うことにより、経営が効率的に行われる体制を構築します。
(2) 当社は、取締役会において中期経営計画、短期経営計画を審議・決定し、各取締役は、その計画に定める目標達成のため行動するとともに、進捗状況を取締役会において報告します。
(3) 当社は、グループ全体の基本方針・戦略に基づいて、子会社の運営管理上の区分を定め、これらを踏まえた効率的な業務執行を確保するための体制を構築します。また、子会社である各社の状況等に応じて経営・業務の指導及び業績の管理を行う制度を整備します。

【運用状況の概要】
・ 当社は、執行役員制を導入しており、日常の業務執行は執行役員が行うことで、効率的かつ迅速な意思決定を図っています。また、執行役員会では経営方針・計画の審議、重要な業務執行の決定をしているほか、経営方針・予算の進捗状況等の報告を受け、評価し改善に繋げています。
・ 社外取締役等連絡会を四半期ごとに開催しており、独立社外取締役間の情報共有を図るとともに、各々の専門性を越えた意見交換の場として活用しています。
・ 当社では、３年ごとに中期経営計画を、毎年短期経営計画を取締役会にて決定し、取締役及び執行役員は、担当分野における計画の進捗状況を取締役会及び執行役員会にて毎月報告しています。また、これらの計画の進捗状況は、四半期ごとに開催される国内外拠点の経営幹部で構成される経営会議においても共有しています。

５．当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するためのその他の体制
(1) 当社は、グループのコンプライアンスに関する基本理念と行動指針を定めて当社及び当社子会社に展開し、グループにおける共通の価値観としてこれを共有します。
(2) 当社は、グループ内における取引の価格について、適正な基準を設定します。
(3) 当社は、企業倫理や社内規定及び法令に係る違反の防止、早期発見及びその是正を図るため、当社及び当社子会社において内部通報制度（倫理ホットライン）（以下「倫理ホットライン」といいます。）を整備し、通報窓口を定期的に周知します。
(4) 当社の内部監査部門は、当社及び当社子会社の経営・事業に係る活動全般について監査を行い、内部監査の結果を取締役会並びに監査等委員会及び会計監査人に報告します。
(5) 当社の監査等委員会は、当社子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けます。

【運用状況の概要】
・ 当社は、グループ内における取引について、グループ会社取引価格基準に基づき、適正な取引を行っています。
・ 当社は、内部通報制度として倫理ホットラインを設置し、社報や社内ポータルサイト等を活用し通報窓口等について社内へ周知をしています。当社は、倫理ホットラインの運用状況について定期的に取締役会に報告し、社内ポータルサイトにて当該年度の累計受付件数を掲載し、適切な運用の状況を報告しています。
・ 内部監査部門は、内部監査計画に基づき、当社及び子会社に対し、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、コンプライアンスの重点項目の整備状況と運用状況等について内部監査を実施し、内部監査の結果は取締役会と監査等委員会に報告しています。
・ 当社の監査等委員は、定期的に国内の子会社の往査及び社長や監査役等と面談を行っています。また、海外子会社の社長等とは日本出張時及び往査時に面談を実施し、現地の状況や事業計画の遂行状況や課題の把握等、それに対する助言や提案を行い、その結果を取締役会で報告し、内部統制上の課題等を認識した場合には、必要な改善要請を行って、是正に向けた全社的な取り組みに繋げています。更に常勤監査等委員は、業務執行部門の幹部及び内部監査部門と定期的に情報共有を行っています。

６．監査等委員会の職務を補助する使用人に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助する部署を設け、専任のスタッフ（以下「監査等委員会補助スタッフ」といいます。）を配置します。

【運用状況の概要】
・ 当社では、監査等委員会規則に基づき、監査等委員会の職務を補助する部署を設け、相応の知識、能力、職務経験等を有する監査等委員会補助スタッフを適宜配置しています。

7. 当社の監査等委員会補助スタッフの取締役からの独立性及び当該補助スタッフに対する指示の実効性の確保に関する事項
(1) 監査等委員会補助スタッフは、他の職務を兼任せず、専ら当社監査等委員会の指揮命令に従うものとします。
(2) 当社は、監査等委員会の同意等の下において監査等委員会補助スタッフの人事異動及び人事考課を実施します。

【運用状況の概要】
・ 当社では、監査等委員会監査等基準に基づき、監査等委員会補助スタッフは執行部門からの独立性を確保し、人事異動・考課は監査等委員会の同意等の下において実施しています。

８．当社の取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制
(1) 当社は、重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項について、取締役が監査等委員会へ報告を行います。
(2) 当社は、重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項について、従業員が倫理ホットラインの窓口等への通報を通じて、直接又は間接的に監査等委員会に報告できる体制を整備します。

【運用状況の概要】
・ 当社では、取締役会議案についてコーポレート部門取締役が事前に監査等委員会に説明し意見を求める場を定期的に設定しています。かつ当社及び当社子会社の取締役が会社経営に著しい影響を及ぼす重要事項や内部不正行為を把握、認識した場合には、適時、直接又は間接的に監査等委員会に報告ができる環境を整備しています。
・ 当社及び当社子会社の従業員が重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項を把握、認識した場合には、インシデント報告として担当役員に報告する体制を整備・運用しているほか、監査等委員も窓口に含む倫理ホットラインに通報できる内部通報の体制を整備・運用しています。

9. 当社子会社の取締役、監査役、使用人等又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制
(1) 当社は、当社子会社で発生した重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項について、当該子会社の取締役・監査役等が直接、又は当社の担当取締役等を通して当社の監査等委員会に報告する体制を整備します。
(2) 当社は、子会社の従業員が倫理ホットラインの窓口等への通報を通じて直接又は間接的に当社の監査等委員会に報告できる体制を整備します。

【運用状況の概要】
・ 国内の当社子会社で発生した重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項について、当該子会社の取締役・監査役・従業員等が直接又は間接的に当社の監査等委員会に報告できる体制として、インシデント報告マニュアル、倫理ホットライン制度等を整備・運用・周知しています。
・ 主要な当社子会社には内部通報制度を設置し、その従業員が利用できるように指導しているほか、その運用状況を定期的に当社の倫理ホットライン事務局がモニタリングし、その結果を当社の管理担当執行役員及び監査等委員会に報告しています。

10. 監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員等が監査等委員会に対して報告・通報したことを理由とした不利益な取扱いを社内規定等によって禁止します。

【運用状況の概要】
・ 当社は、社内規定により、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員等が内部通報窓口等に対して報告・通報をしたことを理由とする不利益な取扱いを禁止しています。

11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制
(1) 監査等委員は、経営計画会議等の重要な社内会議に出席するなど、取締役、執行役員や幹部従業員と定期及び随時に会合を行うこととします。
(2) 監査等委員会は、監査の実施上必要な場合には、内部監査部門の監査に加え、監査等委員会の決議により外部の専門家を使用できることとします。
(3) 監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人と緊密な連携を図るために、定期及び随時に会合を行うこととします。

【運用状況の概要】
・ 監査等委員は、取締役会や経営計画会議等の重要な会議に出席するほか、取締役、執行役員やコーポレート部門の部門長等の幹部従業員と定期及び随時に会合を行っています。
・ 監査等委員会の決議により外部の専門家を使用できることを監査等委員会監査等基準に明記し、監査等委員の監査に関する費用は、監査計画に基づく予算を確保するとともに、監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続等に関する方針を定め、適切に運用しています。
・ 監査等委員会は、会計監査人、経理部門と監査等結果報告会等を開催し、随時打合せを行っています。また、内部監査部門とは毎月の会合やグループ監査等委員会連絡会等を定期及び随時に開催し、情報や課題を共有し、議論を行っています。

　当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、更にそれらからの要求を断固拒否する方針を堅持します。
　反社会的勢力及び団体に対する対応を統括する組織を人事・総務部門内に設置し、社内関係部門及び警察等外部専門組織機関との協力体制を整備しています。また、不当要求に対応するため、対応部門に対する社内研修を実施するなどの教育を併せて行っています。

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・適時開示体制の概要
１．開示担当組織の整備状況
(1) 適時開示における情報取扱責任者をコーポレートコミュニケーション部長とし、東京証券取引所の適時開示ガイドブック（適時開示ガイドブック）への照会はコーポレートコミュニケーション部が担当しています。
(2) 子会社を含め社内外で発生した会社情報は、管理部門における各部門が情報の所轄部門より事実の収集と共有を図っています。
(3) 決算に関する会社情報は、財務担当取締役が四半期毎の決算の経過と確定について取締役会に報告し、決議しています。
２．適時開示手続きの整備状況
(1) コーポレートコミュニケーション部長は、取締役会において審議される会社情報を、適時開示ガイドブックに準じて開示しています。
(2) 社内外で発生した会社情報は、取締役・執行役員（もしくは責任者）により取締役会等で議論の後、コーポレートコミュニケーション部長は、適時開示ガイドブックに準じて開示しています。
(3) 決算情報は、財務担当取締役から取締役会にて審議・決定を経て、当該情報をコーポレート部門と共有し、適時開示ガイドブックに準じて開示しています。なお、これらの会社情報は、外部への公表と同時に、全ての取締役、連結対象会社の責任者等へ電子メールにより報告されており、かつ当社ウェブサイトでも速やかに公開されています。