当社は、法令等を遵守し、安全第一を旨とし、地球環境に配慮し、誠実さと技術力で常に顧客に満足して頂けるものを提供すること、また、これらを実現するため、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等からの信頼の確立を図り、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行い企業価値を高めることを基本方針としております。

２０２１年６月の改訂後のコードに基づき記載しております。

【補充原則１－２④】
当社の海外投資家比率は現状低い水準であり、現段階では招集通知の英訳は考えておりません。今後については海外投資家比率が概ね２０％超を目安に検討してまいります。また、議決権の電子行使プラットフォームにおいては株主数や株主構成を考慮しても同様であり、将来、株主構成に変化が見られた時に検討してまいります。

【原則１－３．資本政策の基本的な方針】
当社は安定収益を確保して、株主資本の充実や設備投資に備えた内部留保を行いながら安定配当を行うことを基本方針としております。今後も株主の立場に立ち、安定配当を維持・継続してまいります。現段階でＲＯＥ、配当性向等は具体的な目標値を定めておりませんが、今後、当社の特性を考慮しながら具体的数値目標の設定を行ってまいります。

【原則１－４．政策保有株式】
当社が純投資以外の目的で上場株式を保有するに当たっては、運用収益の安定的な確保及び発行体との総合的な取引関係の維持・強化による建設工事受注機会の増加や、当社の企業価値向上につなげることなど様々な検討を十分行ったうえで、総合的に判断し必要最低限を保有していく方針であります。また、保有の是非については、定期的に経営会議で審議し、取締役会で決議いたします。その判断基準として各銘柄の定量面（採算性、収益確保）、定性面（信用リスク）から検証を実施することとしております。今年度については、取締役会において審議し、現在の当社の政策保有株式は当社の財務体力、株式の含み益等から自己資本増強にも寄与していること、個別銘柄についても相応に投資採算を確保でき、保有意義があるものと判断いたしました。また、議決権の行使に当たっては、投資先企業の持続的な成長と企業価値向上により、当社の利益に繋がることを前提に行使いたします。

【補充原則１－４①】
当社は、政策保有株主から当社株式売却等の意向が示された場合、取引の縮減を示唆することなどにより、売却等を妨げることは行っておりませんが、建設工事受注機会や当社の企業価値向上等様々な面への影響を考慮し、その後の取引関係は見直しを検討する可能性があります。

【補充原則２－４①】
当社は、中期経営計画において「中長期的視野に立った人材活用と育成」を重点課題として女性登用やシニア層の活用等についての取り組み方針は示しておりますが、現在のところ、外国人・中途採用者の管理職登用は進んでおらず、人材育成方針・社内環境整備方針についても検討段階であり、今後の課題としてまいります。

【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、企業年金の積立金の運用が、従業員の安定的な資産形成に加えて自らの財政状態にも影響を与えることの重要性を認識し、福利厚生担当の人事部門の他、財政状況担当の経理部門の人材で共管するため、資産運用委員会を設置し、適切なモニタリングを行っております。今後とも運用に当たる適切な資質を持った人材を育成してまいります。

【補充原則３－１②】
当社の海外投資家比率は現状低い水準であり、現段階では英語での情報の開示・提供は検討しておりません。今後については海外投資家比率が概ね２０％超を目安に対応してまいります。

【原則４－１③】
最高経営責任者の選任については、具体的な後継者計画を定めておりませんが、社内外を問わず、人格・見識に優れた人物であること、また豊富な専門的知識と経験を有する人物を候補者としております。次期代表取締役の指名にあたっては、取締役会の決議により選定しております。　

【原則４－２．取締役会の役割・責務（２）】
当社は取締役会で決議すべき事項について客観的な立場において多角的かつ十分な検討を行いつつ、迅速・果断な意思決定を行っており、決定した内容について業務執行を行っております。また、取締役、執行役員の報酬については、毎年株主総会後の取締役会において、会社の業績や経営内容を総合的に勘案し、個別に決定しております。なお、建設業の業績は景気の波に左右されることが多く、当社の事業特性に鑑み中長期的な業績連動報酬の導入が難しいことから、現状ではインセンティブ付けも困難であると考えております。

【補充原則４－２①】
当社は取締役、執行役員の報酬については、毎年株主総会後の取締役会において、会社の業績や経営内容を総合的に勘案し、個別に決定しており、原則４－２に記載の通り、当社の事業特性に鑑み中長期的な業績連動報酬の導入については困難であると考えております。

【補充原則４－１０①】
当社では、独立社外取締役を選任しております。取締役会の過半数には達成しておりませんが、自身の高い専門的な知識と豊富な経験を活かして、取締役会や各取締役へ意見を述べるとともに、必要に応じて適切な関与・助言を与えております。指名委員会・報酬委員会など、独立した諮問委員会については当社事情に鑑み、現在のところ設置は考えておりません。

【原則４－１１．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
当社の取締役会は、その役割・責務を果たすための知識・経験・能力を備えた人材を各部門より選出、構成されております。現状女性の役員はおりませんが、ジェンダーを意識した多様性確保について引き続き検討してまいります。国際性の面については、海外投資家比率、海外事業割合いずれも現状低い水準であることから必要性はないものと考えております。また、当社監査役は財務・会計に関する十分な知見を有している者が選任されております。取締役会の機能の向上を図るため、毎年実効性を分析し評価を行っております。

【原則５－２．経営戦略や経営計画の策定・公表】
当社は、中期（２年～３年）の経営計画を策定し、受注高、売上高、営業利益額の目標値を、当社ホームページ等で開示しております。総合建設業（ゼネラルコントラクター）として、既存事業の品質向上、技術開発、海外プロジェクトへの技術支援等、総合力の強化を計り企業価値向上に努めており、株主総会、各種ＩＲ活動等で目標達成に向けた具体的な施策を説明しています。また、経営計画は単年度毎の各部門の経営重点事項に反映され、執行されております。さらに、中間及び期末の実施結果確認と確実なモニタリング体制を構築しております。なお、設備投資・研究開発投資については、単なる設備更新にとどまらず、ＷＬＢの推進や建設ＩＣＴやＩＯＴを使った作業の効率化、従業員の能力開発や安全に資する投資を行い、継続的な事業発展に繋げたいと考えております。

【補充原則５－２①】
当社事業は、建設事業および不動産事業にて構成されております。現在のところ取締役会として決定した事業ポートフォリオに関する方針等は有しておらず、新規事業等への進出や現在の事業構成の見直しは検討しておりません。

【原則１－４．政策保有株式】
当社が純投資以外の目的で上場株式を保有するに当たっては、運用収益の安定的な確保及び発行体との総合的な取引関係の維持・強化による建設工事受注機会の増加や、当社の企業価値向上につなげることなど様々な検討を十分行ったうえで、総合的に判断し必要最低限を保有していく方針であります。また、保有の是非については、定期的に経営会議で審議し、取締役会で決議いたします。その判断基準として各銘柄の定量面（採算性、収益確保）、定性面（信用リスク）から検証を実施することとしております。今年度については、取締役会において審議し、現在の当社の政策保有株式は当社の財務体力、株式の含み益等から自己資本増強にも寄与していること、個別銘柄についても相応に投資採算を確保でき、保有意義があるものと判断いたしました。また、議決権の行使に当たっては、投資先企業の持続的な成長と企業価値向上により、当社の利益に繋がることを前提に行使いたします。

【原則１－７．関連当事者間の取引】
関連当事者間の取引については法律及び当社の規程に従い取引要件の相当性をチェックすることとしております。また、取引の承認については事前に取締役会の決議を得ることとしております。さらに、事後に行われる監査役監査や会計監査人による監査の対象にもなっており、これらの事前及び事後の手続きを通じて関連当事者取引により当社及び株主共同の利益が害される事態の防止に努めております。

【補充原則２－４①】
当社は、中期経営計画において「中長期的視野に立った人材活用と育成」を重点課題として女性登用やシニア層の活用等についての取り組み方針は示しておりますが、現在のところ、外国人・中途採用者の管理職登用は進んでおらず、人材育成方針・社内環境整備方針についても検討段階であり、今後の課題としてまいります。

【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、企業年金の積立金の運用が、従業員の安定的な資産形成に加えて自らの財政状態にも影響を与えることの重要性を認識し、福利厚生担当の人事部門の他、財政状況担当の経理部門の人材で共管するため、資産運用委員会を設置し、適切なモニタリングを行っております。今後とも運用に当たる適切な資質を持った人材を育成してまいります。

【原則３－１．情報開示の充実】
（ⅰ）企業理念、経営計画は当社ホームページに掲載しております。
（ⅱ）コーポレートガバナンスの基本方針を当社ホームページ、コーポレートガバナンス報告書及び有価証券報告書にて開示しております。
（ⅲ）当社は、令和３年２月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
　　　当社の取締役の報酬は、当社事業の社会的責務を全うするための安定経営維持と企業価値の持続的向上に向けた各取締役の
　　　意欲高揚を図り、優秀な人材の獲得・保持が可能な水準とし、報酬は固定報酬と賞与（短期連動報酬）により構成され、個々の報酬の
　　　決定に際しては職責、各種評価等を踏まえた公平・公正な報酬制度とすることを基本方針としております。基本報酬は、役位、職責、
　　　在任年数に応じて報酬ベンチマーク企業群の動向等を参考に、総合的に勘案し決定する年俸を月額に按分した額を、毎月の
　　　固定報酬として支給し、賞与（短期連動報酬）は、事業年度ごとの業績目標の達成度等に応じて、目標達成時の基準額の一定範囲内で
　　　決定し、事業年度終了後に支給します。
（ⅳ）経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補者の指名を行うに当たっては、国籍、経歴、性別を問うことなく、人格・見識に優れた人物で
　　　あることを求めております。業務執行を担当する取締役については豊富な専門的知識と経験を有する人物を候補者とし、社外取締役、
　　　監査役については出身分野における豊富な知識と経験を有する人物を候補者としております。なお、経営陣幹部の解任については、
　　　法令違反その他客観的にふさわしくない行為をしたと認められる場合に、役員内規に基づき解任を取締役会にて審議することとして
　　　おります。
（ⅴ）取締役候補者及び監査役候補者の選解任理由を株主総会招集通知にて開示しております。

【補充原則３－１③】
当社は、サステナビリティは重要な経営課題の一つであると認識しており、SDGsの目標達成に向けては、中期経営計画を推進する中で当社として貢献できる部分を見い出し、当社事業に沿うものを中心に取り組みを進めてまいります。人的資本や知的財産については、中長期的視野に立った人材活用と育成、技術力向上・技術開発等に資するものへの投資を進めてまいります。

【補充原則４－１①】
当社の取締役会は法令または定款に定める事項並びに経営方針及び業務執行に関する重要案件について、審議決定または業務執行の報告を行うこととしております。その権限の範囲については「取締役会規則」「取締役会付議基準」を制定し、規定しております。また、取締役会の決定事項に基づく全般的な業務執行方針及び計画等の経営施策の審議並びにその他重要事項の実施を決議し、業務執行報告を行うための経営会議を設けております。経営会議は代表取締役が議長となり、各事業分野の最高執行責任者、社長が指名する執行役員、常勤監査役で構成されております。本部長・支店長会議は取締役会の決定事項の伝達、執行方法・手段の協議を行っております。また、各執行役員は業務執行報告を行い現場の具体的な課題・問題を迅速に察知・対処できる仕組みとなっております。

【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社において設定する社外取締役の独立性基準は、会社法及び名古屋証券取引所が定める社外取締役の独立性基準を採用しております。候補者については、他社での経営経験をはじめとした豊富な経験・見識を活かした監督、助言等、貢献が期待できる人物を選定しております。

【補充原則４－１１①】
当社の取締役会は、各事業分野での知識・経験・能力が異なる取締役で構成されております。また、社外取締役は会社法及び名古屋証券取引所が定める独立性基準を満たす独立社外役員として届け出ており、取締役会において独立した中立な立場からの意見を踏まえた議論が可能となっております。なお、独立社外取締役には、他社での豊富な経営経験を有する者が含まれております。各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスにつきましては、株主総会招集通知にて開示しております。

【補充原則４－１１②】
社外取締役及び社外監査役の他社での兼任状況は、株主総会招集通知、有価証券報告書及びコーポレートガバナンスに関する報告書等を通じ、毎年開示を行っております。また、取締役会及び監査役会の出席状況については株主総会招集通知に明記しております。社外役員は、当社グループ以外の他の上場会社の社外役員を兼任しておりません。また、常勤監査役は他社の役員は兼任しておらず、監査役の業務に常時専念できる体制となっております。

【補充原則４－１１③】
取締役会の実効性について分析・評価を行う仕組みとして当社では、取締役全員及び監査役全員で構成される評価委員会を設置しております。評価の方法として「議論・検討」「監督機能」「リーダーシップ」「環境整備状況」「株主・ステークホルダーへの対応」「取締役会の構成等」の５つの実効性について取締役・監査役全員が毎年度末にアンケート形式の５段階評価で実施致します。結果については基準点を設定しております。さらに業務執行取締役、非業務執行取締役・監査役の結果を比較し、双方のズレを評価委員会にて確認し、最終評価を取締役会において議論し認識の摺合せを行っております。前年度の評価については全ての評価項目において基準点を上回る結果となり、当社の取締役会全体の実効性については有効に機能しているとの結果が得られました。さらに取締役、非業務執行取締役・監査役との評価比較においても大きなズレはなく概ね共通認識をもっているという結果が得られました。

【補充原則４－１４②】
取締役、監査役及び執行役員の全員を対象として、コンプライアンス、コーポレートガバナンス、危機対応等をテーマとし、当社顧問弁護士を中心とした外部講師による研修会を、年複数回取締役会終了後に実施しております。

【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、株主からの対話の申込みに対しては、担当部署をＩＲ担当である管理本部総務部に定め、コミュニケーションの充実を図り、建設的な対話促進のための体制整備を行っております。また、積極的にＩＲイベント等へ出展し対話の場を設けることを基本方針としております。株主との対話結果はＩＲ担当役員にフィードバックされており、重要な事項は取締役会へ報告する等、企業価値の向上に資するよう前向きに対応しております。なお、対話においてはインサイダー情報、フェアディスクロージャールールに抵触することのないよう対応者へ周知徹底しております。

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７月に「監査役」「会計監査人」「監査部」「経理部」で監査連絡会を開催し、年間の行程を確認しております。また、監査役は会計監査時に立会う
ほか、随時連絡を取っております。

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建設業の業績は景気の波に左右されることが多く、当社の事業特性に鑑み中長期的な業績連動型報酬の導入が難しいことから、現状ではインセンティブ付けも困難であると考えております。

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取締役に支払った報酬１７５百万円（うち社外取締役１５百万円）
監査役に支払った報酬　５４百万円（うち社外監査役１５百万円）　合計２２９百万円

　当社の取締役の報酬は、当社事業の社会的責務を全うするための安定経営維持と企業価値の持続的向上に向けた各取締役の意欲高揚を図り、優秀な人材の獲得・保持が可能な水準とし、報酬は固定報酬と賞与（短期連動報酬）により構成され、個々の報酬の決定に際しては職責、各種評価等を踏まえた公平・公正な報酬制度とすることを基本方針とする。
　基本報酬は、役位、職責、在任年数に応じて報酬ベンチマーク企業群の動向等を参考に、総合的に勘案し決定する年俸を月額に按分した額を、毎月の固定報酬として支給し、賞与（短期連動報酬）は、事業年度ごとの業績目標の達成度等に応じて、目標達成時の基準額の一定範囲内で決定し、事業年度終了後に支給する。

社外取締役（社外監査役）との連絡を密にし、業務に支障が生じないようにしております。また、年２回、監査役、社外取締役、社外監査役が意見交換を行う「監査役、社外取締役会議」を設置し、社外取締役との連携を図っております。

当社は、以下により経営の意思決定、監査、監督機能と業務執行機能を分離し、適正で効率的な経営を確保するため、以下のコーポレートガバ
ナンス体制をとっております。
１．当社全体に影響を及ぼす重要事項については、毎月開催される取締役会により多面的な検討と意思決定を行う。
２．取締役会の方針に基づき、効率的な業務執行を行うため、執行役員を設けるとともに、社長が指名する執行役員、監査役代表をもって構成す
　　る経営会議を設置する。
３．組織・事務分掌と職務権限に関する社内規程に基づき、取締役の職務執行並びに社員等の業務執行を効率的に実施する。
４．取締役及び社員等で、中長期経営計画並びに毎期事業計画を策定し、その執行状況を取締役会で監視する。
５．監査の実効性を確保するため、取締役及び社員等から監査役に報告すべき事項を定め、経営・業績に影響を及ぼす重要な事項について監　
　　査役が都度報告を受ける。
６．監査役が会計監査人、内部監査部門、子会社監査役等と情報交換を密にし、必要に応じて連携する。

当社体制は取締役会の迅速な意思決定と業務執行の監督強化及び執行役員の機動的な業務執行による効率的な経営の実現と競争力の強化
を目指すことを目的としており、現行体制においてその目的は有効に機能しているものと判断しております。

当社グループの取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制
１．当社グループの内部統制システム構築にあたっての基本的考え方
当社グループは、法令等を遵守し、安全第一を旨とし、地球環境に配慮し、誠実さと技術力で常に顧客に満足していただけるものを提供するこ
とにより、顧客・株主・社員・地域等からの信頼の確立を図り、企業価値を高めることを目指す。

２．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）コンプライアンスに関する規程及び行動規範に基づき、社員教育等を行い、コンプライアンス重視の意識浸透を図る。併せて取締役、監査
役に対し同様な基準に基づき、意識浸透を図る。
（２）職務執行の適法性を確保するため、内部監査部門の監査を中心とした体制整備を行い、内部監査部門は監査の方針、計画及び監査結果
について、定例的に報告する等、取締役と緊密に連携する。
（３）内部通報制度を整備し、コンプライアンスに関する社員等からの通報・相談窓口を設置する。
（４）反社会的勢力とは取引関係及びその他の関係を持たないよう、取引先等の審査、選定を実施する。

３．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（１）当社は、社内規程に基づき、取締役会・経営会議等の議事録を作成し、期限を定めて保存するとともに、取締役及び社員等の重要な職務の執行及び決裁に係る情報についても記録し、期限を定めて保存する。
（２）当社の保有する情報については、適切な管理と漏洩の防止のための基本ルールを定めると共に、文書情報及び情報システム関連情報、並びに個人情報について、それぞれの社内規程に基づき、適切に管理する。

４．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）当社は、災害・事故・環境・経営などに係る各種リスクに関する規程・マニュアル等を整備し、適切に管理する。
（２）全社的なリスク管理強化のため、リスク管理委員会を設置し、適切に管理する。

５．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）当社グループ全体に影響を及ぼす重要事項については、毎月開催される取締役会により多面的な検討と意思決定を行う。
（２）取締役会の方針に基づき、効率的な業務執行を行うため、執行役員を設けるとともに、社長が指名する執行役員、監査役代表をもって構成する経営会議を設置する。
（３）組織・事務分掌と職務権限に関する社内規程に基づき、取締役の職務執行並びに社員等の業務執行を効率的に実施する。
（４）取締役及び社員等で、当社グループの中長期経営計画並びに毎期事業計画を策定し、その執行状況を取締役会で監視する。

６．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
（１）関係会社規程により経営内容、事業計画等の状況確認及び当社の経営情報の伝達を図るため子会社連絡会を開催する。
（２）当社グループに対する監査役による調査を実施する。
（３）当社グループに対する内部監査部門による監査を実施する。
（４）グループ全体に影響を及ぼす重要事項については、取締役会で検討、意思決定を行う。
（５）内部通報制度に基づく通報・相談窓口の設置を、グループ各社の社員等へ周知する。
（６）危機管理に係る規程により、子会社はリスクに関する管理体制を構築する。
（７）当社グループの役員・社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するためコンプライアンスに関する規程及び行動規範に基づき、社員教育等を行い、コンプライアンス重視の意識浸透を図る。

７．監査役を補助すべき使用人について
（１）必要に応じて監査役の職務補助スタッフを置くこととし、その人事について取締役は監査役と協議し、独立性確保に努める。
（２）監査役の職務の補助業務を担当する使用人が、その業務に関して監査役から指示を受けたときは、専らその指揮命令に従う体制を整備する。

８．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制
（１）当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正もしくは法令・定款違反等が発生した場合、当社グループの社員等は取締役にすみやかに報告し、取締役は監査役にすみやかに報告する。
（２）監査役が、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は社員等にその説明を求める。
（３）当社グループの役員・社員が上記各項に係る通報をしたことを理由として、不利益な取扱いをすることを禁止する。

９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項
　　当社は、監査役が必要に応じて、法律・会計等の専門家に相談することができ、その費用は会社が負担することとする。また職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。

１０．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）監査の実効性を確保するため、取締役及び社員等から監査役に報告すべき事項を定め経営・業績に影響を及ぼす重要な事項について監査役が都度報告を受ける。
（２）監査役が会計監査人、内部監査部門、子会社監査役等と情報交換を密にし、必要に応じて連携する。
（３）監査役会及び監査役は、代表取締役、会計監査人それぞれとの間で随時、意見交換を実施できる。
（４）監査役会は社外取締役との間で随時、意見交換を実施する。

当社の企業憲章の中の行動規範として社会秩序の維持を掲げ、市民社会の秩序や安全・安心に脅威を与える反社会的勢力、団体とは一切の関
係をもたないことを誓うと共に、社内体制の整備を行っております。

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