○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………… 2

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………… 2

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………… 3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………… 3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………… 4

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………… 4

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………… 6

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………… 6

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………… 7

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………… 8

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………… 8

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………… 8

（セグメント情報等） ………………………………………………………………… 9

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………10

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………11

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間（2024年２月１日～2024年10月31日）における世界経済は、中東情勢の緊迫化、米国大統領選を受けての貿易摩擦の懸念や資源・エネルギー価格高騰の長期化も相まって、世界経済の不透明さによる景気の下振れリスクも懸念されています。

IT情報サービス産業においては、引き続きDX化の推進とそれに伴うIT投資への意欲も旺盛ではあるものの、先行き不透明な世界的な景況感もある中で、一部企業においては引き続き投資判断に慎重な姿勢も見受けられます。

このような環境下において、当社グループはIoT事業・Webプラットフォーム事業の安定化に取り組むとともに、ネットワーク事業を注力分野に据え、ホワイトボックス市場における更なる事業規模の拡大を推進しております。当第３四半期連結累計期間においては、ネットワーク事業において想定よりも成長が遅れているものの、IoT事業及びWebプラットフォーム事業での堅調な推移もあり、前年同四半期と比較して増収し、赤字幅は縮小いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高107億89百万円（前年同四半期比0.6％増）、営業損失14億14百万円（前年同四半期は営業損失21億86百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

○ IoT事業

通信技術、クラウド技術、アプリ開発力、センシング技術等をワンストップで提供できる強みを活かし、企業のいかなるDX需要にも対応できるIoTプロフェッショナルサービスや、自社開発の各種IoTソリューションを主軸に事業展開しております。また、アジア地域に進出する日本の通販事業者向けに、オムニチャネルでの販路拡大機能と物流等のバックオフィス機能を統合した業務支援クラウドサービス「CROS^®」の提供を行っております。

当第３四半期連結累計期間につきましては、前年度における電子出版事業の譲渡による減収があったものの、主力であるIoT分野では引き続き通信業、建設業、及び各種インフラ業等における旺盛な各種DX投資需要を背景に位置情報の利活用やエネルギーマネジメント等に関連するプロフェッショナルサービス案件が堅調に推移し、売上高・セグメント損益はともに前年同四半期比で増収増益となりました。

○ Webプラットフォーム事業

ドイツ・中国・韓国に設置している現地法人と連携し、国内外の市場においてスマートデバイス、情報家電や各種デバイス向けに豊富な搭載実績を持つ高性能・高機能ウェブブラウザ「NetFront^® Browser」シリーズをはじめとした組み込みソフトウェア製品を提供しており、グローバルでのシェア拡大を推進しております。また、中長期的な成長施策としてTV・放送及び車載インフォテインメント用途向けにコンテンツや動画の配信システム・サービスプラットフォームの事業育成を図っております。

当第３四半期連結累計期間につきましては、一部顧客において案件の進捗に伴う売上計上時期の変化もあった一方、国内における車載向けブラウザ案件が堅調に推移した影響もあり、海外での販売落ち込みをカバーし前年同四半期比で売上高は横ばい、セグメント損益は改善いたしました。

○ ネットワーク事業

米国子会社IP Infusion Inc.を中核としてインドやカナダ等に開発拠点を設置しており、ネットワーク機器向け基盤ソフトウェア・プラットフォームの開発・提供から事業をスタートして現在はホワイトボックス向け統合Network OS「OcNOS^®」の事業拡大に注力しております。ホワイトボックスは、更なる通信トラフィックの増加が見込まれる中、データセンター事業者、通信キャリア、IXP（インターネット相互接続ポイント）事業者等においてネットワークインフラ設備投資・運用コストを大幅に低減しつつ運用の自由度を高める有力な手段と目されており、世界的に市場が拡大しつつあります。この様な環境の中、IP Infusion Inc.では通信事業者向けのCSR（Cell Site Router）やデータセンター、光転送システム（Routed Optical Networking）、ブロードバンドアグリゲーション等の多用途に対応可能なホワイトボックスソリューションを展開しております。また世界各地域において有力な事業基盤を有する大手ディストリビューターやグローバルSIerとの提携を通じ、通信事業者へのホワイトボックスソリューションやサポート等の安定的な提供に取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間につきましては、前年同四半期比で売上高は概ね横ばいとなったものの、セグメント損益はセールスミックスの変動によるハードウェア調達費用の減少やソフトウェアに係る償却費の減少等により赤字幅が縮小いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高107億89百万円（前年同四半期比0.6％増）、営業損失14億14百万円（前年同四半期は営業損失21億86百万円）、経常損失13億49百万円（前年同四半期は経常損失20億79百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失16億41百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失21億72百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産やその他流動資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ５億61百万円増加して208億81百万円となりました。

負債は、その他流動負債が減少した一方、契約負債やその他固定負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ21億47百万円増加して73億46百万円となりました。

純資産は、為替換算調整勘定の減少１億74百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失16億41百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ15億86百万円減少して135億34百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年１月期の通期連結業績予想につきましては、2024年11月29日付「特別調査委員会設置及び2025年１月期第３四半期決算発表の延期、並びに2025年１月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」において発表いたしましたとおり、特別調査委員会による調査が業績に及ぼす影響が不明であること等を踏まえ、2024年３月15日に公表した2025年１月期の通期連結業績予想を一旦取り下げて「未定」とさせていただきます。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2023年２月１日  至  2023年10月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2023年４月27日開催の取締役会決議により、2023年５月26日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い、当第３四半期連結累計期間において、資本金が72,141千円、資本剰余金が72,141千円それぞれ増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が17,072,141千円、資本剰余金が12,204,545千円となっております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2024年２月１日  至  2024年10月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2024年４月26日開催の取締役会決議により、2024年５月24日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い、当第３四半期連結累計期間において、資本金が107,474千円、資本剰余金が107,474千円それぞれ増加しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間末において、資本金が17,179,615千円、資本剰余金が12,312,020千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自 2023年２月１日 至 2023年10月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １. セグメント損失(△)の調整額7,932千円は、セグメント間取引消去であります。

２. セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自 2024年２月１日 至 2024年10月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １. セグメント損失(△)の調整額△2,120千円は、セグメント間取引消去であります。

２. セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年６月30日

株式会社ＡＣＣＥＳＳ

取締役会　御中

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ＡＣＣＥＳＳの2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年８月１日から2024年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年２月１日から2024年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上