当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためのコーポレート・ガバナンス体制を構築しておりますが、その基本方針として「東京製綱コーポレート・ガバナンス基本方針」を制定しております。「東京製綱コーポレート・ガバナンス基本方針」については、当社Webサイト（https://www.tokyorope.co.jp/sustainability/governance.html）
に掲載いたしております。なお、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は下記のとおりです。
＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞
当社は、当社グループの持続的成長及び中長期的な企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスを構築しておりますが、その基本的な考え方は以下の通りです。
・当社は株主の権利を尊重し、少数株主・外国人株主を含む全株主に対して実質的な平等性を確保するため、迅速な情報開示と十分な権利行使の確保のための環境整備に努めます。
・当社は、株主、取引先、地域社会、従業員等、様々なステークホルダーからの有形無形のサポートが、当社の中長期的な企業価値を向上させ、持続的な成長を遂げるために重要であると認識し、ステークホルダーの権利・価値観を尊重する企業風土を醸成し、良好で適切な協働関係の構築に努めます。
・当社はステークホルダーへの説明責任として情報開示を捉え、特に株主・投資家が当社企業価値を適切に判断できるよう、財務情報をはじめ、経営戦略や経営課題、非財務情報等についても各種法令に定められた情報開示に留まることなく幅広い情報の開示に努めます。開示する情報については当社ホームページ、事業報告書、プレスリリース等の手段を用い、幅広い情報の提供に努めます。
・当社取締役会は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上のために経営戦略を策定するとともに、取締役会の判断を要するリスクを明確化することで果断な業務執行の実現を促すものとしています。また、業務執行に対して独立した客観的な視点により実効的な監督を行うこに努めます。
・当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する為、株主をはじめとするステークホルダーのそれぞれの立場や関心等に留意し、適切な利益衡量のもと株主との建設的な対話等に努めます。
＜当社のコーポレート・ガバナンス体制＞
当社は、監査役会設置会社として、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督機能としての取締役会を、職務執行状況の監査機能としての監査役会をそれぞれ設置しております。取締役会は、社外取締役６名を含む取締役10名、社外監査役２名を含む監査役４名で構成され、毎月１回以上開催しております。
業務執行の機動性・効率性を高めるため、業務執行に係る重要事項の決定については当社経営陣である執行役員を中心構成員とする経営会議を設置し、執行役員が業務執行の責任者として行うものとしています。経営会議は、執行役員８名他が構成メンバー、監査役がオブザーバーとして出席し、毎月２回開催しております。

【補充原則2-4①】
＜女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保＞
当社グループは、年齢、国籍、性別や性的指向等にかかわりなく多様な人材が能力を発揮し活躍できる環境を作ることが、将来的な企業価値の向上に必要であると認識しているものの、2025年3月末時点で当社グループの連結年間売上高の87%、有形固定資産の92%が国内のものであることに鑑み、グローバルな視点での多様性については将来的なテーマであるととらえております。
中期経営計画『TCTRX』では、“全ステークホルダーにとって魅力ある会社づくり”を主要テーマとして掲げており、当社グループのマテリアリティの一つである、“従業員と共に栄える～従業員の健康確保と働きがいのある職場環境づくり”の一環として、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを推進することとしております。
具体的な目標の一つとして、2024年3月期基準で3.3%水準である女性管理職の比率を中期計画完了時点で5.0％まで引き上げ、2030年には7.0％まで向上させることとしております。
そのための施策として、女性活躍に向けた取組みを執行役員の評価項目の一つとすることで、取り組むべき課題として認識し、施策の立案・実行を促しております。
また、社内育成を強化するとともに、中途採用による女性管理職の増加も目指しております。管理職候補層である、いわゆる総合職に占める女性の割合は、近年の女性採用増加により35.8％(前年は27%)と改善しつつあるものの、今後これを一層高めるべく、新卒採用に限らず、中途採用においても女性の採用を積極的に行う事や、総合職への職能変更を希望する社員への主体的で多様なキャリア形成を実現するための支援といった各種取組みに注力して参ります。
現在の当社における、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異等の状況や、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針の詳細につきましては、第226期有価証券報告書9頁から10頁「5【従業員の状況】」及び16頁から19頁「(3)人的資本」をご参照ください（第226期有価証券報告書chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS04720/12cdc722/0610/4a97/b816/f6322e585c71/S100W5M9.pdf）。

【原則１－４】
＜株式等の政策保有に関する方針＞
当社は、以下の方針に基づき株式等の政策保有を行うことがあります。
当社は、製品が生命・財産に対して安全・安心であるという信頼を得ることが最も重要な価値であり、製品開発・安全性の検証・顧客との取引関係といった企業価値の源泉については長期的な観点で構築する必要があるため、顧客をはじめとする取引先等とは安定的かつ良好な取引関係を構築・維持する必要があります。このような関係構築・維持の一方法として相手方の株式保有を行うことがあります。
この方針に基づいて保有する上場株式の詳細につきましては、第２２６期有価証券報告書６１頁から６３頁「（５）【株式の保有状況】」をご参照ください（第２２６期有価証券報告書chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS04720/12cdc722/0610/4a97/b816/f6322e585c71/S100W5M9.pdf）。
＜政策保有株式の縮減に関する方針・考え方＞
政策保有株式については、毎年取締役会で銘柄毎の保有の意義、企業価値への影響とＷＡＣＣ等の指標に照らした経済合理性等を踏まえて保有の必要性を検証し、検証の結果、保有継続の合理性・必要性が十分でないと取締役会が判断した場合、将来的なポートフォリオの組み替え等への備えとして、相手先との協議を経て政策保有の縮減又は解消をすべく、市場への影響を考慮して売却するものとしております。
２０２２年２月開催の取締役会にて、政策保有株式として保有する全上場株式２２銘柄を対象として、保有状況、リスク・リターン（配当利回り、ＲＯＥ等）及び取引の重要性を踏まえ、総合的な保有意義の検証を行いました。また、資本効率向上の観点から、政策保有株式について段階的に縮減を進める方針を決定し、２０２１年３月末時点の連結純資産に対する比率が１０％以下となる規模までの縮減を目標と定め、今後保有先との協議を進めることといたしました。
２０２４年度末における保有上場株式は１７銘柄で、市場価格５，７６０百万円（連結純資産に対する比率は、１５．７％）でありますが、保有意義の検証と保有先との協議の結果、このうち８銘柄については保有の解消について合意しており、それら銘柄については、今後、市場動向や株価水準等を勘案して、適宜売却を実行します。これにより、連結純資産に対する割合は１０％を下回る見込みとなります。
＜政策保有株式の保有目的等の検証＞
政策保有株式の保有目的等の検証については、２０２２年２月に取締役会で決定した政策保有株式の縮減方針に基づき、段階的に縮減を進めており、進捗状況のモニタリングを通じて政策保有株式の検証しております。なお、検証の内容等につきましては、第２２６期有価証券報告書６１頁から６３頁「（５）【株式の保有状況】」をご参照ください（第２２６期有価証券報告書chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS04720/12cdc722/0610/4a97/b816/f6322e585c71/S100W5M9.pdf）。
＜政策保有株式の保有目的等の検証＞
上述の記載をご参照ください。
＜政策保有株式に関する議決権行使基準＞
当社が保有する株式の議決権行使は、当該企業の業績動向、経営戦略等の経営方針、剰余金処分動向が当社の企業価値に及ぼす影響を考慮した上で議案を精査し、当社の保有目的、即ち保有先企業並びに当社の企業価値の維持・向上に資すると判断しうる議案については賛成し、保有先企業並びに当社の企業価値を毀損させると判断する議案については反対することとしています。
【原則１－７】
＜関連当事者間の取引について＞
当社及び当社グループは、役員（取締役・執行役員・監査役を含む）及び主要株主等と会社との取引について、会社法等の法令及び当社の執行役員取扱規程（内規）に基づき、事前承認及び取引終了後の報告を要するものとしております。
【原則２－６】
＜企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮＞
当社の企業年金の運用は、東京製綱企業年金基金（以下「企業年金基金」という）により行われ、その意思決定は、同数の選定議員（会社選定）と互選議員（従業員互選）からなる代議員会により行われております。
企業年金基金には、当社グループ内の人材から人事・経理・財務等の職歴を有する専従者及び選定議員を選定・配置し、積立金の運用が適切に行われるよう体制を構築するとともに、互選議員（従業員互選）を通じて加入者である従業員の意見が代議員会へ反映される体制としております。
代議員会は定期的に年２回開催され、基金の運用状況、ポートフォリオについての確認等を行っております。代議員会で決定された方針に基づく基金の運用は複数の金融機関に委託しており、各金融機関のスチュワードシップ活動や運用状況は専従者等によってモニタリングされます。個別の投資先の選定及び議決権行使につきましては、委託先の金融機関に一任しているため、企業年金基金の受益者と会社との間に起こり得る利益相反については適切に管理されているものと考えております。
【原則３－１】
＜情報開示の充実＞
当社は東京証券取引所の有価証券上場規程に定める重要事実の適切な開示はもとより、株主等にとって有用な以下の情報の提供に努めております。
（１）当社の企業理念、経営戦略、中期経営計画、企業行動指針
当社の企業理念、経営の基本方針、経営戦略、中期経営計画及び企業行動指針については当社ＷＥＢサイトに掲載しておりますので、ご参照ください（https://www.tokyorope.co.jp/sustainability/materiality.html）。
（２）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び基本方針
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び基本方針については、本報告書Ⅰ１．基本的な考え方をご参照ください。
（３）取締役等の報酬決定の方針・手続き
経営陣の報酬は、金銭報酬と非金銭報酬からなり、金銭報酬は、固定報酬及び連結営業利益や連結当期純利益を業績指標とする短期的な企業業績に連動した報酬とし、非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
固定報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬の割合は、基準業績達成時に８対１対１とすることを方針としております。
現在の報酬体系と報酬割合は、経営陣の経済基盤確立、短期的な業績向上並びに中長期的な企業価値向上に対するインセンティブとの調和が図れる報酬体系であると考えております。
上記を含めた取締役等の報酬体系については、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会が、取締役の報酬に関する株主総会付議議案の原案と、取締役の個人別報酬の決定方針及び個人別報酬額又はその算定方法に関する取締役会付議議案を決定することとしております。
取締役会は、指名・報酬委員会からの答申を受けて、報酬に関する株主総会付議議案を決定し、また、取締役の個人別報酬の決定方針及び報酬額又はその算定方法を決定しております。
指名・報酬委員会については【任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性】に、取締役の報酬については【取締役報酬関係】にそれぞれ記載しております。それぞれの詳細につきましては、第２２６期有価証券報告書４２頁から４３頁「４）諮問機関」及び５９頁から６０頁「（４）【役員の報酬等】」をご参照ください（第２２６　期有価証券報告書chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS04720/12cdc722/0610/4a97/b816/f6322e585c71/S100W5M9.pdf）。
（４）経営陣幹部の選解任、取締役・監査役候補者指名の方針と手続き
①取締役候補者及び監査役候補者の指名等、経営陣幹部選解任の方針及び手続
当社では、取締役会は当社グループ企業を含む業務執行の管理・監督機能を果たすべく、毎期実施する取締役会の実効性評価に基づき、指名・報酬委員会において、取締役会の構成が適正であるかを協議し、取締役会全体として当社グループ事業全般の専門的知見や、財務会計を含む専門的知見を保持できるよう全体のバランスに配慮して取締役候補者を指名することとしております。
候補者の指名に際しては、取締役会の機能と経営戦略・経営計画を踏まえたスキルマトリックスを策定し、各分野に精通した人材を、多様性や規模等の取締役会全体のバランスも考慮したうえで配置しております。スキルマトリックス各項目の選定理由と、取締役会の構成及び各取締役に対して特に経験・専門性を活かすことを期待する分野については、第２２６期有価証券報告書４０頁から４２頁「１）取締役会の構成」をご参照ください（第２２６期有価証券報告書chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS04720/12cdc722/0610/4a97/b816/f6322e585c71/S100W5M9.pdf）。
監査役候補者については、効果的な監査が可能となるよう財務・会計の知見を有し、かつ当社の業務執行全般に対する知識、経験を有する人材の選定をすることを指名の基本方針としております。
また、経営陣幹部（執行役員）は担当する職務に関する知見、経験及び適性等を考慮し選定することとしております。
取締役・監査役候補者及び経営陣幹部（執行役員）の指名は、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会での審議を経て、監査役候補者については監査役会の同意を得て、取締役会で決定することとしておりますが、同委員会の構成や機能、活動状況につきましては、第２２６期有価証券報告書４２頁「４）諮問機関」をご参照ください（第２２６期有価証券報告書chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS04720/12cdc722/0610/4a97/b816/f6322e585c71/S100W5M9.pdf）。
なお、経営陣幹部及び取締役に反社会的行為、公序良俗違反を含む役員服務規律違反が生じた場合は解任又は解任決議案を取締役会で決定することとしております。
②社外取締役・社外監査役指名方針
社外取締役候補者及び社外監査役候補者は、上記取締役・監査役指名方針に加え、業務執行から独立した観点での助言や監督を担うべく、東京証券取引所が規定する独立性基準に準拠した当社の社外役員独立性基準（chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.tokyorope.co.jp/sustainability/pdf/document1.pdf）に合致する候補者から指名することを基本方針としております。
（５）　社外取締役・社外監査役の選任理由並びに解任を行った場合の解任理由については本報告書Ⅱ　１．機関構成・組織運営等に係る事項【取締役関係】及び【監査役関係】をご参照ください。その他の取締役及び監査役、経営陣幹部の個々の選任理由並びに解任を行った場合の解任理由については本報告書別表をご参照ください。
【補充原則３－１③】
＜サステナビリティについての取組み＞
当社は、持続可能な環境・社会の実現と企業価値向上を目指し、企業理念、中長期的ビジョン、及びサステナビリティに関する基本方針を起点に、サステナビリティを巡る課題について分析を行い、当社グループが優先的に取り組むべき５つのマテリアリティ（重要課題）を特定しているほか、マテリアリティにかかるＫＰＩとその目標を設定しております。詳しくは、当社ＷＥＢサイトに掲載しておりますので、ご参照ください（https://www.tokyorope.co.jp/sustainability/）。
特定されたマテリアリティ（重要課題）の対応状況の評価を含めたサステナビリティ活動全般の審議を、経営会議の傘下に設置したサステナビリティ委員会にて対応しており、取締役会の監督・指示を受けております。尚、個別課題における状況は以下のとおりです。
（１）環境方針
当社グループでは製品の開発・設計・製造・販売・施工が地球環境に密接に関わり合っていることを認識し、自然環境との調和と地域社会との共生を目指すことを環境基本理念として掲げております。
環境基本理念に従い、環境保全活動推進システムを確立し、事業活動に関する環境影響評価を行い、廃棄物削減・リサイクル推進・省資源・環境配慮製品の設計等に取り組むことを基本方針に掲げております。
詳細につきましては、当社ＷＥＢサイトに掲載しておりますので、ご参照ください（https://www.tokyorope.co.jp/sustainability/environment.html）。
（２）環境保全等の取組み
当社グループは、立木伐採を最小限にするロープネット工法などに代表される環境に配慮した製品・施工設計を進めているほか、鋼線等の製造工程で発生する酸化鉄（スケール）や金属表面処理剤をリサイクル化し、省資源、廃棄物の削減等に努め、熱処理設備の廃熱回収バーナーの導入等、省エネルギーへの取組みも進めております。
気候変動に対する取組みとしては、技術開発本部主導のもと、国内工場における消費エネルギーの事業所別での削減を目的として、製造工程の見直しや省エネ活動の実施と管理を行っており、これを今後段階的に発展させてまいります。
２０２３年６月２３日付で、「ＴＣＦＤ提言への賛同及び情報開示に関するお知らせ」と題するプレスリリースを行い、ＴＣＦＤ提言に沿ったガバナンス、戦略、リスクマネジメント、指標と目標に関する情報を公開いたしました（chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.tokyorope.co.jp/info/assets/pdf/TCFD_pressrelease_0623.pdf）。
また、中期経営計画「ＴＣＴＲＸ」では、重点戦略の一つとして「全ステークホルダーにとって魅力ある会社作り」を掲げ、中計期間に連携したＫＰＩ目標値を設定しております。中期計画の遂行を通じて、社会のサステナブルな発展に貢献していくことを目指しております。中期経営計画の内容につきましては、当社ＷＥＢサイトに掲載しておりますので、ご参照ください（https://www.tokyorope.co.jp/company/management.html）。
（３）人的資本・知的財産への投資に対する取組み
当社グループの社是である『共存共栄』の実現には、企業価値の源泉である当社グループの役員・従業員が心身の健康を確保し、互いに多様な考え方や価値観を認め合い、自己実現を図れることが必要であり、同時に全ての役員・従業員が安全・安心に働くことができる職場環境の構築が重要であると考えております。
そのため、当社グループでは、役員・従業員の健康の確保、増進のための取組み、多様性の理解と確保の促進、及び役員・従業員の主体的で多様なキャリア形成と必要なスキルアップに向けた支援を重点的に行うことで、各人が自らの持つ能力を最大限に発揮し、エンゲージメントを高く維持して企業活動に参画する環境を整えることで企業価値の持続的な向上に努めてまいります。
人的資本への投資を含めた、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、第２２６期有価証券報告書１６頁から１９頁「（３）人的資本」をご参照ください（第２２６期有価証券報告書chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS04720/12cdc722/0610/4a97/b816/f6322e585c71/S100W5M9.pdf）。
知的財産への投資は、中期経営計画『ＴＣＴＲＸ』では、当社グループがサステナブルな企業集団として存続していくうえで必須となる、グループ内外の技術をつなぎ多様な技術基盤の構築や、次世代製造プロセス開発等を通じてＳＤＧＳに貢献する環境配慮型のメーカーとしての地位確立、ＤＸや生成ＡＩといった新たな技術の取り込みによるプロセス改善、市場のニーズに即した新製品や新技術の開発について、優先度を定めて戦略的に進めてまいります。
これらの投資については、決算説明会等を通じて、可能な限り分かりやすく具体的に情報を開示してまいります。
【補充原則４－１①】
＜経営陣への委任の範囲の概要＞
当社は、法令及び定款に定められた事項や当社及び子会社等にかかる重要事項等に関する意思決定及び監督を取締役会において行い、日常の業務執行については、取締役会から委任を受けた代表取締役が、執行役員・事業部長で構成される経営会議での協議結果を踏まえて行うこととしております。
また、執行役員は、取締役会で決議され、又は代表取締役が決定した経営業務執行上の重要な事項について、「経営会議運営規則」及び「職務権限・決裁規程」の定めるところにより、管掌する各事業の具体的な業務執行を行っております。
経営会議は、業務執行上の重要な事項について、執行状況及び課題を報告するとともに、取締役会付議事項に関する方針及び取締役会で決議された経営の基本方針に関する具体的執行方法について協議しております。
【原則４－９】
＜独立社外取締役に係る独立性判断基準＞
当社では、独立社外役員の独立性判断基準を制定し、本報告書Ⅱ１．機関構成・組織運営等に係る事項【独立役員関
係】に記載し、当社ＷＥＢサイトにも掲載しておりますので、ご参照ください（https://www.tokyorope.co.jp/sustainability/governance.html）。
【補充原則４－１０①】
＜任意の仕組みの活用＞
当社の取締役会はその過半数が独立社外取締役（６名）により構成されております。
当社は取締役候補者の指名、社長執行役員の後継者計画を含む経営陣幹部の選任並びにそれらの報酬決定について、その過半数（３名）が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会においてその原案を決定して取締役会に答申し、取締役会で決定することとしております。
指名・報酬委員会は任期を１年間とし、２０２４年度（２０２４年７月から２０２５年６月）については計５回開催し、実効性評価を踏まえた取締役会構成の妥当性及び候補者指名案の妥当性審議、取締役・執行役員の業績連動報酬制度・株式報酬制度の現況確認、取締役・執行役員の評価内容の確認の他、役員内規（ＣＥＯ選任要件、役員定年、執行役員服務規律等）の内容確認等を行いました。
また、内部統制システムを事業環境の変化に適応させ持続的に改善していくことは、当社の企業価値向上に不可欠であるとの考えのもと、コーポレート・ガバナンスの持続的な質的向上を実現するための提言機関として、ガバナンス委員会を設置しております。同委員会は、任期を１年間として、財務会計・コンプライアンス・企業統治や内部統制等の各分野に関する専門的な知見を持つ社外取締役３名と社内取締役２名の委員で構成され、２０２４年度（２０２４年７月から２０２５年６月）においては５回開催し、実効性評価を踏まえたコーポレート・ガバナンス・コード基本原則「４．取締役会等の責務」及び「５．株主との対話」に対する当社の対応状況の逐条確認及び審議を実施しております。
当社グループのコーポレート・ガバナンスを持続的に向上させるべく、これらの任意の仕組みを活用してまいります。
【補充原則４－１１①】
＜取締役会全体として保持すべき知識・経験・能力のバランス、多様性と規模に対する考え方等＞
当社では、執行役員制を導入しており、日常業務執行は執行役員が担い、取締役会は会社法の定める重要事項決定のほか、日常業務執行が法令・定款並びに取締役会の決定に従って適正に遂行されているかをモニタリングすることを主要な機能と位置付けております。
そのような取締役会の役割に照らして、取締役会全体で当社グループの事業全般を適切にモニタリングできるよう、知識・経験等のバランスを考慮して取締役会の規模と多様性を決定しております。
現在の構成は、現在進行中の中期経営計画の遂行、モニタリングに必要なスキルを考慮して構成しております。
具体的なスキルや多様性については、取締役選任にかかる株主総会参考書類５頁から１４頁をご参照ください（株主総会参考書類）。
【補充原則４－１１②】
＜取締役・監査役の兼任状況＞
社外取締役及び社外監査役の他の上場会社の役員の兼任状況については、本報告書Ⅱ１．機関構成・組織運営等に係る事項【取締役関係】及び【監査役関係】をご参照ください。その他の取締役及び監査役については他の上場会社の役員の兼任はありません。
【補充原則４－１１③】
＜取締役会の実効性評価＞
当社では、取締役会の実効性を高めるべく、毎年取締役会の実効性についての自己評価と分析を行っており、２０２３年度の活動に関しましては、２０２５年３月に全取締役及び全監査役（合計１４名）を対象とするアンケートを実施いたしました。当該アンケートの概要や、前事業年度に実施した実効性評価での課題に対する取組み、２０２５年３月実施の実効性評価で挙げられた課題の内容につきましては、第２２６期有価証券報告書４２頁から４３頁「５）取締役会の実効性評価」をご参照ください（第２２６期有価証券報告書chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS04720/12cdc722/0610/4a97/b816/f6322e585c71/S100W5M9.pdf）。
【補充原則４－１４②】
＜取締役・監査役に対するトレーニングの方針＞
新任の取締役・監査役に対しては、就任時に総務部管掌取締役又は総務部長が導入ガイダンスを実施し、取締役会規則や監査役会規則、役員としての心構えその他職務上の注意事項等について教育するほか、新任役員向けの外部セミナーへ派遣し、必要な知識の習得に努めることとしております。
また、これら研修等の実施状況については、毎年総務部管掌取締役より、実施状況について取締役会に報告するものとしております。
【原則５－１】
＜株主等との対話の方針＞
当社は、株主等からの対話の申し込みがなされた場合、当社の持続的成長及び中長期的な企業価値の向上に資するよう合理的な範囲で前向きに対応するものとしております。
その基本的な考えのもと、取締役会では株主等との対話を行うための体制整備や取組み方針として「株主・投資家との対話等に関する基本方針」を制定いたしました。「株主・投資家との対話等に関する基本方針」については当社ＷＥＢサイトに掲載しておりますので、ご参照ください（株主・投資家との対話等に関する基本方針chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.tokyorope.co.jp/sustainability/pdf/document2.pdf）。
また、当社は、ディスクロージャーポリシーを定め、ステークホルダーへの説明責任として情報開示を捉え、特に当社の企業価値向上に直接利害関係を有する株主・投資家が当社企業価値を適切に判断できるよう、財務情報をはじめ、経営戦略や経営課題、非財務情報等についても各種法令に定められた情報開示に留まることなく幅広い情報の開
示に努めることを基本としつつ、情報開示の公平性を確保するため、金融商品取引法に定めるフェア・ディスクロージャー・ルールを遵守した情報開示を徹底することとしております（ディスクロージャーポリシー）。
なお、当社のＩＲ活動状況については、本報告書Ⅲ２．ＩＲに関する活動状況をご参照ください。
＜資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応【英文開示有り】＞
当社は、２０２４年５月１３日に、２０２４年度からの３か年の中期経営計画「ＴＣＴＲＸ」を公表しており、重点戦略の一つである“全ステークホルダーにとって魅力ある会社作り”にて資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた当社の現状認識と今後の取組み方針について開示しております。詳しくは、「新中期経営計画『ＴＣＴＲＸ』策定に関するお知らせ」をご参照ください。（当社ＷＥＢサイト）新中期経営計画『ＴＣＴＲＸ』策定に関するお知らせ【日本語版】・【英語版】
なお、当社は２０２５年３月期末基準でＰＢＲが０．５２と１倍を割れた水準におります。
従って、適正な企業価値を実現するため、ＩＲ／ＳＲ活動の強化は当然のこととして、併せて、中期経営計画「ＴＣＴＲＸ」で示すとおり、①総還元性向を、前中期計画の３０％から４０％に引き上げることで株主還元の充実を図るほか、②ＲＯＥを２０２４年３月期実績６．２％から８．４％へ向上させることを通じて、現下の状況改善に努めてまいります。
＜株主との対話の実施状況等＞
当社では、年２回、機関投資家並びにメディア向けに決算説明会を開催し、説明資料等を当社ＷＥＢサイトに掲載しております。また、期中において随時、国内外のファンドマネージャーやバイサイドアナリストと当社ＩＲ担当部門とで面談を行い、当社の業績動向や資本政策、サステナビリティへの取組み等について意見交換を行っております。今後も取組みを継続してまいりますが、より充実した情報開示と積極的な対話の実現に向けて取組みを強化してまいります。

※「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について、取組みや検討状況を記載してください。
＜資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応【英文開示有り】＞
当社は、2024年5月13日に、2024年度からの3か年の中期経営計画「TCTRX」を公表しており、重点戦略の一つである“全ステークホルダーにとって魅力ある会社作り”にて資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた当社の現状認識と今後の取組み方針について開示しております。詳しくは、「新中期経営計画『TCTRX』策定に関するお知らせ」をご参照ください。（当社webサイト）新中期経営計画『TCTRX』策定に関するお知らせ【日本語版】・【英語版】
なお、当社は2025年３月期末基準でPBRが0.52と1倍を割れた水準におります。
従って、適正な企業価値を実現するため、IR/SR活動の強化は当然のこととして、併せて、中期経営計画「TCTRX」で示すとおり、①総還元性向を、前中期計画の30％から40％に引き上げることで株主還元の充実を図るほか、②ROEを2024年3月期実績6.2％から8.4％へ向上させることを通じて、現下の状況改善に努めてまいります。
＜株主との対話の実施状況等＞
当社では、年2回、機関投資家並びにメディア向けに決算説明会を開催し、説明資料等を当社webサイトに掲載しております。また、期中において随時、国内外のファンドマネージャーやバイサイドアナリストと当社IR担当部門とで面談を行い、当社の業績動向や資本政策、サステナビリティへの取組み等について意見交換を行っております。今後も取組みを継続してまいりますが、より充実した情報開示と積極的な対話の実現に向けて取組みを強化してまいります。

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日本製鉄株式会社は、当社株式の約20％を保有する当社の主要株主である筆頭株主であり、かつ当社製品の材料供給元にあたりますが、 当社の事業運営について、同社からの事業上の制約はなく、当社独自の経営判断において事業活動を行っており、経営方針や事業計画の立案においても上場会社として当社の自主性・独立性は保たれております。
また、同社との取引については、定期的に、独立社外取締役が過半数を占める取締役会に報告されることで、主要株主との取引が適正になされることを確認する体制が整備されているものと判断しております。
なお、日本製鉄株式会社は、当社を持分法適用会社としないこととし、また議決権の10％を超える部分を行使しないこととしております。（2021年8月3日付日本製鉄株式会社リリース内容chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.nipponsteel.com/common/secure/news/20210803_050.pdf）

指名・報酬委員会は取締役・執行役員の報酬体系や取締役会に上程する報酬案の妥当性等を検証し、検証結果を取締役会に答申するための諮問機関として設置されております。なお、同委員会では継続的に、固定報酬と業績連動型報酬の比率の妥当性や、インセンティブとしての有効性をふまえた業績連動報酬制度の妥当性等を検証しております。
メンバーや機能、活動の状況については、以下のとおりです。
(1)メンバー
委員長 原田英幸（代表取締役社長執行役員）
委 員 樋口靖（社外取締役）、上山丈夫（社外取締役）、狩野麻里（社外取締役）、喜旦康司（取締役常務執行役員）
(2)機能
取締役会構成、取締役候補者の指名手続き、執行役員の選任、執行役員評価制度の運用の検証、サクセッションプラン（ウェイティングリスト確認を含む）、取締役及び執行役員の報酬制度と具体的報酬額にかかる取締役会上程案の決定プロセスや具体的内容についての審議
(3)活動の状況
2024年度中５回開催（１回90分）し、実効性評価を踏まえた取締役会構成の妥当性及び候補者指名案の妥当性審議、取締役・執行役員の評価内容の確認等を実施いたしました。

会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人とは、会計監査内容について説明を受けるとともに、定期的に情報交換し、綿密に連携を図ることとしています。
内部監査室は内部統制報告制度並びに内部監査制度の事務局を中心とする業務を推進しております。内部監査実施後は、内部監査報告書を作成し、監査役に内部監査状況を報告するとともに、内部監査室と監査役による確認が効果的に実行できるよう意見調整を行うこととします。

　当社は、社外取締役・社外監査役（以下、「社外役員という」）のうち、以下の独立性に関する基準に示す全てに合致しない場合、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない独立社外役員として指名いたします。
＜独立性に関する基準＞
１．当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という）の業務執行取締役、執行役員、使用人等（以下、「業務執行者」という）、監査役（社外監査役を除く）である者、又は過去に業務執行者であった者
２．当社の関係会社の業務執行を行わない取締役である者、又はかつて当該取締役であった者
３．当社グループを主要な取引先とする者、又はその業務執行者
４．当社グループから多額の寄付金 を受領している者、又はその業務執行者
５．当社グループの業務執行者を業務執行取締役として受け入れる、又は相互に取締役を派遣する等して当社取締役及び経営陣幹部と密接な関係にある者、又はその業務執行者
６．当社グループの主要取引先 、又はその業務執行者
７．当社の現在の大株主（議決権所有割合10％以上を直接・間接保有する株主をいう）、当該大株主が法人の場合は当該大株主、又はその親会社もしくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、支配人その他の使用人である者
８．当社が資金調達している主要な金融機関等 、又はその業務執行者
会社との関係(1)
会社との関係(2)
その他独立役員に関する事項
９．当社グループの会計監査人、法人の場合は当該監査法人の経営関与社員等、又は当社グループの会計監査に従事す
る公認会計士
10．当社グループから多額の報酬 を受けている弁護士、会計士、税理士その他のコンサルタント
11．当社グループから多額の報酬を得ている法律事務所、監査法人、税理士法人の経営に関与する者
12．過去3か年において上記2．～11．のいずれかに該当する者
13．上記１．～12．に該当する者の配偶者若しくは二親等以内の親族

当社は、2022年7月25日開催の取締役会において取締役の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり定めております。
取締役の報酬等は、固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬で構成されております。
ア．固定報酬
月例の固定報酬は、取締役の役位、従業員とのバランス、世間水準、業績等を勘案し上記の取締役会で決定しております。
イ．業績連動報酬
毎期の業績向上に対するインセンティブとして、全社業績（連結営業損益及び連結当期純損益）、部門業績（部門営業利益）、定性的評価（KPI等）を業績指標とする業績連動報酬制度を導入しております。業績連動報酬は役位別に基準業績時の報酬額を設定し、会社経営計画値等を基準業績としたうえで、実績値の到達度に応じて報酬係数を算出し、これを基準業績時報酬額に乗じて報酬額を決定します。
ウ．非金銭報酬
取締役に対して企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると共に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役（社外取締役は除く）に対して譲渡制限付株式の付与のための報酬を、毎年６月に開催される定時株主総会終了後２か月以内に支給します。対象取締役は、当報酬の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けます。
取締役ごとの譲渡制限付株式の付与のための報酬は、役位別に1年あたりの報酬額を設定し、当該報酬額相当の株式に譲渡制限を付して交付します。
エ．支給割合
支給割合は、おおむね以下のとおりとしております。固定報酬 対 業績連動報酬 対 非金銭報酬＝８対１対１
上記の方針に基づき、個人別の報酬等について計算し、代表取締役社長が個人ごとの報酬等について立案し、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会にその妥当性等を諮問し、指名・報酬委員会の答申を受けて個人別の報酬等を決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が原案について上記基本方針との整合性を含めた検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し上記基本方針に沿うものであると判断しております。

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2024年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）に在任していた取締役への支給総額は、計10名に対し、報酬155百万円です。但し、取締役の報酬総額には、使用人兼務取締役の使用人部分に対する給与は含まれておりません。
また、上記総額には、グループ会社（非連結）の役員等を兼職している場合の兼職部分に対する給与についても含まれておりません。

・当社では、2007年度に役員報酬の抜本的見直しを行い、退任慰労金を廃止しております。
・現在の役員報酬体系は、役位別の固定金銭報酬、業績連動金銭報酬と業績非連動の譲渡制限付株式交付による株式報酬で構成されております。
・業績連動金銭報酬は、取締役の職務の執行とその結果としての企業業績との関連性を高めるため、各期の企業業績と各取締役に対する評価に応じて支給される報酬です。
・なお、取締役全員への金銭報酬総額は、2007年6月28日開催の第208回定時株主総会において取締役の金銭報酬限度額を年額300百万円以内（但し、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額を年額65百万円以内と決議いただいております。
・また、当社は、当社の取締役（社外取締役を除く　以下、「対象取締役」という）及び執行役員が、在任期間中から株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまとより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来
以上に高めるため、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
(注) 譲渡制限付株式報酬制度は対象取締役に対し、一定の譲渡制限期間が設定された当社普通株式を付与するものであり、本制度における年間の報酬の上限は20百万円以内かつ25,000株以内となります。なお、各対象取締役への配分は、株主総会にて承認された範囲内で取締役会決議により決定いたします。
業績連動報酬の計算方法及び譲渡制限付株式報酬制度における株式の交付方法につきましては、第226期有価証券報告書59頁から60頁「(4)【役員の報酬等】」をご参照ください（第226期有価証券報告書chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS04720/12cdc722/0610/4a97/b816/f6322e585c71/S100W5M9.pdf）。

現在、取締役会に事務局を設置し2名のスタッフを配置し、社外取締役のサポートについては事務局がこれにあたることとしております。
また社外監査役についても専任のスタッフは配置していないものの、監査役付使用人を1名配置しており、社外監査役を含む監査役の職務遂行を支援する体制を整備しております。
なお、社外取締役及び社外監査役に対し、取締役会に関する資料は可能な限り事前に配布し、また説明を求められた場合には随時対応することで社外取締役及び社外監査役が内容を事前に把握・理解できるよう努めております。
また、業務執行上、社外取締役又は社外監査役に報告することが適当と判断される事項については、取締役会・経営会議等の実施の有無にかかわらず随時情報提供をすることとしており、経営トップとは取締役会の他、定期的にミーティングを開催しております。

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1.当社のコーポレート・ガバナンス体制
当社は、監査役会設置会社として、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督機能としての取締役会を、職務執行状況の監査機能としての監査役会をそれぞれ設置しております。取締役会と監査役会は月１回以上開催することとしております。
加えて業務執行の機動性・効率性を高めるため、業務執行に係る重要事項の決定については、当社経営陣である執行役員を構成員とする経営会議での協議結果をふまえて代表取締役社長が業務執行の責任者として行うものとしています。
経営会議は、原則月2回開催することとしております。
業務の執行体制としては、取締役会決議及び代表取締役社長の決定に基づき、執行役員が責任者として業務執行を推進することとしております。
また、経営方針として当社及び当社グループ各社全体の中期経営計画を策定し、これを年度展開するため年度社長方針、事業部・本部方針、部門方針にブレークダウンし、各人はこれらの方針に基づいて活動することとしております。
2.業務執行にかかる監査・監督体制
業務執行に関する監査体制としては、監査役会が定める基準に基づく監査役による監査の他、総務部をはじめとした管理部門を当社及び当社グループ各社の業務の適正性を確保するための機能として位置付けて業務執行状況を監督する体制を整備しております。
具体的には総務部がコンプライアンス推進等を、経理部が財務報告の適正性の確保を、環境安全防災室が事業継続リスクに係る環境安全防災をそれぞれ統括的に管掌し、内部監査室が業務執行全般の内部統制状況について客観的評価・分析等を実施しております。
当社の会計監査に関しては、会計監査人として選任しているEY新日本有限責任監査法人に所属している吉田英志及び城市武志氏の２名の公認会計士が行っており、両氏の監査年数は、2024年度で吉田氏が2年、城市氏は1年であります。両氏の他、公認会計士及び会計士補を含め39名が当社の会計監査業務にかかる補助者として会計監査業務に携わっております。
3．取締役候補者の指名、報酬の決定方法等
新たな取締役候補者の指名にあたっては、候補者案について、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会に諮問し、同委員会で原案を決定した後、取締役会で決定することとしております。
また、個々の取締役の報酬額については、役位別報酬と連結業績及び管掌部門の業績等に連動した報酬からなる金銭報酬と、連結営業利益に連動した株式報酬を組み合わせた報酬体系としており、指名・報酬委員会において個別の報酬額又は算定方法の原案を決定し、取締役会で決定することとしております。

当社では、取締役会の機能を経営全般の意思決定と重要業務の執行状況に対する監督機能に重点化するため、日常的な業務執行については執行役員制度を導入し、業務執行上の重要事項については執行役員を中心メンバーとする経営会議にて協議することとしております。
取締役会は毎月１回以上開催され、社外監査役を含む全監査役が出席し取締役とは独立した立場で自らの見解を示す機会が確保されていることで、より客観的な意見が反映されて会社の意思決定が図られております。
また、上述の経営会議においては監査役もオブザーバーとして参加しており、業務執行上の重要事項について監査役によるチェックが行われる体制を整備しております。その他、監査役は随時取締役、従業員に対し業務執行状況について説明を求めることができるとしているほか、内部監査について内部監査室より報告を受けるなど、監査機会を確保することで経営監視体制を強化しております。

当社は、「業務の適正を確保するための体制」の整備に向けた基本方針（内部統制システムに関する基本方針）を制定し、各年度においてその運用状況を確認しております。
１．取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
(1)当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役及び使用人が法令・定款はもとより社会規範・企業倫理を遵守することにより、各社の業務執行の適正を確保するための指針として「東京製綱グループ企業行動指針」(https://www.tokyorope.co.jp/company/action.html)を制定し、周知徹底を図っております。
(2)当社は、当社グループ各社の環境・安全面にかかる業務執行が関係法令を遵守して行われるよう統括的に管理しております。
(3)当社内部監査室は、当社グループ各社の取締役・使用人による職務執行が法令・定款及び社内規程に違反せず適切に行われているかをチェックするため、業務監査を実施しております。
(4)「コンプライアンス規程」に基づきコンプライアンス委員会を定期的に開催し、当社グループのコンプライアンス体制の運用状況を把握するとともに、必要に応じて見直しを図っております。
(5)法令違反の未然防止又は最小限に食い止めるために内部通報制度を創設し、運用規程として「東京製綱グループ内部通報規程」（以下「内部通報規程」という。）を制定して運用しております。
(6)グループ会社の従業員を含めたピープルサーベイを定期的に行い、コンプライアンス状況の多面的な確認を行うこととしております。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1)当社の取締役及び使用人が職務執行上取扱う全ての情報に関し、適切な管理体制と情報取扱手順等を「情報セキュリティ管理規程」に定め、運用しております。
(2)当社の取締役の職務執行に係る情報のうち、電子媒体によるものは「電子情報システム機密保護管理規程」、その他の媒体については法令及び社内規程に従って文書及びデータの作成・保存を行い、法令・社内規程の定める保存期間が終了したものは、裁断又は消去することとしております。
３．損失の危険の管理に関する規程・その他の体制
(1)取締役会は、当社グループの事業上の全てのリスクに対する統制活動の手順並びに統制活動が適切に行われていることを検証し、必要に応じて是正する手順として「リスク管理規程」を制定しており、これを運用するとともに、重要な事業投融資については「投融資業務規程」に、重要な大規模取引等については「プロジェクト方針会議規程」に基づきリスクを適切に管理しております。
(2)当社グループ各社は「職務権限決裁規程」を制定し、自ら業務執行にかかるリスクの適切な管理に努めることとしております。また、当社グループ各社の業務執行にかかるリスクが当社グループ全体に影響を及ぼす場合のリスク管理については「東京製綱グループ決裁基準」及び「関係会社管理規程」を制定しており、担当部署が統括的にリスク管理を行うこととしております。
(3)当社グループ各社の事業上の各種リスクが顕在化する可能性を最小化するため「内部統制チェックシート」を作成し、統制活動の機能を検証するため内部監査室に専任者を配置し定期的にチェックを行うこととしております。
４．取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)当社では、「取締役会規則」に定めた重要事項の決定と取締役の職務執行状況の監督を行うために、毎月最低１回取締役会を開催しております。
(2)当社では、職務執行の効率化と取締役会の監督機能強化を図るべく執行役員制度を導入するとともに、職務執行上の意思決定に関する協議機関として経営会議を設置し、運営しております。
(3)当社グループ各社の日常の業務執行については「職制規程」、「職務権限決裁規程」等の業務関係諸規程に則し、規律と効率に留意すると同時に組織間の連携を確保することとしております。
(4)全社的な方向付けと効率的な職務執行の実現のために、当社の子会社管理担当部署において、当社グループ全体の基本戦略及び中期経営計画を策定し、当社取締役会で決議のうえ年度経営計画に展開しております。
(5)後記５．(2)に記載する「関係会社社長会」において、各子会社における中期経営計画及び年度経営計画の目標達成状況を定期的に監督することとしております。
５．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
(1)「関係会社管理規程」に基づき、各子会社はその財務状況、業務の執行状況及びリスク管理事項について定期的に当社に報告するとともに、重大な事項が生じた場合は直ちに当社所管部署に報告することとしております。
(2)当社グループ各社間の連携強化を図るため「関係会社社長会」を四半期毎に開催し、各子会社は業績、事業活動の状況について報告することとしております。
６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
(1)監査役の職務を補助するため、監査役付使用人を置くものとし、その人事については取締役と監査役が意見交換を行い決定することとしております。また、監査役付使用人の人事考課等については監査役会の同意を得た上で取締役が決定することとしております。
(2)監査役付使用人は、監査役の補助業務に関しては、業務執行上の指揮命令系統に服すことなく監査役の指示命令に従うものとし、監査役付使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役の補助業務を優先することとしております。
７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1)監査役への報告体制として、監査役が取締役会に出席するほか、経営会議へは常勤監査役が必ず出席することで業務執行に係る重要事項の報告を兼ねることとしております。
(2)稟議書、通達等の社内文書については、監査役がその判断に基づき随時閲覧できるものとし、必要な場合には、取締役及び使用人に説明を求めることができるものとしております。
(3)監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、定期的に情報交換し綿密に連繋を図ることとしております。
(4)監査役は、必要に応じて内部監査室より内部監査の結果の報告を受けるものとしております。
(5)当社グループ各社の取締役及び使用人が法令や定款に違反する事実、その他コンプライアンスに関する事実につき内部通報制度を利用して報告した場合、通報を受けた通報窓口責任者は必ず当社監査役に報告すること、並びに当該報告者が不利益な取り扱いを受けないことを「内部通報規程」に定めております。
(6)当社グループ各社の取締役及び使用人が法令や定款に違反する事実、その他コンプライアンスに関する事実を当社監査役に報告した場合は、当該報告をしたことを理由とする不利益な取扱うことを禁止し、その旨を取締役会及び使用人に周知徹底することとしております。
８．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)監査役の監査が実効的に行われるために、監査役は必要に応じて会計監査人、顧問弁護士、その他の外部アドバイザーの意見を求めることができるものとし、当社はこれについて発生する費用を監査費用として認めることとしております。
(2)監査役が職務の執行について必要な費用の前払い又は償還を請求したときは、すみやかに当該費用又は債務の処理を行うものとしております。

当社では、「東京製綱グループ企業行動指針」において「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、いかなる関係も持たない」ことを定めており、社内報等を通じて全役員及び全社員に対する周知徹底を図っております。また、期せずして新規取引先が反社会的勢力と関係を有する場合であっても、契約書に反社会的勢力排除条項を入れることにより、速やかに関係を遮断するための体制を整えております。

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＜参考　会社の各機関・内部統制等の関係図及び適時開示体制関係図＞
当社の各機関と内部統制等の関係（模式図①）と適時開示に係る会社情報の社内管理体制（模式図②）を図に示すと以下のとおりとなります。